更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成28年9月）

役所が婚活に挑戦

先日、市民の方から「役所が婚活までするんですね」と驚かれました。確かに出会いのお手伝いを行政機関が行うというのは、違和感があるかもしれませんが、既に多くの自治体で取り組みが始まっています。

ご承知の通り、日本は本格的な人口減少時代に突入しました。このまま手をこまねいていると、人口は今後急速に減っていくことが予想されており、それを阻止するために、政府は国をあげた対策に乗り出しました。具体的には、全国の自治体に長期的な人口ビジョンとそれを達成するための総合戦略の策定を義務付け、出生率の回復を目指しています。

出生率は、合計特殊出生率という指標が用いられていますが、これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した指標で、1人の女性が一生の間に、何人の子供を産むかを表しています。

現在、日本全体では1・42、浜松は1・49です。この数字が2・07(人口置換水準といい、これを超えれば人口は減少しない)を超えないと人口は減ってしまいますので、国も浜松市も、2・07への回復を目標としています。

その有効な手立てが、年齢の若い間に結婚し、第1子をもうけてもらうというものです。理由としては、若くして結婚し、早いうちに第1子を授かったご夫婦は、その後、2子3子と、お子さんをもうけるケースが多いことが、調査で明らかになっているからです。逆にみれば、結婚をしない「非婚」、高年齢になってから結婚をする「晩婚」が、出生率を低下させる大きな原因といえます。

ただし、無理やり結婚をしてもらうわけにはいきません。その気がなければ難しいのですが、若い方々にアンケートを取ると、意外に結婚願望があることがわかっています。ではなぜ、非婚や晩婚が起こるのか。それは出会いの場がないからだということもアンケートの結果からわかりました。これは浜松だけではなく、全国的な傾向であり、それでは出会いの場をつくろうということで、婚活イベントが流行り出しました。

行政が取り組むことは、市民の皆さんに、何となく安心感を与えるようで、おおむね好感を持って受け入れられています。民間でも知恵を絞ったさまざまな取り組みが行われているので、今後、官民連携で工夫した婚活事業を行っていきたいと考えています。

もちろん婚活事業だけではなく、子育てしやすい街を目指した、子育て支援や教育施策も重要ですので、こちらの充実も図ってまいります。