更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成28年3月）

エネルギー政策で日本をリード

浜松市はエネルギー政策で、2年連続、大きな賞を受賞しました。昨年が新エネルギー財団会長賞、今年が資源エネルギー庁長官賞です。

これらの賞は、浜松市が再生可能エネルギーの普及や省エネルギー施策に、取り組んできた成果の現れです。

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、日本のエネルギー政策は大きく転換しました。それまでの原子力発電中心の政策から、再生可能エネルギーなど、地域分散型の多様なエネルギーの普及拡大へと軸足が移ったのです。

私は国会議員時代、エネルギー政策が専門分野の一つでした。2002年には、議員立法で、エネルギー政策基本法が作られましたが、その時の法案担当の一人でした。この法律は、日本のエネルギー政策の骨格をつくるべく取り組んだものであり、安定供給、環境適合、経済合理性の3つの柱から作られていました。

安定供給とは文字通り、島国の日本で停電を起こさないためには、常に需要に合わせて電力供給をしなければなりませんでしたので、一番に重点が置かれたものです。二番目がCO2、つまり地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制です。日本は当時から、世界の温暖化対策をリードしていましたので、削減目標を達成するために、CO2の排出を抑制するということも重要でした。そして三番目が経済合理性です。これはできるだけ安く電力を供給するという目標です。当時、この3つの条件を満たすエネルギー源は、原子力発電でしたので、その後の日本は、原子力発電を中心としたエネルギー計画を推進してきました。

しかし、福島の事故直後、私は直感的に日本のエネルギー政策が大きく転換されるだろうと感じ、すぐに新エネルギー推進事業本部を設立し、再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー施策への取り組みを始めました。

業用の発電施設の導入件数が日本一となり、昨年は太陽光の総発電量でも日本一になりました。つまり浜松市は、名実ともに、太陽光発電日本一の自治体となったのです。それとともにエネルギーの自給率もあがり、浜松市エネルギービジョンに示した計画も順調に進んでいます。こうした新エネ、省エネへの先進的な取り組みが評価され、前述した2つの名誉ある賞を受賞しました。

昨年は、スマートシティ推進協議会と（株）浜松新電力を立ち上げました。今後、エネルギーを効率的に利用するスマート社会の構築を目指して、浜松市は日本をリードしていきたいと考えています。