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更新日:2023年12月1日

市長コラム(平成27年12月)

民間活力を市政に生かす

指定管理者制度、PPP、PFI。こうした単語を目にしたことはありませんか?それぞれ意味は異なりますが、共通しているのは、役所の行う仕事に、民間企業などの知恵や資金を活用するという点であり、最近はどの自治体でもその可能性を検討しています。

公共に関わることは、税金を使って役所が行うというのが、かつての常識でしたが、民間にできることは民間に任せた方が、税金も節約でき、サービスも良くなるということで、こうした取り組みが広がっています。

周知の通り、日本は人口減少、少子高齢化という時代に突入し、税収は伸び悩む一方、年金や医療、介護などの社会保障費が増大し、財政を圧迫しています。さらに古くなった道路、橋、建物などの維持更新といった問題も重なり、自治体の運営は、年々厳しさを増しています。

こうした状況の中で、税金を一円も無駄にしないためには、さまざまな知恵と工夫が必要になってきました。その一つが、民間の活用です。浜松市でも他に先駆けて積極的に取り組んできました。

わかりやすい例として、フルーツパークがあります。かつて市が、直接経営に関与していた時は、毎年赤字続きで、それを税金で補てんしていました。しかし現在は、指定管理者制度を採用し、株式会社時之栖に経営を任せています。レジャー施設などの運営で定評のある「時之栖」が経営を担うようになって、施設は見違えるようによくなり、来場者も収入も大幅に増加しました。もちろん市が赤字を補てんすることもなくなりました。

こうした取り組みは、自治体にとっては無駄の節約になり、民間企業にとっては、ビジネスチャンスが広がることにつながりますので、両者にとってメリットがあります。

政府はこうした点に着目し、公共部門をもっと民間へ開放し、経済成長につなげようとしています。そのため、コンセッション方式という新たな手法も導入しました。浜松市では、いち早くこの手法を取り入れ、下水道事業における民間活力の活用を検討しています。

役所が行うことが当たり前だと思われていた事業が、どんどん民間に任される時代になりました。浜松市では、皆さまからお預かりした税金を無駄にしないため、民間の知恵やノウハウを、今後も積極的に活用していきたいと考えています。

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