更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成26年3月）

特別自治市とはどんな都市か

広報はまままつ2014年3月号には、特別自治市の記事を掲載しています。特別自治市とは、ひと言でいえば、完全に県から独立した市のことです。「浜松市は政令市だから、既に県から独立しているのでは？」「政令市になる時に、県並みの権限、財源を持つ都市になると聞いたが？」といった疑問の声があがるかもしれません。

確かに政令市は、普通の市などよりは権限、財源が多く付与されていますが、基本的な県と市の関係は変わりません。従って市民の皆さんは、政令市になっても、変わりなく県民税を納めているはずです。しかし、特別自治市になると、完全に県から独立しますので、県民税は市民税に統合され、なくなるはずです。そのかわり県が実施していた仕事は、基本的にすべて市で行うようになります。このように政令市と特別自治市は、似て非なるものなのです。

よく地方行政の分野で、県と市で同じことに取り組む二重行政の問題が指摘されますが、特別自治市になれば、この問題は一気に解決します。地方分権の本質は、基礎自治体と呼ばれる市町村に、いかに権限、財源を移譲し、自立させるかということに尽きますので、特別自治市は究極の地方分権政策といえます。

特別自治市の考え方は、最近生まれたわけではありません。実は戦後まもない昭和22年に制定された地方自治法に、人口50万人以上の都市を府県から自立させる制度として、既に規定されていました。60年以上も前に、この制度ができていたことは画期的なことです。しかし、当時要件を満たす都市は、横浜、名古屋などの旧5大市だけでした。結果的に旧5大市が抜けることを恐れた府県の猛反対で、特別自治市は1つも実現しませんでした。その後紆余曲折を経て、代償としてできたのが政令市制度です。

従って現在、指定都市市長会などが進めている特別自治市制度は、60年前に存在していた画期的な制度を、復活させる取り組みともいえます。

そうした中、浜松市は全国をリードする、モデル都市になれるのではないかと考えています。理由は、浜松市は県庁所在地ではないので県の施設も少なく、県とのさまざまな調整がしやすいこと。そして、特別自治市最大の課題である、近隣市町との財源調整の問題も浜松市はクリアしているということ。なぜなら浜松市は、既に周辺の11市町村と大合併し、湖西市を除けば、天竜川以西は1つになったわけですから、基本的に近隣市町との調整も必要ないからです。

私は、このように条件が整っている浜松市は、全国に先駆けて特別自治市を目指す資格があると考えています。実現まではまだまだ険しい道のりですが、挑戦しがいのあるテーマです。