緊急情報
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更新日:2023年12月1日
新年明けましておめでとうございます。
東日本大震災から2回目のお正月を迎えます。被災地では、民間企業やボランティア団体の献身的な活動により、復興への道を着実に歩み、少しずつ、被災された皆さんも元気を取り戻していると思います。しかしながら、継続的な支援活動が不可欠な状況にあり、本市としましても、復興状況に応じた支援を行いたいと考えます。
一方、本地域では、東海・東南海・南海の三連動地震への対応を最優先に取り組んでいかなければなりません。沿岸地域の皆さんの安全を確保するため、津波避難ビルの指定や公共施設への外付け階段の取り付け、避難タワーやマウンドの整備を進めています。
震災を機に再認識された新エネルギー施策に向けては、昨年4月に、新エネルギー推進事業本部を設置し、太陽光発電やバイオマス発電、さらには、小規模火力発電の調査・研究を進めてまいります。
また、三遠南信自動車道や新東名高速道路の一部開通とともに、津波リスク回避のための民間企業の移転要請により、内陸部の土地利用が注目されており、「未来創造『新・ものづくり』特区」を国に申請し、本市の特徴である農業と工業が両立して発展する都市を目指してまいります。
さらに、「はままつ産業イノベーション構想」に掲げた新たなリーディング産業を重点的に育成支援し、新産業の創出に向けて、産学官のオール浜松体制により取り組んでまいります。
このほか、昨年11月には遠州鉄道鉄道線の連続立体交差事業の高架化が完了し、市内の交通渋滞の解消に寄与することとなります。
わが国の経済は、円高やデフレ傾向が長期化する中、新興国の経済成長の減速などにより、景気動向も後退局面を迎えています。また、国においては、累積債務が1000兆円に達する深刻な事態に陥っており、国全体が大きく変わることを求められています。
こうした変化を絶好のチャンスと捉え、特別自治市の実現や特色を生かした産業振興など、未来に向けたさまざまな布石を打ち、基礎自治体としての「自立」を目指してまいります。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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