更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成24年7月）

はままつ市長の部屋

エネルギー政策と節電対策　2012年7月5日号

母子保健センター（中区鴨江二丁目）に設置されたソーラーパネル

東日本大震災が発生してから2回目の夏を迎えます。電力需要が高まる本格的な夏を前に、関西地域を中心に原子力発電所再稼働の問題が、連日マスコミで報道されています。
私は以前、国会議員を務めていた時、エネルギー問題が専門分野の一つで、平成14年には、エネルギー基本法というエネルギー政策の基本方針を定めた法律作成にも関わりました。
電気はためられない、つまり需要に応じて、瞬間、瞬間に必要量を供給していかなければならないという宿命があります。しかも日本は島国。電力が足りなくなった時、他国から融通してもらうこともできず、天然ガスやウランなどの発電用資源も諸外国からの輸入頼みです。
次に重要なことは、地球温暖化ガス（二酸化炭素）の排出抑制です。地球温暖化防止の先駆けとなった京都議定書締結時の議長国であった日本は、率先して二酸化炭素排出抑制に取り組まなければならないという立場にあります。
また電気料金は、国民生活や産業活動に大きな影響を与えますから、できるだけ安く提供しなければなりません。
こうした背景の下、エネルギー基本法では、電力の安定供給、環境適合（二酸化炭素排出防止）、市場原理の活用（価格抑制）という3つの柱を定めました。そして、この基本法をベースに、国はエネルギー基本計画を策定し、これら3条件を満たす原子力発電を基幹電源とし、火力発電と再生可能エネルギーを組み合わせた電力の供給計画を作ってきました。これをベストミックスと呼びます。
この取り組みが昨年の福島第一原子力発電所の事故で、もろくも崩れてしまいました。その後は国の対応も迷走を繰り返しているように見えます。まずは、安全の確保に加えてエネルギー基本法を見直し、今後の国のエネルギービジョンを作り直す必要があります。
一方、地方自治体は、太陽光や水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及に取り組むとともに、節電対策をしっかり行う責務があると考えます。住民に身近な全国の自治体がこぞって取り組めば、大きな成果をあげることができます。
そこで、浜松市でも「新エネルギー推進事業本部」という部署を設置し、再生可能エネルギーの普及に取り組むとともに、夏を控え、今年も節電対策に取り組みます。
こうした取り組みは市民の皆さまのご協力が不可欠です。ぜひご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

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