更新日：2023年12月1日

市長コラム（2021年2月号）

マイナンバーカードが導く未来社会

日本は急速にデジタル化に舵を切っています。デジタル化は、ITなどの先端情報技術やデータ活用により、人々の生活の質を高めたり、企業や行政の生産性を向上させたりすることを目的としています。政府の施政方針である「骨太の方針」の中にも、デジタル化が主要施策として明記され、今年はその先導役として「デジタル庁」も創設される予定です。浜松市も一昨年「デジタルファースト宣言」を行い、昨年4月には、市役所内部に「デジタル・スマートシティ推進事業本部」と外部に「デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。

デジタル施策を推進する上で重要な基盤となるのが、マイナンバーカードです。マイナンバーは、個人を識別するために、全ての国民に付与された12桁の個人番号で、既に皆さんもお持ちです。そのマイナンバーと共に顔写真や住所、生年月日などの個人情報が記載されたICチップ付きのカードがマイナンバーカードです。このカードは個人の身分証明書として、今後は行政手続きをはじめとする多くの手続きに利用できる大変便利なものとなります。まずは近々健康保険証として利用できるようになりますし、次は運転免許証としての利用も検討されています。つまりこれまで別々になっていた証明書が、マイナンバーカード1枚で済む時代がやってくるわけです。

オンラインによるさまざまな申請にもマイナンバーカードが必要です。記憶に新しいところでは、特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードを所持していないとできませんでした。従ってマイナンバーカードの申請が一気に増えて、窓口が混乱したことがニュースにもなりました。マイナンバーカードは個人認証に使われるだけでなく、今後はお得なポイント事業なども増えていきます。既に政府の肝いりのマイナポイント事業がスタートしています。これはキャッシュレス決済サービスを利用する時に、マイナンバーカードで申し込むと最大5000円分のポイントがもらえるというもので、利用しない手はありません。

政府のみならず浜松市も、今後オンラインによる行政手続きを増やしていく予定です。その際必要となるのがマイナンバーカードです。1月からLINEと連携して、窓口に行かなくても自宅などからオンラインで住民票の写しが請求できるサービスの実証実験を始めましたが、このサービスを利用する際の本人確認もマイナンバーカードです。

今後マイナンバーカードを持っているかいないかで、生活の質に雲泥の差が生じます。市では現在、マイナンバーカード取得を積極的にお勧めしていますので、まだお持ちでない方は、ぜひ取得の申請をお願い申し上げます。