更新日：2024年1月1日

 令和元年度南区会議録

市長あいさつ・市政報告

皆さん、こんばんは。

ご多忙の中、また今年も「まちづくりトーク」にご参加をいただき、誠にありがとうございます。

例年どおり、まず私から市政報告をさせていただきまして、その後、市民団体の皆さんの発表、そして皆さんとの懇談という流れで進めてさせていただきます。

市政報告（各区共通）

 発表団体の紹介

南区長：
皆さん、こんばんは。本日は、多くの方にご来場いただきまして、誠にありがとうございます。

私からは、この後に発表していただく市民活動団体を紹介させていただきます。本年度、市民活動表彰で南区長賞を受賞した「新津地区　民生委員・児童委員協議会」です。

こちらの団体は、保護者が昼間家庭にいない世帯の児童などを対象に、「寺子屋しんづ」という授業を実施し、子供の居場所づくりとともに、学習意欲の向上や地域とつながるきっかけづくりに貢献していただいています。

それではこの後、活動発表をしていただきます。よろしくお願いいたします。

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 市民活動団体発表に対する市長コメント

「新津地区　民生委員・児童委員協議会」が、「寺子屋しんづ」の取り組みとして、教員経験者や大学生、高校生による子供たちへの学習支援や手品の披露、昔話のかたりべを通じた地域の人達の交流について発表を行いました。

市長：
素晴らしい活動だと思います。市政報告の中でもお伝えしましたが、放課後児童会や放課後の子供たちの居場所づくりは、私たちにとっても大変大きな課題であり、最近全国的にも大きな問題になっています。行政としてもいろいろな取り組みをしていますが、それだけでは十分ではありません。その中で、このような地域の民生児童委員の皆さんの活動は、大変ありがたく思っています。

また大人だけではなく、高校生も参加しているということで、高校生にとっても、いろいろ学習する機会を得られ、すごくいい体験になるのではないかなと思います。孤立しがちな子供たちに、さまざまな人とふれあう機会を与えることによって、学習意欲が向上したり、学習態度が改善されたりするだけでなく、引きこもりや不登校の予防にもなっているということで、とても素晴らしい活動だと思っています。

運営資金の調達など、いろいろな課題はあると思いますが、市としてできるご支援をさせていただきたいですし、ぜひこうした素晴らしい活動は今後も、継続発展をさせていただきたいと思っています。ありがとうございました。

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質疑応答

 外国籍の児童生徒の教育支援について

市民1：
来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、市ではブラジルのホストタウンに取り組んでおられます。また、ブラジル柔道選手団の交流合宿では、市長さん自ら柔道着を着て、外国人に理解を示しておられました。

この南区には、外国人の居住者が多く、学校では南の星小学校、江南中学校が多いです。ここには外国人の生徒が27パーセント、7カ国の生徒がいます。一番多いのがブラジル人です。他にはペルー、ボリビア、中国、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン。日本人を入れますと8カ国になります。

校長先生とも話をする機会がよくありますが、支援員やサポーター、通訳などの派遣をしていただいてとても助かっていると聞きます。しかし、日本語が全く分からない生徒が突然転入してきますと、学校でも対応ができないケースもあると話されていました。

普通学級に入れない生徒を対象に、特別支援学校、あるいは学校内に発達支援学級が設けられているように、風俗、習慣、宗教、言葉が違う生徒を受け入れる支援学級があると、いわゆる外国人指導も少しは安定していくのではないかと思います。この点について、何かいい施策があるかどうかを伺いたいです。

今後、外国人との共生社会をつくるためには、学校教育というのは、非常に重要な要素があると思います。

市長：
本当にこれは大きな課題で、浜松も1990年以降、ずっとこの問題と正面から向き合ってまいりました。今おっしゃったように、支援員やサポーターを各学校に配置し、いろいろなサポートをしています。

以前はブラジル、ペルーなど南米系の人たちがほとんどでしたが、最近はベトナム、フィリピン、中国など、アジア系がほぼ半分になってきました。こうした、いわゆる多国籍化が進んで、対応が非常に難しくなってきているのも事実であります。

当然、学習を進めていくためには、日本語を習得する必要があります。仮に能力のある子供がいたとしても、日本語の能力に欠けると、それは学習の支障になります。そのため、就学前に日本語教育をしたり、どうしても学習についていけない場合は、個別に教育をしたりという取り組みもしています。市としても、いろいろ試行錯誤しながら対応をしているところです。

私ども自治体だけの力では限界があると思いますので、国にもそうした現場の声を届けてあります。今後は浜松だけの問題ではなく、全国的に学校に外国人を受け入れていく時代に入りましたので、ぜひ国として対応してくださいということも、機会があるごとに私から、国に対してお願いをしているところです。引き続きしっかり対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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 治水対策について

市民2：
治水対策について市長にお聞きしたいと思います。2年前の10月に台風が来まして、特にこの南の地区、白羽町、中田島町で道路がかなり冠水しました。

そこで、排水機場のポンプアップ、あるいは用排水の拡張について要望を出させていただいたのですが、その検討についてはどうなっているのでしょうか。

先ほど市長が、市債が減って財政も健全化していると言われていましたが、安全安心のまちづくりのためには、お金を使うべきところは使っていただきたいと思っていますので、ぜひ治水対策についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいです。

私たちは毎年、台風のシーズンに大雨が降ると、自治会長をはじめ、皆さんが苦労をして、道路は冠水しないか、いつも不安に思っています。そういう状況をぜひ解消していただきたいと思いますので、ご回答をお願いします。

市長：
もちろん必要な投資はどんどんしていきます。特に防災・減災は、大変重要な課題だと認識しています。

治水対策・河川管理は主に県の所管ですが、県と一緒に取り組んでいかなければいけません。私どもの役割としては、ポンプの整備や排水の整備になると思われますが、必要な対策はしっかりやる必要があると考えています。可美公園には、地下に一時的に水を貯める貯水槽などもつくりました。また今後、市として、そうした貯水施設も整備をしていこうと考えています。具体的なことは、土木部長から補足します。

土木部長：
治水対策については、市において総合雨水対策計画を策定しています。

それ以外に、先般の豪雨で、高塚川流域が冠水した実態がありますので、既存の排水路の浚渫工事をすることで、流下能力を確保できるよう検討しています。実際に、可美公園の貯水施設をつくったことで、完成前と比べますと、今年の7月豪雨のときには、浸水面積が44ヘクタール減り、家屋の被害も60戸減少しました。

また、馬込川や芳川については、県が河川整備計画をつくっているところで、下流部の改修が位置付けられ、今年度中に策定予定と県から聞いています。

※土木部が個別に対応しました。

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 市の委託事業者について

市民3：
市が公募した小規模保育事業を経営している県外の業者と、不動産の賃貸契約をしています。しかし、県外の業者のため、契約は不動産会社に丸投げで、市との契約を盾に契約期間の延長やエアコンの付け替え等、契約以上のことを求められています。遠方の業者に任せるのは良くないです。市が募集したのだから、市も介入してほしいです。

市長：
申し訳ございません。詳細が分かりませんので、担当がまた個別に相談に乗ります。

※後日、こども家庭部が個別に対応しました。

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安間川河川敷公園の埋め立てについて

個別の事案であるため、内容を割愛します。

 避難所について

市民4：
最近の自然災害、特に大型台風ですが、これは毎年起こるものとして、危機管理意識を非常に強く持っています。そこで避難所について、確認をしたいと思います。

1つ目は、なぜ中学校を避難所にしてくれないのか。近くで便利な中学校が、なぜ避難所にならないんだという声をよく聞きます。地区によっては、中学校が避難所として指定されているところもありますが、現在、南区では小学校の体育館が主に避難所として開設されています。これが人手の問題でしたら、地元自治会や自主防災隊と連携し、もっといろいろな展開方法があるんじゃないかなと思います。

それから、避難所の開設に伴って、市の職員の方も非常に大変な思いをして、避難所の開設に努めていただいています。これからも毎年非常に大型の台風が発生すると思いますので、この件について、もっと深く自助共助の意識を各住民と共有できるような、そういう実践的な場として活動できればと思っています。

2つ目は、特に小学校の避難所ですが、トイレについて非常にストレスを感じます。和式で、男女共同ということで、お年寄り、女性の方、非常に苦痛を感じています。

今年の台風19号のときは、過去最多の方が避難をしまして、やはりこういう避難所の問題は、もう少し深く掘り下げていかないといけない。そういう意味で、市でもこれから昔の和式トイレを洋式にし、男女共有のトイレを男女別にしていくと聞いていますので、その辺の具体的な展開についてお聞かせください。

それから、優先順位として、特に災害可能性のある地域からやっていただきたいと思っていますが、この辺の市の見解は、今どのような状況かお聞かせいただけたらと思います。

市長：
避難所の環境、特にトイレ環境の改善については、私どもも大きな課題だと思っています。順次学校のトイレを和式から洋式に変えていくといった取り組みをしているところです。避難所につきましては、今、マンホールトイレの整備を進めていますし、和式を洋式にするようなアタッチメントの備蓄もしています。そうしたものも含めて対策をいろいろ考えているところです。詳しくは、担当部長から補足します。

危機管理監：
トイレに関しましては、今年度から応急救護所を兼ねた避難所のうち、20カ所にマンホールトイレの整備を進めています。

ご不便をおかけしておりますが、和式トイレを洋式にする簡易洋式トイレを順次配備してまいりますし、学校教育部では、トイレの洋式化も進めています。トイレについては、なるべくストレスを感じることのないような緊急避難場所の運営に心がけてまいりますので、よろしくお願いします。

市長：
今、避難所のトイレの問題もそうですし、プライバシーをどう守るかということが浜松以外でも全国的な課題になっています。私どもも大きな課題だということを認識していますので、今後しっかり対応を進めていきたいと思っています。

市民4：
小学校の体育館だけじゃなくて、中学校はなぜ使わないのですか。

危機管理監：
河輪地区における緊急避難場所としては、河輪小学校と東陽中学校があります。緊急避難場所を開設する場合に、例えば大雨、台風の場合は、避難場所として安全か、また安全に避難ができるかという観点が重要です。東陽中学校の場合は、北門周辺には大きな用水路や水田があり、冠水するかもしれないという懸念もあります。そうしたことから、現在河輪地区においては、河輪小学校を緊急避難場所として開設しています。

共助の観点から、地区防災班員だけでなく、自治会の皆さんにもご協力いただくという点については、避難所ごとに、施設管理者である学校関係の方、自治会の方、それから私ども地区防災班員で地域防災連携連絡会という話し合いの場を設けていますので、情報共有ができればと思います。そうした中で避難所の開設や運営について、ご協力いただければありがたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

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 祝日について

市民5：
2020年の10月の祝日が消えたということで、言わせてもらいたいと思います。

国民の祝日に関する法律の一部改正によって、令和2年から「体育の日」を「スポーツの日」に改めることになりました。

また、別の法律に基づいて、令和2年に限り「海の日」は、東京オリンピック開会式前日の7月23日、「スポーツの日」は、開会式当日の7月24日、「山の日」は閉会式翌日の8月10日になります。

このように変わったことで、私たちの地区では秋祭りを10月にやっていますが、それが大変困難になります。今年の場合、体育の日を含めて、土、日、月の3日間の休日を利用して、宵祭り、お祭り、お祭りの片付けとやってまいりました。

お祭りは、一般的な話ですが、青少年の防犯という面でも重要でありますし、また防災上で地域がまとまっていく面でも重要だと思います。5月の浜松祭りでは、凧揚げを主としてラッパとか練りとか小太鼓の練習をしていますが、私たちの秋祭りは、古代から伝わる横笛と太鼓で何曲も合奏しながら、町内をしずしずと運行します。五穀豊穣を祝う祭りです。この笛と太鼓をしっかり勉強するには時間がかかります。最低でも3年ぐらい練習しないとできないほど難しいと言われています。地元ではこの伝統文化を特に中学生に託して、指導者の特訓を毎年行っています。この練習の成果として、祭りで披露をして初めて伝統の基礎、あるいは自信がついてきます。

2020年の10月については、祝日がなくなるので、浜松市として例えば「浜松市のスポーツの日」とかそういうのを設けていただきたいです。具体的には、10月12日が月曜日ですので、この日をスポーツの日として浜松の祝日にしていただければ、土、日、月と3日間で、非常に好都合になります。

また、学校や会社が休みの振り替えにできるような処置をご検討していただければありがたいです。ぜひお願いします。

市長：
祝日を新たに設定するというのは、相当大きな話ですので、ちょっとここではご回答申し上げられませんが、ご要望として承りましたので、また検討できるかどうかを含めて考えていきたいと思います。

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 行政区再編について

市民6：
行政区の再編のことです。令和3年の1月1日までに行うかもしれないということですが、来年度にもう一度住民投票などを行うのか、それを聞きたいです。

市長：
特に住民投票をやることは考えていません。議会で結論を出していくということで、今年の5月に新たに特別委員会が設置されました。今後は市議会で中身を検討していくということになります。

市民6：
そうすると、市議会の意見が反映されてしまう、住民の声は聞かない方向ですか。

市長：
日本は、基本的には間接民主政治です。選挙で選ばれた議員の皆さんが、議会でいろいろ決めていきます。それが行き詰まったときに住民投票という、ある種異例の措置です。

なぜかと言うと、前期4年の間に議会でずっと検討をしてまいりましたが、結局行政区の再編についての方向性が出せませんでした。それならば一度、住民投票で住民の皆さんの意見を聞こう、それを元にもう一度、議会で議論をしようということで実施しました。ですから住民投票で物事を決めるのではなくて、住民投票の結果を受けて、議会でそれを参考に議論して結論を出すというのが、日本の仕組みです。

4月に実施した住民投票の、賛成がわずかに上回ったけれども、ほぼ拮抗しているという結果を参考に、どのように判断していくか、最終的には、市議会で結論を出さなければいけないということです。

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 閉会のあいさつ

市長：
皆さんには、夜遅くまで貴重なお時間を割いてまちづくりトークに参加していただき、非常に活発にご意見、ご質問等をいただきまして、ありがとうございました。

皆さんからいただいたご意見を、今後しっかり市政の参考にしていきたいと思います。今日、残念ながらきちんと回答ができなかったことにつきましては、後日、しっかり回答させていただきます。

改めまして、ご参加いただいたことに、厚く御礼を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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