更新日：2024年1月1日

 令和元年度市政報告

本日の内容

1. 行財政運営と区の再編
2. 「平成」から「令和」へ
3. 最近の取り組み
4. 今後に向けて

市政報告（PDF：2,496KB）

 1.行財政運営と区の再編

＜人口減少社会への対応～浜松市“やらまいか”人口ビジョン～＞

こちらは、これからの浜松市の人口推計です。ご存じのとおり、いよいよ日本は人口減少の時代に突入しました。現在出生率はおおむね1.5前後ですが、この数字が2.07を超えないと人口は増えていきません。

しかし、日本では、1970年代に出生率が2を切ってから2を超えていません。ずっと1.5前後となっており、このままいくと人口が減っていきます。

しばらくの間は平均寿命が延びていましたので、人口減少はあまり目立たなかったのですが、若い人たちの数が減っています。そのため、いよいよ全体の人口が減っていく時代に突入しました。

国もこれを大変大きな課題と受け止め、なるべく人口減少を抑えていこうという方針です。各自治体にそれぞれ人口ビジョンをつくるように国から指示があり、私どもも人口ビジョンをつくりました。2025年までに1.84、2035年までに2.07に回復させる、そして社会的移動を均衡させるという非常に高い目標を掲げました。

仮にこれを達成したとしても、人口は緩やかに減っていきます。出生率の回復に成功すれば、60万人程度で安定的に推移をしていく予測ですが、もし今のまま放っておくと、奈落の底に落ちるということになります。
いずれにしましても、これが一番いいシナリオで非常に高い目標ですが、これを達成したとしても人口は減ってくるわけです。

ですから、今後は一定程度人口が減っていくということを覚悟して、私たちは将来に向けて手を打っていかなければいけないということです。

浜松市“やらまいか”総合戦略

今後、高齢化も進んでまいりますし、生産年齢人口（15～64歳の人口）が減ると同時に、高齢化も進んでいく、そうすると社会保障費が増えてきます。

一方で、生産年齢人口が減りますと、税収は増えていかない。大きな増税でもないと、税収は大きく増えることが望めないため、そのような点も踏まえて、今からさまざまな手を打っておかなければいけません。

国は自治体に対して、人口ビジョンと同時に総合戦略の策定を命じました。これは、先ほどの人口ビジョンにある出生率の目標を達成するために、あるいは、人口が減っていく中でも元気な地域社会をつくっていくために、自治体は何をするのか、そのための戦略をつくりなさいということです。

私どもも、「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」という3つの大きな方針の下に、多くの施策を考えて計画をつくりました。今これに沿って取り組みを進めていくところです。

市債残高の状況

財政的な話をします。先ほど申し上げたように、これから決して楽でない、厳しい時代を迎えますので、将来に向けてツケは先送りしないようにしないといけない。これから何が起こるか分かりませんから、なるべく健全な財務体制をつくっておくことが必要です。

特に市債、市の借金を減らすということに、これまで注力してまいりました。現在は残高が4,576億円です。私が市長に就任してから、1千億円以上の市債を削減してきました。中期財政計画という財政計画をつくりまして、今、第2期になりますが、この計画に沿って、市債の計画的な削減に努めています。おかげさまで、今のところ計画の目標を達成しています。

普通会計決算の状況～財政の健全性～

おかげさまで、市債削減だけではなく、さまざまな取り組みをした結果、市の財政状況は今、政令指定都市の中でトップと言っていい評価をいただいています。

戦略的な資産経営

資産経営についてです。ちょうど私が市長に就任した頃は、12市町村が合併した直後でありまして、膨大な公共施設を抱えるようになりました。これを全て将来にわたって維持していくことは不可能ですので、資産経営推進方針をつくりまして、計画的に施設の統廃合をし、縮減してきました。平成27年度までに439の施設を削減し、年間維持管理経費5億円、そして50年間で更新・改修経費約100億円の削減に努めました。

こうした取り組みは、当時は非常に先進的だったため、平成23年に第6回日本ファシリティマネジメント大賞最優秀賞を受賞しました。その後、笹子トンネルでトンネルの屋根が落ちる痛ましい事故が起こるなど、いわゆる老朽化インフラの問題が全国的に深刻な課題になっています。

国は、今後将来にわたって、自治体が持っているインフラをどのように維持していくのか、きちんと計画を策定することを求めています。全ての自治体が同じ悩みを抱えています。今のインフラ全てを維持・更新していくのは不可能ですから、計画的に将来に向けて縮減したり、長寿命化をしたり、さまざまな手を打っていかないといけません。

それが公共施設等総合管理計画でありまして、全ての自治体は、この策定の義務を負っています。これまで浜松が先進的に取り組んできたことを、今は全国どこも行わなければいけないことになったわけです。それだけインフラ老朽化という問題は、将来に向けて大きな課題となっています。

浜松市行政経営推進プラン

浜松は引き続き行財政改革に取り組んでいますが、行政経営推進プランをつくりまして、これを基本指針としています。基本理念として「今日も、そしてこれからも市民の役に立ち続ける市役所」を掲げ、事業の見直しや公有財産の有効活用等、不断の行財政改革に取り組み、確保した経営資源を市民福祉の向上や必要な投資に充当します。

行政区の再編（住民投票の結果）

行政区の再編につきましては、4月の統一地方選の際に、住民投票を皆さんにお願いし、具体的な3区案をご提示しました。

投票の結果、3区案については反対が賛成を上回りました。一方、3区案に反対とした人に対して、区の再編についてはどうか問うたところ、3区案には反対であるが、区の再編には賛成との票が31,722票ありました。これを足しますと、51対49とほぼ拮抗しており、若干賛成が上回る結果となります。

行政区の再編（再編に向けた動き）

新たに、市議会に特別委員会が設置され、区の再編についての検討が再度スタートしました。目標である令和3年の1月1日までに結論を得るために、しっかり取り組みを進めていきたいと思います。

再度、区の再編の趣旨について話をしますと、これはあくまで市の組織の最適化を図る、市の組織再編の話です。

なぜ区の再編を行うのかについてですが、政令指定都市に区を設置しなければいけない制度は、浜松市が勝手につくったものではありません。国によって決められているものです。昭和31年に政令指定都市制度ができたときに、地方自治法の中に、政令指定都市は区域を分けて、区と区役所を設置するよう明記されています。もう60年以上経っているわけですが、いまだにその法律が生きています。

したがいまして、浜松も合併をして政令指定都市になった際に、区をつくらなければいけないことになりました。そのときに12市町村の合併ということで、皆さんの思いがあり、さまざまな議論を経て、7つの区になったわけです。そのため、7つの区役所をつくらなければなりませんでした。

旧浜松市は、当時60万人の人口で、今の元城町の市役所が1つと、あとはサービスセンターできちんと住民サービスを提供していました。しかし、7つの区と決まったものですから、東、西、南、新たに3つの区役所をつくりました。

そのように出先機関が増えますと、そこに人員を分散して配置しなければいけません。そこにはどうしても不効率が出てきます。このままいきますと、地方自治法の規定が残っている限りは、この区を維持していかなくてはなりません。

しかし、先ほど申し上げたようにこれからも時代は大きく変わります。市の裁量で組織をきちんと運営していけるように、できるだけ区を再編していこうということが、区の再編の狙いです。

市の組織再編を図ることについて、区の再編の議論のときによく誤解をされます。区が減っていったら区役所がなくなるのかと聞かれますが、区役所はなくしません。区の再編によって、合区の対象になった区の区役所は、行政センターに名称は変わりますが、基本的な住民サービスは、全部残します。

そうなれば時代の変化に即応して、浜松が独自で条例によりさまざまに組織を動かしていくことができます。柔軟で効率的な組織運営と、きちんと住民の皆さんにサービスを提供していくために、一番よい体制をどのようにつくっていくのかということが、この区の再編の根本的な狙いです。ぜひそのような観点で、引き続き取り組んでいきたいと思います。誤解されている方は、そのことを再度ご理解いただければと思っています。

このページのTOPへ戻る

 2.「平成」から「令和」へ

さて、最近の変化について話をしていきたいと思います。

「平成」から「令和」へ

昨年11月には、現上皇陛下、上皇后陛下が、平成最後の私的な旅行として浜松をご訪問され、外国人学習支援センター、楽器博物館をご覧になりました。

政令指定都市幸福度ランキング1位！健康寿命日本一！

これは昨年中の朗報ですが、1つは、日本総研が発表をしている「都市の幸福度ランキング」において、政令指定都市20市の中で浜松市が総合第1位になりました。日本総研が示す指標では、幸福度が1番となっています。

財政健全度などで、都市としての基本的なポテンシャルが高いこと、安定した雇用環境が維持されていること、また健康分野や生活分野でも高い評価をいただきまして、他の政令指定都市を抑えて1位になりました。

もう1つは健康寿命です。これは厚生労働省が政令指定都市と東京都の特別区、いわゆる規模の大きな都市を対象に健康寿命を調査していまして、おかげさまで2010年、2013年、2016年の3期連続、男女ともに浜松が1位となっています。

浜松は比較的、高齢の方も仕事を持っている方が多いので、就業率が高い、地域活動が活発である、医療体制がしっかりしているなど、さまざまな理由が考えられますが、いずれにしましても、浜松の健康寿命は1位を維持しています。

持続可能な都市を目指して

SDGs（エスディージーズ）については今、非常に注目されています。皆さんもさまざまなところでSDGsという言葉を聞くようになったと思います。この意味は「持続可能な開発目標」で、2015年の国連サミットで、全ての国連の加盟国が承認をしてスタートしました。2030年までにこの17の決めた目標を達成し、「誰ひとり取り残さない」社会をつくっていくため、世界の貧困や不平等をなくしていくことを目指しています。

そして何よりも今、最も注目されているのは、地球温暖化に伴う気候変動です。世界全体でしっかりと、この気候変動を是正していかなければ、人類は生きていけません。地球全体で取り組まなければいけない。そのような課題に対して世界が同じ方向を向いて、努力していこうというのが、このSDGsです。

デジタルファースト宣言

10月31日に「デジタルファースト宣言」を行いました。いわゆる情報通信技術によって、これからの社会は飛躍的に変わっていきます。デジタル技術を活用して、さまざまな取り組みをしていくため、国でも今年「デジタル手続法」を成立させました。今後、デジタル情報通信技術を活用して行政サービスを向上させ、行政効率を上げていくことになります。私どももそれを受けて、「デジタルファースト宣言」を行いました。

宣言の骨子は3つです。1つ目は「都市づくりのデジタルファースト」で、今、浜松はスマートシティに向けた取り組みや先端技術を活用した新たなまちづくりに取り組んでいます。今後、そうした取り組みを加速させます。

2つ目の「市民サービスのデジタルファースト」とは、そうした情報通信技術を活用して、行政サービスを向上させていくことです。これからすぐにとはいかないと思いますが、おそらくそれほど遠くない将来、市役所や区役所、協働センターに行かなくてよくなります。家にいながら多くの行政手続きが可能となる時代が必ずやってきます。そうしたものを実現していくのが市民サービスのデジタル化です。

3つ目の「自治体運営のデジタルファースト」とは、私ども市役所の経営を、先進技術を活用することによって、どんどん効率化していくことです。

この3つの方針に基づいて、今後、先端的な情報通信技術を活用していきます。

すでに世界にはそのような国はたくさんあり、日本は遅れています。今後、おそらくこうしたことは急ピッチに進んでいきます。私どもの自治体運営もこうした先進技術を活用することによって、より効率を上げ、生産性を向上させることができます。そのようなとき、先ほど申し上げた区の再編により、私どもが柔軟に組織運営ができるようになっていれば、こうした大きな変化にも対応していくことができます。

このページのTOPへ戻る

 3.最近の取り組み

最近の取り組みについて、分野ごとに話をしてまいります。

～産業経済～

「産業経済」からご紹介します。

次世代自動車センターの運営

次世代自動車センターです。今でも浜松の産業を大きく支えていただいているのは、輸送用機器産業ですが、自動車はこれから大きく変わっていきます。「CASE（ケース）」と言いますが、「C」はコネクティッド、これはコンピューターなどさまざまな機器と車が接続をされることです。「A」は自動運転です。今後、自動運転が進んでいきます。「S」はシェアリングです。車も所有から利用へという時代が来ます。「E」は電動化です。ガソリンとエンジンで走る車から、電気とモーターで走る車に変わっていきます。自動車がこれから劇的に変わり、産業界にも非常に大きな影響となるわけです。

大手メーカーは今、そうした大変化に向けてさまざまな取り組みをしています。では、中小企業の皆さんはどうするのか。例えばエンジン周りを覆うさまざまな部品をつくっておられます。精密機器加工技術を持つ企業は、今後そうしたモーターに変わられたらエンジンの仕事がなくなるなど、さまざまな影響が出てまいります。それを今からしっかりと受け止めて、新たな部品製造へ転換をしたり、あるいは業種を変えたり、さまざまなことに取り組んでいかなければいけない。そうしたことをリードしていくのが、次世代自動車センターの役割です。

ベンチャー企業誘致・育成

ベンチャー企業誘致・育成です。私は産業政策に力を入れていますが、中でも、ベンチャー企業の育成として、浜松のベンチャー企業を育てるということと、外からのベンチャー企業をたくさん誘致することに取り組んでいます。

ベンチャー企業とは、革新的な技術とかビジネスモデルを持って、新しく立ち上げた企業のことですが、それらは将来に向けて、大きく飛躍する可能性を秘めた企業でして、そのような企業をどんどん育てていく。

もともと浜松はベンチャーのまちです。ホンダ、スズキ、ヤマハ、カワイ、皆小さい町工場からスタートをして、それが今や世界的な企業になりました。もともとそのようなベンチャーの地であり、そうした産業力で浜松は大きくなったわけですから、やはりベンチャー企業の育成は、大事な取り組みになってくるわけです。

実証実験サポート事業とファンドサポート事業の2つの新しい事業をスタートしています。国土縮図型といわれる浜松市は、ベンチャー企業が、さまざまな実証実験をするには最適の場所です。ベンチャー企業が行う実証実験を、手続きを含めて支援したり、財政的にも支援したりすることによって、ベンチャー企業を浜松に誘致します。また、ファンドサポート事業、この「VC」とは、ベンチャーキャピタルという、ベンチャー企業に投資をする会社・機関ですが、ベンチャー企業が大きくなることによってリターンで儲けているわけです。

一定のリスクを取りながら事業をしていますので、ベンチャーキャピタルの投資額と同じ額を上限に、市がベンチャー企業に交付することで、ベンチャーキャピタルとしては、リスクを抑えてベンチャー企業に投資するので投資しやすくなり、ベンチャー企業にとっても、資金調達しやすくなることから、浜松のベンチャー企業、あるいは浜松に来てくれるというベンチャー企業に対して、そのような支援をしていくものです。

さまざまな手法でベンチャー企業の育成をしていきたいと思います。

第三都田地区工場用地分譲

 これは第三都田地区の工業団地への工場誘致です。おかげさまで順調に分譲が進んでいまして、一番大きかったのはナブテスコという世界的なロボット部品メーカーです。ロボットを動かすための精密減速機という機械があり、全世界の6割のシェアを持っている超優良企業です。今もどんどん仕事が増えていまして、生産が追いつかないことから、日本最大の生産拠点を都田地区に置くことになりました。

企業誘致の競争相手が多くあったわけですが、最終的にナブテスコが都田を選んでくれた決め手の1つが、この地域に多くのものづくり企業があって、さまざまな部品の調達をするのに非常にいい場所だということです。

ナブテスコはこの浜松地域でサプライチェーン、すなわち部品の調達等をする企業のネットワークをつくってくれるということですから、これは浜松の企業、中小企業にとっても朗報です。浜松にロボット産業が今後生まれていく可能性が出てきました。

「浜松パワーフード」プロジェクト始動

「浜松パワーフード」ということで、官民挙げて取り組んでいます。

浜松は非常に食材に恵まれたところでして、ただ、それをどのようにアピールするかと考えた際に目を付けたのが、徳川家康です。家康公が若い時代、29歳から45歳までの17年間浜松にいたのですが、家康公は、この浜松地域の食に大変ほれていたわけです。家康公は、食や健康に非常に気を使っていたので、その歴史を活用して家康公を大きく育てた浜松の食材を「浜松パワーフード」としてブランド化し、今これを国内外にPRしているところです。

天竜材の活用（東京オリンピック・パラリンピック）

天竜材の活用についてです。合併をして浜松市の面積は約7割が森林となり、この森林資源をどのように活用するか、あるいは山をどのように再生させるかが、私が市長になってから大きなテーマの1つでした。10年かけて国際認証であるFSC森林認証を活用して、天竜材のブランド化に取り組んでまいりました。

1つ大きな追い風になってきたのが、オリンピック・パラリンピックです。オリンピック・パラリンピックは、もちろん環境に配慮して行うものですから、木材の調達基準は認証材です。日本全国で一番安定的にFSC認証材を供給できる産地はどこかといえば、浜松です。10年間かけてそのような体制をつくってきたわけです。

したがいまして、選手村ビレッジプラザなどさまざまな施設に、たくさん浜松の木材が使われています。有明体操競技場の外壁は全部木材で覆われるのですが、外装材の約800立方メートルのうち約430立方メートルが浜松の材です。宮崎や秋田からも調達をしますが、半分以上が天竜材です。

結果的に、おそらくオリンピック施設では、浜松が、木材が最もたくさん使われる地域の1つということになろうかと思います。ですから、これをレガシーとして、これからさらに天竜材のブランド化を図っていきたい、山を元気にしていきたいと思っています。

大河ドラマ「いだてん」

2019年NHK大河ドラマ「いだてん」を活用して、さまざまなプロモーションをしています。

～子育て・教育～

「子育て・教育」の分野です。

待機児童対策

待機児童対策は、浜松だけではなく全国的にも一番大きなテーマですが、保育施設については、おかげさまで施設や定員を増やすことによって31人まで待機児童を減らすことができました。おそらく令和2年度はゼロにできるのではないかと考えており、さらに定員を拡大していきたいと考えています。

一方、放課後児童会については残念ながら、待機児童が増えています。これからは、こちらに力を入れていかないといけません。施設や定員を増やすなどの取り組みをしており、これから放課後児童会の待機児童対策に力を入れていきたいと思っています。

小中学校へのエアコン設置

小中学校へのエアコン設置については順調に計画を進めていまして、令和2年度中には、全小中学校の普通教室に設置が完了いたします。

～安全・安心・快適～

「安全・安心・快適」の分野です。

防災学習センター「はま防～家」

合併により廃校になりました旧北小学校の校舎を活用し、昨年12月に防災学習センター「はま防～家」を開設しました。

最新の体験型のさまざまな機器を入れてあり、楽しみながら、体験しながら、防災について学ぶ施設になっていますので、ぜひ訪れていただきたいと思います。

防潮堤整備状況

防潮堤につきましては、一条工務店グループ様からいただきました300億円の寄付を活用して、整備を進めてきましたが、来年の3月に完成の見込みとなりました。

今後は植栽や、日常的にどう活用していくか、そのようなことを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

原田橋整備状況

原田橋については、本年度中に供用開始ができるところまでまいりました。佐久間地域をはじめ、皆さんに随分ご迷惑をおかけしましたが、ようやく完成することになり、元どおり交通が大変便利になります。

～環境・エネルギー～

「環境・エネルギー」の分野です。

ごみ減量天下取り大作戦

今、私が一番力を入れているのが、ごみの減量です。市長になって一番驚いたのは、ごみの処理には大変なお金がかかるということです。

今は58億円程度、毎年ごみの処理にお金を使っています。58億円というのは、市の商工費に匹敵する金額になります。商工費は産業政策で、新しい価値を生み出し浜松を発展させますが、ごみの処理は何も生み出しません。生み出すのは二酸化炭素だけです。地球を温暖化させるだけで、あとは何の価値も生み出しません。

できるだけ燃やすごみを減らして、ごみ処理費を削減していきたいと考えています。そうすることで削減した分、教育や福祉など、より前向きなことに税金が使えます。

減らすためには何をするかというと、量が多いのは生ごみと紙ですが、生ごみは水を絞ってもらうだけで、分量が減ります。紙についても、新聞や雑誌については資源化していただいていますが、いわゆる雑がみについては、まだまだ燃やすごみと一緒に出されており、もっとリサイクルができます。そのようなものを分別していただくことによってごみの減量に大きく貢献します。

また、食品ロスがごみとして出されると、ごみを増やす大きな原因になりますので、その食品ロスを減らしていく。この3つによって目標を達成していこうと考えています。

ごみ減量の推進

食品ロス削減に向けた取り組みで、「コークッキング」というベンチャー企業が開発をした「TABETE（タベテ）」というアプリがあります。

例えば、売れ残りそうな食材や、あるいは予約がキャンセルされて食材が余った場合、それを放っておくと全部ごみとして捨てなければいけません。そこで、お店と消費者をアプリで結びつけることで、お店は売れ残り商品やキャンセルになってしまった料理を誰かに食べてもらうことによって食品ロスを減らすことができ、消費者は安く食品を手に入れることができるということで、お互いにWin-Winの関係となります。お店と消費者をアプリで結びつけましょうというのが「TABETE」の中身です。

これは10月から実証実験を実施します。ぜひ皆さんもこの「TABETE」を活用し、協力していただき、うまくいけばさらに広げていきたいと思っています。

エネルギー政策（浜松市エネルギービジョン）

「エネルギー」について、私は再生可能エネルギーの導入促進に力を入れており、おかげさまで太陽光発電は、導入件数、発電量が日本一となりました。浜松は太陽光発電日本一のまちであると言えます。

今、風力やバイオマスなど新たな再生可能エネルギーの導入に取り組んでいます。この広い浜松を、エネルギーを賢く使うスマートシティにしていくため、協議会をつくりました。今、市内外の158社に参加していただき、さまざまなプロジェクトを進めているところです。

このような取り組みによって、「エネルギーに対する不安のない、強靭で低炭素な社会」、スマートシティの実現を目指しています。

～健康・福祉～

「健康・福祉」の分野です。

「70歳現役都市・浜松」の推進

浜松は3期連続男女とも健康寿命が日本一でした。そうした健康長寿のまちであることから、今年「70歳現役都市宣言」をしまして、70歳まで働く意欲がある人はしっかりと働ける、そのような就労環境を整備しようと考えています。仕事はリタイアしたが、いろいろな社会参加をしたいという人には、そのような機会を創出したり、社会参加の支援をしたりしていこうとしています。それからもう1つは今言った健康寿命です。これをさらに伸ばしていくという健康増進、この3つの柱で今、70歳現役都市・浜松をつくろうという取り組みをしているところです。

健康寿命延伸のため、健康増進のさまざまな活動に取り組んでいますので、ぜひ皆さんも参画していただければと思います。

健康寿命の延伸

健康寿命の延伸です。いきいきトレーナーとして健康増進を図るトレーナーを増やしていったり、ノルディック・ウォークやロコモーショントレーニングを推進したりと、さまざまな健康増進のための取り組みを進めています。

～文化・生涯学習～

「文化・生涯学習」の分野です。

ラグビーワールドカップ2019

ラグビーワールドカップでは、浜松もファンゾーンを開設し、大いに盛り上がりました。開催中は市内にたくさんの外国人の方に宿泊していただきました。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　ホストタウンの取り組み

来年2020年はいよいよオリンピックとパラリンピックです。浜松はブラジルとも関係が深いことから、オリンピック・パラリンピックのブラジルのホストタウン、共生社会ホストタウンに認定をいただきました。

特にパラリンピックは、全競技約400人の選手団を受け入れることになりました。これは、今まで日本では前例のない規模です。もちろんハード面でも整備が必要ですが、多くのパラリンピックの選手がいらっしゃいますので、その人たちをサポートするボランティアの皆さんが必要になってきます。そのため、ボランティア募集をしましたところ、1,000人の募集に対して、1,500人を超える応募をいただきました。

ビーチ・マリンスポーツの聖地

浜松に移住してきた若い人たちから、サーフィンをしたくて浜松へ来た、ウインドサーフィンをしたくて浜松へ来た、との声を聞きます。浜名湖と遠州灘とこの広大な砂浜を使うと、浜松はあらゆるビーチ・マリンスポーツができます。そのため、ビーチ・マリンスポーツの聖地にしていくことを目指して競技団体の皆さん等に声をかけ、推進協議会もつくり、今ソフト・ハード両面から、鋭意事業を推進しているところです。

それほど遠くない将来、ビーチ・マリンスポーツと言えば浜松というブランドを確立していきたいと思います。

浜松科学館「みらい～ら」リニューアルオープン

浜松の科学館はリニューアルして、AIなど最新の技術を駆使した、素晴らしい施設になりました。大人も十分楽しめますので、ぜひお越しいただければと思います。

～地方自治・都市経営～

最後、「地方自治」の分野です。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進

先ほども出ましたSDGsについて、日本政府も今、力を入れています。ただ、国が力を入れているだけでは、SDGsは達成できません。自治体や企業も頑張る必要があります。

国は、先進的にSDGsに取り組んでいる都市を、「SDGs未来都市」として選定しました。今年も第2次の認定がありましたが、浜松は、第1次の昨年6月に認定をいただきました。スライドにあるのは認定式の写真ですが、安倍総理、菅官房長官、河野大臣、西村大臣と、そうそうたるメンバーが出席をして、国も力を入れているのが分かります。国も安倍総理をトップとするSDGsの推進本部をつくり推進をしています。

私どもも、自治体の取り組みだけでなく、企業や個人の、SDGsに興味を持っている皆さんに参加をしてもらって、5月に推進プラットフォームをつくり、8月にシンポジウムを開催しました。

浜松は非常にSDGsの取り組みが進んでいるということで、日本の自治体として唯一、9月に国連の「ハイレベル政治フォーラム」にお招きいただき、浜松の取り組みを国連の場で紹介しました。こうしたSDGsの取り組みにも力を入れていきたいと思います。

多文化共生の推進

「多文化共生」について、浜松は30年以上にわたって外国人市民との共生社会づくりに取り組んでまいりました。4月から入管法等が改正されて、日本はいよいよ本格的に外国人を受け入れる国になりました。浜松は多文化共生の先進都市として、引き続き日本をけん引していきたいと思っています。

このページのTOPへ戻る

 4.今後に向けて

今後に向けての話です。

戦略計画2020の基本方針

来年2020年の市の基本方針です。「多様性とイノベーションで理想の未来を創造」というテーマで、来年1年間の計画を策定していきます。

キーワードは3つ。1つ目は「すべての人が活躍できる社会」。来年はオリンピック・パラリンピックがあり、400人のパラリンピック選手団を受け入れます。こうした事業が成功すれば、浜松の共生社会事業は大いに進みます。

2つ目は、本格的に訪れる「人口減少の時代」に正面から向き合い、持続可能な市政運営に取り組んでいかなければいけないということです。

3つ目は、「Society5.0の到来」。今、数百年に一度と言われる大技術革新の時代です。そうした技術革新、イノベーションを活用していこうということです。この3つの方針で来年の市政を進めていきたいと思っています。

以上、市政報告をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。

このページのTOPへ戻る