第1編「総論」

1. 市国民保護計画の作成
2. 市国民保護協議会の設置、運営
3. 市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置、運営
4. 組織の整備、訓練
5. 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
6. 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
7. 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
8. 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
9. 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

1. 県国民保護計画の作成
2. 県国民保護協議会の設置、運営
3. 県国民保護対策本部及び県緊急対処事態対策本部の設置、運営
4. 組織の整備、訓練
5. 警報の通知
6. 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
7. 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
8. 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
9. 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10. 交通規制の実施
11. 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関東管区警察局

1. 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
2. 他管区警察局との連携
3. 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
4. 警察通信の確保及び統制

南関東防衛局

1. 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
2. 米軍施設内通行等に関する連絡調整

東海総合通信局

1. 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
2. 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること。
3. 非常事態における重要通信の確保
4. 非常通信協議会の指導育成

東海財務局

1. 地方公共団体に対する災害融資
2. 金融機関に対する緊急措置の指示
3. 普通財産の無償貸付
4. 被災施設の復旧事業費の査定の立会

名古屋税関

1. 輸入物資の通関手続

東海北陸厚生局

1. 救援等に係る情報の収集及び提供

静岡労働局

1. 被災者の雇用対策

関東農政局

1. 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
2. 農業関連施設の応急復旧

関東森林管理局

1. 武力攻撃災害復旧用材（国有林材）の供給

関東経済産業局
中部経済産業局

1. 救援物資の円滑な供給の確保
2. 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
3. 被災中小企業の振興

関東東北産業保安監督部
中部近畿産業保安監督部

1. 危険物等の保全
2. 鉱山における災害時の応急対策

中部地方整備局

1. 被災時における直轄河川、ダム、国道等の公共土木施設の応急復旧
2. 港湾施設の使用に関する連絡調整
3. 港湾施設の応急復旧

中部運輸局

1. 運送事業者への連絡調整
2. 運送施設及び車両の安全保安

東京航空局

1. 飛行場使用に関する連絡調整
2. 航空機の航行の安全確保

東京航空交通管制部

1. 航空機の安全確保に係る管制上の措置

東京管区気象台

1. 気象状況の把握及び情報の提供

第三管区海上保安本部

1. 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
2. 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
3. 生活関連等施設の安全確保に係る立ち入り制限区域の指定等
4. 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
5. 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動その他武力攻撃災害への対処に関する措置

関東地方環境事務所

1. 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
2. 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

災害研究機関

1. 武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

1. 警報及び避難の指示(警報の解除及び避難の指示の解除を含む。)の内容並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

1. 避難住民の運送及び緊急物資の運送
2. 旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者

1. 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
2. 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

1. 電気の安定的な供給

ガス事業者

1. ガスの安定的な供給

郵便事業を営む者

1. 郵便の確保

一般信書便事業者

1. 信書便の確保

病院その他の医療機関

1. 医療の確保

河川管理施設、道路、港湾、空港の管理者

1. 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理

日本赤十字社

1. 救援への協力
2. 外国人の安否情報の収集、整理及び回答

日本銀行

1. 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
2. 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

放送事業者

静岡放送株式会社

株式会社テレビ静岡

株式会社静岡朝日テレビ

株式会社静岡第一テレビ

静岡エフエム放送株式会社

1. 警報及び避難の指示(警報の解除及び避難の指示の解除を含む。)の内容並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

株式会社富士急マリンリゾート

株式会社エスパルスドリームフェリー

一般社団法人静岡県バス協会

伊豆急行株式会社

伊豆箱根鉄道株式会社

岳南鉄道株式会社

静岡鉄道株式会社

大井川鉄道株式会社

遠州鉄道株式会社

天竜浜名湖鉄道株式会社

一般社団法人静岡県トラック協会

1. 避難住民の運送及び緊急物資の運送
2. 旅客及び貨物の運送の確保

ガス事業者

下田ガス株式会社

伊東瓦斯株式会社

熱海瓦斯株式会社

御殿場瓦斯株式会社

静岡瓦斯株式会社

東海ガス株式会社

島田瓦斯株式会社

中遠ガス株式会社

袋井ガス株式会社

中部瓦斯株式会社

一般社団法人静岡県LPガス協会

1. ガスの安定的な供給

病院その他の医療機関

一般社団法人静岡県医師会

公益社団法人静岡県看護協会

公益社団法人静岡県病院協会

1. 医療の確保

道路の管理者

静岡県道路公社

1. 道路の管理

1　着上陸侵攻

(1)概要

侵攻国が侵攻正面において、海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させて、侵攻することをいう。

(2)特徴

• ア　一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、侵攻国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
  
• イ　船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
  
• ウ　航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。
  なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
  
• エ　主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。

(3)留意点

• ア　事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

　　 イ　ダムが破壊された場合、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。

2　ゲリラや特殊部隊による攻撃

(1)概要

ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が行われるものと、正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への攻撃が行われるものがある。

(2)特徴

• ア　県警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋りょう、ダム、原子力発電所などに対する注意が必要である。
  
• イ　少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば原子力発電所が攻撃された場合には被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた汚い爆弾　以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
  

(3)留意点

ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市（消防機関（消防組織法第9条に規定する消防局、消防署、消防団をいう。以下同じ。）を含む。）と県、県警察は、海上保安部等及び自衛隊と連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。

3　弾道ミサイル攻撃

(1)概要

弾道ミサイル（放物線を描いて飛翔するロケットエンジン推進のミサイル）による攻撃をいい、長距離にある目標を攻撃することが可能であり、大量破壊兵器（核、生物、化学兵器）を搭載して攻撃することも可能である。

(2)特徴

• ア　発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はNBC（核（Nuclear）又は生物剤（Biological）若しくは化学剤（Chemical）をいう。以下同じ。）弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
  
• イ　通常弾頭の場合にはNBC弾頭の場合と比較して被害は局限され家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。

(3)留意点

弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

4　航空攻撃

(1)概要

重要な施設の破壊などを目的として、航空機に搭載したミサイルなどにより急襲的に行われる攻撃をいう。

(2)特徴

• ア　弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
  
• イ　航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
  
• ウ　航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
  
• エ　通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
  

(3)留意点

攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

1核兵器等

(1)概要

核反応を利用した兵器。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾、また核弾頭を装着したミサイルなど。

(2)特徴

• ア　核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって1.熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、2.爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、3.初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち1.及び3.は、爆心地周辺において被害をもたらすが、2.の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
  
• イ　放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療に当たる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
  
• ウ　ダーティボムは、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。

　　 エ　核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検

　　　　　査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要があ

　　　　　る。

2生物兵器

(1)概要

細菌、ウィルスなどの生物剤を、爆弾等を用いて散布する兵器。生物剤には、天然痘ウィルス、コレラ菌、炭疽菌などがある。

(2)特徴

• ア　生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
  
• イ　生物剤による被害は使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
  
• ウ　厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等のサーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた医療活動、まん延防止を行うことが重要である。

3化学兵器

(1)概要

毒性物質などの化学剤を使用する兵器。化学剤としては、ホスゲン（窒息性）、塩化ピクリン（催涙性）、イペリット（糜爛性）、青酸（中毒性）、サリン（神経性）などがある。

(2)特徴

• ア　一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下を這うように広がる。また、特有の臭いがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
  
• イ　国、県、市等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

1　危険物質を有する施設等への攻撃

(1)概要

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃(原子力発電所の爆破、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊等)が行われる事態

(2)特徴

• ア　原子力発電所が攻撃を受けた場合、大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
  また、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
  
• イ　石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合、爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
  
• ウ　危険物積載船が攻撃を受けた場合、危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
  
• エ　ダムが破壊された場合、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。

2　多数の人が集合する施設、大量輸送機器等への攻撃

(1)概要

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃（大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破等）が行われる事態

(2)特徴

• ア　大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

(1)概要

多数の人を殺傷する特性を有する物質による攻撃（ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の大量散布、サリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入）が行われる事態

(2)特徴

• ア　ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
  また、ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
  
• イ　小型核爆弾の特徴は、前記1(2)の武力攻撃事態の核兵器等の特徴と同様である。
  
• ウ　生物剤の特徴については、武力攻撃事態の生物兵器の特徴と同様である。
  
• エ　毒素の特徴については、武力攻撃事態の化学兵器の特徴と類似している。
  
• オ　化学剤の特徴については、武力攻撃事態の化学兵器の特徴と同様である。

4　破壊手段として交通機関等を用いた攻撃

(1) 概要

破壊の手段として交通機関等を用いた攻撃（航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来等）が行われる事態

(2)特徴

• ア　主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
  また、攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
  
• イ　爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生じる。