更新日：2024年5月13日

大規模事故対策編　第7章 危険物事故対策計画　第3節　災害応急対策計画

【災害対策本部事務局、消防局、健康福祉部（医療担当・保健所）】

• 大規模な危険物事故が発生した際の情報伝達、消火・救助活動、付近住民の避難、二次災害の防止等の応急対策について定める。
• この計画は、「第6章 大規模火災対策 第3節　災害応急対策計画」によるもののほか、以下のとおり実施する。
• 前節に掲げるもののほか、水蒸気爆発、粉塵爆発、高圧ガスや危険物以外の可燃性物質、有機物の腐敗や土壌由来の可燃性ガス等に起因する事故については、この計画に準じた対応を図る。

1 市の体制

(1) 火薬類

• 爆発又はそのおそれがあるときは、関係機関と連携をとり、製造業者、販売業者、消費者その他火薬を取扱う者に対して、火薬庫又は物件の保安その他必要な措置を指示する。
• 爆発又はそのおそれがあるときは、関係機関と連携をとるとともに火災警戒区域を設定し、立ち入りの制限若しくは禁止又は退去を命じる。
• 爆発又はそのおそれがあるときは、関係機関と連携をとるとともに消防車両及び消防用資機材を活用して、消防の人員、機材を動員し、災害の防御又は災害の拡大防止を行う。
• 負傷者の救出、救護その他必要な措置を講じる。

(2) ガス類

• 引火、爆発又はそのおそれがあるときは、関係機関と連携をとるとともに製造、販売施設、高圧ガス貯蔵所の保安上必要な措置を指示する。
• 引火、爆発又はそのおそれがあるときは、関係機関と連携をとるとともに火災警戒区域を設定し、区域内の火気使用禁止又は防災関係者及び施設関係者以外の、立入りの制限及び禁止若しくは退去を命じる。
• 引火、爆発又はそのおそれのあるときは、関係機関と連携をとるとともに消防の人員、機材を動員し、災害の防御又は災害の拡大防止を行う。
• 被害者の救出、救護等必要な措置を講じる。

(3) 石油類

• 施設内における一切の火気の使用の一時停止又は制限を命じ、場合によっては使用を禁じる。
• 状況により立入検査を行い、保安に必要な強化措置を行わせるものとする。
• 被害が広範囲にわたり引火、爆発又はそのおそれがあるときは施設関係者に応急の措置を講じるように命じ、関係機関と連絡をとるとともに火災警戒区域を設定し、区域内居住者に避難を指示、勧告する。
• 引火、爆発又はそのおそれがあるときは、関係機関と連携をとるとともに消防車両及び消防用資機材を活用して、災害の拡大防止を行う。

(4) 放射性物質

2 事業者の体制

(1) 都市ガス取扱い事業者

(2) 高圧ガス、危険物等取扱い事業者

(3) 放射性物質施設関係者

1 必要に応じて県にモニタリングを依頼する。