更新日：2025年5月16日

大規模事故対策編　第4章 海上事故対策計画　第3節　災害応急対策計画(船舶事故)

【災害対策本部事務局、警備(消火・救出)部局、遺族・遺体部、福祉支援部、保健医療調整本部、区本部】

• 海上災害が発生した場合は、市、防災関係機関等は、直ちに初動体制を確立して次の対策を行い、被害の拡大防止や軽減を図る。

1 情報の収集・伝達

• 海上災害の発生及び被害の状況を収集し、把握できた内容を市の関係部局、県、防災関係機関と共有する。また、発生した事故の態様によっては、適宜、連絡先等を追加、変更するものとする。なお、広報の必要がある場合には、市のホームページ等に掲載するなど広報活動を行う。
  

2 応急体制

(1) 応急対策の流れ

• 海難による人身事故の場合(※2)

  事項	船長等	国	県	市
  海難の発生	最寄りの海上保安本部の事務所、警察署への通報	海上保安本部による被害規模等の情報収集 海上保安本部から県等への情報連絡	災害対策本部及び方面本部の設置	災害対策本部の設置
  捜索活動		海上保安本部のヘリ等による捜索活動	海上保安本部等と連携をとった県ヘリ等による捜索活動	海上保安本部等と連携をとった市消防ヘリ等による沿岸海域を中心とする捜索活動
  救助・救急活動	救助・救急活動	海上保安本部による、県及び市と連携した救助・救急活動	海上保安本部等と連携をした救助・救急のための県、県警ヘリの出動	海上保安本部等と連携をした市消防ヘリ等による沿岸海域を中心とする救助・救急活動
  医療活動		海上保安本部から沿岸の関係市町への医療活動要請	市からの要請による医療機関への救護班派遣要請	市は必要に応じて、県に対して、日本赤十字社静岡県支部等の派遣を要請 要請に基づく医療機関の医療救護活動に係る調整
  消火活動 (必要な場合に応じて)		海上保安本部による沿岸市町の消防機関と連携した消火活動 消防庁による緊急消防援助隊の派遣	消防庁を通じての他の都道府県の消防機関への応援要請	市による消火活動 市は必要に応じて、消防相互応援協定締結消防機関へ応援要請 市は、必要に応じて、県に対して県外の消防機関派遣を県に要請
  緊急輸送活動		海上保安本部は、必要に応じて、緊急輸送を円滑に行うための船舶交通の制限又は禁止 中部運輸局静岡運輸支局、県旅客船協会は、県からの要請に基づく緊急輸送車両又は船舶の調達又は斡旋	県は、沿岸の市とともに、必要に応じて、航空機の臨着場及び緊急物資の搬入・搬出等に関する職員を手配	市は被害の状況に応じて、車両等の確保・配置(※3)

  (注)その他、県知事等の要請に基づく自衛隊による捜索、救助、救急、医療、消火、緊急輸送活動等
  沿岸市町とは、「静岡県地域防災計画」の「津波対策の巻」、第2節第2項の「沿岸市町一覧表」に同じ。

(2)市の体制

• 「共通対策編　第3章　第3節　組織・動員計画」によるもののほか、次のとおり実施する。
  ≪事前配備体制≫
  • 連絡を受けた事故が、多数の死傷者を伴い、市の消防力では対応が困難と思われる場合又は、事故の発生に伴い、沿岸部へ小規模な被害が発生又は発生するおそれがある場合は、市は関係機関等から情報を収集し、事故の状況に応じて、事前配備職員の配置、関係課職員の参集等の初動体制の確立のために必要な措置をとる。

    処理事項	初期情報の収集・整理(危機管理課、各区区振興課、各行政センター、各支所) 医療機関への協力要請(健康医療課) 消防ヘリによる航空偵察及び救出・搬送(消防局) 災害対策本部設置に先行した臨時ヘリポート等の確保(消防局) 二次災害等の発生防止措置(土木部) 静岡県への報告(危機管理課) 広報に関する事項(広聴広報課)

  ≪災害対策本部≫
  • 連絡を受けた事故が、多数の死傷者等を伴う大規模事故又は大規模事故に移行する恐れがある場合は、市は災害対策本部の設置を協議する。
  • 市長(本部長)が災害対策本部の設置を決定した場合において、人命の救助その他の災害応急対策を迅速に実施するため、必要と認めた場合には、現地災害対策本部を設置する。

    処理事項	防災対策の総合調整(災害対策本部事務局) 情報の収集・伝達(災害対策本部事務局) 消火活動(警備部) 捜索活動(警備部) 遺体の措置(遺族・遺体部) 救出・救助・救急活動(警備部) 負傷者の搬送(警備部) 沿岸等における排出油等の状況調査(廃棄物処理部) 原因者等が沿岸において実施する防除活動に対する指導等(廃棄物処理部) 情報収集、発信、広報(災害対策本部事務局) 職員の非常参集、市災害対策本部設置など必要な体制の確立(災害対策本部事務局) 避難誘導、緊急避難場所の開設(災害対策本部事務局) 関係機関への支援要請(災害対策本部事務局)(※4) 二次災害等発生防止措置(警備部) 消防庁への報告(警備部) 広報に関する事項(災害対策本部事務局)

  ≪現地災害対策本部≫

  処理事項	消火活動に関する調整(警備部) トリアージ及び救急医療活動に係る調整(保健医療調整本部) 負傷者搬送に係る調整(警備部) 負傷者数の把握及び搬送先医療機関等に係る調整(保健医療調整本部) 被災者情報に関すること(区本部) 広報に関すること(災害対策本部事務局)(※5) 遺体措置に関する調整(遺族・遺体部) その他必要な活動

(3)防災関係機関の体制

≪処理事項≫

【特記事項】

※1 危機管理課、広聴広報課
※2 遭難者、行方不明者、死傷者等の数が多く、国の機関の通常の体制では対応不可能な場合を想定。
※3 困難な場合には県に対して調達の斡旋依頼。
※4 県を通じた要請が基本。
※5 緊急を要するもの。
※6 乗員に被害が出た場合。