地震・津波対策編　第5章災害応急対策計画　第14節　防災関係機関等の講ずる災害応急対策

【災害対策本部事務局】

市民生活に密接な関係にある防災関係機関等が実施する災害応急対策の概要を示す。

電力(※1)	防災活動体制については、大規模事故対策編(※2)による電力供給設備に支障のない限り供給を継続するが状況によっては危険防止のため送電を停止する。電力が不足する場合は、電力広域的運営推進機関と協調し、電力供給の確保に努めるとともに、必要に応じて他電力会社へ資機材や要員派遣等の依頼を行う。応急復旧に必要な資機材及び車両の確保を行う。電力の供給再開までに長期間を要する場合は、緊急に電力を供給すべきところから必要な措置を講じ応急復旧工事を行う。
ガス(※3)	都市ガスは、ガス事業者が設置する地震計により、各社が定める停止基準値を超えた場合は、ガスの供給を停止する。都市ガス及びLPガスは、安全が確認されるまで使用しないよう広報する。都市ガス及びLPガスの施設の安全点検を実施し、安全が確認された区域から順次供給を再開する。防災拠点、医療拠点等の緊急に必要なところに臨時供給を行う。応急復旧に必要な資機材及び車両を確保し応急復旧工事を行う。
通信(※4)	通信のふくそう緩和及び重要通信を確保するため、次により必要な措置をとる。臨時回線の設定をとるほか、必要に応じ災害応急復旧用無線電話等を運用し、臨時公衆電話を設置する。通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、一般利用の制限等の措置をとるほか、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板等を提供する。防災関係機関が設置する通信網と連携協力する。応急復旧に必要な資機材及び車両を確保し、通信の早期疎通を図るために必要な措置を講じ応急復旧工事を行う。
放送(※5)	放送機器の障害、中継回線の途絶等により放送が不可能となった場合は、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線を利用し放送の継続確保を図る。応急復旧に必要な資機材の確保及び機器、設備等の機能確保の措置を講じる。臨時ニュース、特別番組等を通して地震情報、被害状況、生活関連情報等の正確、迅速な放送に努め、社会的混乱の防止を図る。
金融(※6)	被災金融機関は営業の早期再開のために必要な措置を講じる。災害復旧に必要な資金の融通のための迅速適切な措置を講じる。関係機関と協議し、利用者の利便につながる措置を講じる。
鉄道(※7)	交通機関の運転停止基準については、別(※8)に定める。不通区間が生じた場合は、自動車等による代替輸送の確保に努める。応急復旧に必要な資機材及び車両の確保を図る。早期の運転再開を図るため、応急復旧工事を行う。
道路(※9)	道路管理者は、他の道路管理者その他の関係機関と相互に連携し、道路施設の点検巡視を行い、被害箇所を迅速に把握するとともに、緊急輸送路の早期確保に努める。道路管理者は、道路の応急復旧のため必要な措置を講じる。県警察は、交通信号が倒壊、断線等により機能を失った場合は、応急復旧工事を実施する。

※1 中部電力パワーグリッド(株)(浜松支社、浜北営業所ほか関係事業場)
※2 第9章3節災害応急対策計画による。
※3 サーラエナジー(株)浜松支社、(一社)静岡県LPガス協会西部支部、浜北地区会、浜松北地区会、浜松中地区会、浜松東地区会、浜松南西地区会
※4 西日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株) 、楽天モバイル(株)
※5 日本放送協会静岡放送局、静岡放送(株)浜松総局、(株)テレビ静岡浜松支局、(株)静岡朝日テレビ(浜松支局)、(株)静岡第一テレビ浜松支局、静岡エフエム放送(株)、浜松エフエム放送(株)、浜松ケーブルテレビ(株)
※6 金融機関、保険会社及び証券会社
※7 東海旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)、遠州鉄道(株)、天竜浜名湖鉄道(株)
※8 交通機関の運行停止基準/資料編11-8
※9 中日本高速道路(株)浜松保全・サービスセンター、静岡県道路公社

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