更新日：2025年5月16日

共通対策編　第3章 災害応急対策計画　第11節　消防計画

【災害対策本部事務局、警備(消火・救出)部】

• この計画は、災害対策基本法に基づき、水火災による災害を予防・警戒するとともに、火災を鎮圧し災害による被害の軽減を図るための事項を定めたものである。
• 災害時の人命救助を目的とし、消防局、消防署及び消防団における消防活動の大要を定め、防災活動に万全を期す。

1 消防体制

• 消防組織は、「本章　第3節　組織・動員計画」により、編成は別に定める(※1)。
• 大火災等発生時の緊急非常配備は、浜松市警防規程(※2)に基づく招集とする。
• 消防署及び消防団が、火災を覚知したときは、警防規程(※3)に基づく消防隊等災害出動基準及び浜松市消防団災害出動基準により出動する。

2 相互応援協力体制

• 火災、救急等の規模の拡大などに伴い、広域消防により被害の軽減を図るため、隣接市町村等と消防相互応援協定を締結し、これに基づき応援要請を行う。

3 消防相互応援協定

• その他
  • 応援要請の際には、消防の相互応援に関して必要な連絡調整を求める。
  • また、必要に応じ県に対し、災害の状況等について報告を行う。
• 大規模災害消防応援体制
  • 地震、台風等の災害の状況に応じ(その詳細な状況の把握が困難な場合を含む)、必要があると市長が認めるときは、消防組織法第45条に規定する緊急消防援助隊の応援を県へ要請する。

4 消防相互応援協定以外の協定等

5 集団災害(※4)に対する消防計画

• この計画は、交通事故等の災害により、多数の傷病者が同時に発生した場合における救助及び救急その他の災害対策について定めるものである。
  • 次の集団災害が発生した場合は、速やかに現場指揮所を災害現場に設置する。
    1. 傷病者が10人以上発生又は発生すると見込まれるとき
    2. その他特異な災害事故発生により消防長が必要と認めるとき
  • 上記における集団災害の出動体制は、消防隊等災害出動基準に定めるところによる。

6 地震等により発生する火災

※1 消防団/資料編9-2
※2 規程第91条
※3 規程第25条第2項
※4 交通事故等により、同時に多数の死傷者が発生した災害のこと。
※5 研究室、実験室を含む。