更新日：2024年5月13日

共通対策編　第2章 災害予防計画　第15節　災害廃棄物処理

【環境部】

• 平時から国及び県とともに、災害廃棄物に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努め、災害時の連絡体制・協力支援体制の構築を図る。
• 災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努めるものとする。
• 災害時の初動体制や、ごみ処理体制を万全なものとするため、社会状況の変化に即して、適宜、災害廃棄物処理計画やマニュアルの見直しを行うとともに、訓練の実施や職員の研修体制の充実を図る。
• 市は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体や民間事業者等との連携・協力のあり方等について、「共通対策編　第3章　第21節　廃棄物処理計画」において具体的に示す。