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更新日:2023年1月20日
体験の機会の場の認定とは、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」(以下、「法」という。)に基づき、土地または建物の所有者等が自然体験活動の場や環境保全の意欲増進のための体験の機会の場として当該土地等を提供し、一定の要件に適合する場合に、都道府県知事等(政令指定都市の場合はその市長)の認定を受けることができる制度です。
OMソーラー 株式会社
地球のたまご
浜松市西区村櫛町4601番地
環境学習では、日々の暮らしとエネルギーについて、ソーラークッカーなどの実験も体験しながら、わかりやすく解説。
フィールドワークでは、敷地内の自然観察や収穫、どんぐり拾いと小物づくりなどを通して、自然の豊かさと楽しみ方をレクチャー。
令和5年1月18日から令和10年1月17日まで
OMソーラー株式会社
電話:053-488-1700
ホームページ:地球のたまご https://omsolar.jp/about/egg.php(別ウィンドウが開きます)
認定書授与式
土地又は建物の所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有する個人、民間団体等
個人、民間団体等が提供する自然体験活動や環境保全の意欲増進の体験の機会の場が対象
体験の機会の場における事業実施期間や継続性を勘案し、個々の申請ごとに、当該認定の日から起算して5年を超えない範囲で申請者へ通知
認定を受けようとする際は、体験の機会の場の認定申請書(省令様式第7)に下記の書類を添付して提出してください。なお、提出にあたっては「申請者チェック表」を作成、添付願います。
別表1
添付書類の種類 | 書類名 |
申請者が個人である場合は、その住民票の写し | 住民票の写し(発行日から6か月以内のもの) |
申請者が法人その他団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれに準ずるもの |
株式会社、社団法人、NPO法人等については、定款及び登記事項証明書(登記事項証明書については発行日から6か月以内のもの) 財団法人等については、寄附行為及び登記事項証明書(登記事項証明書については発行日から6か月以内のもの) ○その他の団体については、団体規約等(団体名、団体の連絡先、代表者の氏名及び住所等、団体の目的、実施している事業、活動の内容、役員に関する事項等について記載されたもの) |
申請者が法第20条第4項各号の規定に該当しないことを説明した署名 | 法第20条第4項各号の規定に該当しない旨の説明書(様式第6号)(Word:19KB)/(PDF:69KB) |
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の機会の場で行う事業の実績を記載した書類 | 事業実績報告書(様式第7号)(Word:35KB)/(PDF:48KB) |
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 | |
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置(当該事業に係る土地又は建物の管理に関する事項を含む)について記載した書類 | 安全の確保を図るための措置に関する申出書(様式第10号)(Word:39KB)/(PDF:80KB) |
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制 | 事業実施体制に関する説明書(様式第11号)(Word:48KB)/(PDF:96KB) |
認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類 | 事業計画書(様式第8号) |
認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準じるもの |
位置図 公図(発行日から6か月以内のもの) 登記事項証明書(発行日から6か月以内のもの) 申請者が当該土地又は建物の所有者でない場合は、当該土地又は建物係る賃貸契約書など、所有者との契約関係を証明する書類の写し |
認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書 |
(申請者と事業実施者が異なる場合のみ) |
その他参考となるべき事項を記載した書類 |
次の書類が考えられる。 会社概要 当該事業概要を示したパンフレット等 ○当該事業の行程や動線がわかる図面等 |
認定を受けた体験の機会の場について、申請書に記載した事項について変更する場合や事業を廃止する場合又は認定の期間を更新する場合は、次の様式により届出をしてください。
認定を受けた民間団体等は、毎年5月31日までに事業実施状況報告書(様式第13号)により前年度の事業実施状況を報告してください。
事業実施状況報告書(様式第13号)(Word:45KB)/(PDF:108KB)
関連リンク
関係法令、基本方針は環境省ホームページをご覧ください。
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