更新日：2023年10月11日

公害未然防止指導要領

目的

第1条　この要領は、主に事業活動に伴って生ずるおそれのある公害を未然に防止し、環境の保全を図ることを目的とする。

用語の定義

第2条　この要領において「工場等」とは、「別表」（未然防止指導の対象となる工場等）に定めるところによる。

計画書の提出

第3条　市内に「工場等」を建築しようとする者（以下「申請者」という。）は、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築物の確認申請をする前に、「工場等新（増・改）築計画書」（以下「計画書」という。）1部を市長へ提出して確認を受けなければならない。

計画書の確認

第4条　市長は、前項の規定に基づき計画書を受理した場合においては、受理した日から14日以内に、当該計画の内容を確認し、必要な場合には、公害を未然に防止するための指導を行ない、計画書の写しに確認日を記載し申請者に交付するものとする。

事前指導

第5条　市長は、第4条の場合において、公害を生ずるおそれがあることを認めたときは申請者に、公害の防止についての「事前確約書」を提出させるものとする。

付則

1　この要領は、平成26年4月1日から施行する。
2　この要領は、平成29年4月1日から施行する。

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