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更新日:2017年5月18日

退職した女性の再雇用制度について

問17 貴事務所において、妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した女性従業員を対象に再雇用制度を設けていますか。(どれか1つに○)

女性の再雇用制度を設けている事業所は5.4%。

 「就業規則等に定めている」は5.4%にとどまり、「慣行として行っているが、明文化していない」の22.1%と合わせた広義の『再雇用制度あり』は27.5%となった。

貴事務所において、妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した女性従業員を対象に再雇用制度を設けていますか 結果グラフ

問18 問17 で、「1就業規則等に定めている」又は「2慣行として行っているが、明文化していない」と回答した場合のみ、お答えください。貴事業所において、女性従業員の再雇用制度を設けている理由は何ですか。(あてはまるもの全てに○)

再雇用制度を設けている理由は、優秀な人材確保と労働不足への対応。

 回答した56 事業所のうち、「優秀な人材を確保するため」が73.2%で最も多く、次いで「労働力不足へ対応するため」が60.7%で多かった。

貴事務所において、妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した女性従業員を対象に再雇用制度を設けていますか 制度を設けている理由

問19 問17 で、「1就業規則等に定めている」又は「2慣行として行っているが、明文化していない」と回答した場合のみ、お答えください。女性従業員の再雇用後の雇用形態はどうなりますか。(どれか1つに○)

正規従業員で再雇用する事業所は26.8%。

 回答した56 事業所のうち、「特に決めていない」が35.7%で最も多かった。定めのある項目の中では、「正規従業員」が26.8%と「パート・アルバイト」の14.3%を上回った。

貴事務所において、妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した女性従業員を対象に再雇用制度を設けていますか 雇用形態

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