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更新日:2017年5月18日
「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つほうがよい」が44.3%で最も高かった。次いで「育児・介護等にかかわらず、ずっと職業を持ち続けるほうがよい」が36.9%で高く、上位2 項目で81.2%を占めた。「女性は職業を持たない方がよい」(0.7%)、「結婚するまでは職業を持つほうがよい」(3.5%)、「子供ができるまでは職業を持つほうがよい」(7.3%)はいずれも少数意見だった。
国の調査と比較すると、「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つほうがよい」は浜松市の方が18.0 ポイント高く、「育児・介護等にかかわらず、ずっと職業を持ち続けるほうがよい」は17.3 ポイント低かった。
「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つほうがよい」と「育児・介護等にかかわらず、ずっと職業を持ち続けるほうがよい」の回答傾向は、性別では大きな差はなかったが、年代別では大きな差がみられた。
30 歳代は男女とも「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つほうがよい」の割合が最も低く、「育児・介護等にかかわらず、ずっと職業を持ち続けるほうがよい」の割合が最も高かった。30 歳代より上の年代にかけては、概ね年代が高まるに伴い、「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つほうがよい」の割合が高まり、「育児・介護等にかかわらず、ずっと職業を持ち続けるほうがよい」の割合が低くなる傾向がみられた。20歳代以下は、男女とも「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つほうがよい」が「育児・介護等にかかわらず、ずっと職業を持ち続けるほうがよい」を上回っており、30 歳代と異なる結果となった。
*「わからない」の回答は国のみ。
資料:H23 前回浜松市調査「平成23 年度 浜松市の男女共同参画に関する市民意識
「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つ」が39.4%で最も高かった。次いで、「育児・介護等にかかわらず、ずっと職業を持ち続ける」が25.5%で高かった。
「育児施設・介護施設の不足」が49.6%で最も高かった。「長時間労働や残業」(47.4%)、「育児休業・介護休業が取得しにくい環境にあること」(43.5%)、「結婚・出産退職等の慣行」(42.8%) も回答割合が40%を超えており、多様な要因が、女性が継続して働く上での障害となっている。
育児休業・介護休業に関しては、「制度が整っていない」は34.8%と「取得しにくい環境」が43.5%、「施設の不足」が49.6%となっており、制度が整っていても、取得しにくい環境や、施設の不足が仕事継続の障害になっていることがうかがえる。
性別でみると、女性の方が5 ポイント以上高かった項目は、「長時間労働や残業」、「雇用形態にパートや臨時雇いが多いこと」、「育児施設・介護施設の不足」、「職場における人間関係」、「育児休業・介護休業が取得しにくい環境にあること」、「育児休業・介護休業の制度が整っていないこと」、「家族に反対されたり、協力が得られないこと」だった。男性の方が5 ポイント以上高かったのは「仕事内容における男女の格差」だけだった。
「保育所や放課後児童会など、子供を預けられる環境の整備」が79.2%と他の項目を引き離し高かった。2 番目に高かったのは「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」の52.3%だった。その他、回答割合4 割台が4 項目、3 割台が3 項目あり、必要と思われている対策は多種多様となっている。
性別でみると、「その他」、「特にない」を除いた全ての項目で、女性の回答割合が高かった。これは選択した項目数の平均が女性5.0 件、男性4.2 件と女性の方が多いためであり、選択項目数の差からも男女の意識の差が読み取れる。
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