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更新日:2025年7月22日
浜松市では、市内事業所等において雇用の安定化及び人材確保を図り、若年女性の市外への転出を抑制するため、女性が安心して活躍できる環境づくり等に要する経費を補助します。(予算の範囲内で先着順)
浜松市女性が安心して活躍できる環境づくり事業費補助金の手引き(PDF:2,484KB)
補助の対象となる事業は以下のとおりです。
いずれも「市内」で実施するものに限ります。なお、(4)において市内で雇用する従業員に対する事業は除きます。
補助対象事業 | 具体例 |
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(1)女性特有の健康課題(※)による影響を緩和するための製品・サービス等の導入 |
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(2)女性特有の健康課題に関する知識の習得及び理解を深めるための研修及びコンサルティング等 |
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(3)女性活躍を促進するための就業規則又は一般事業主行動計画等の策定及び見直し |
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(4)女性従業員のキャリアアップ支援等 |
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(5)男性の家庭進出や従業員の家事負担を軽減するためのサービスの導入 |
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(6)その他市長が必要と認める事業 |
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※女性特有の健康課題とは、本補助金制度において月経、妊娠・不妊、産後ケア、冷え、やせ、更年期障害等、産婦人科系疾患等の女性が特に直面しやすい健康に関する課題のことを指します。
補助金の額は、以下の区分に応じ定める額(千円未満は切り捨て)で、上限20万円です。
区分 | 本補助金制度における定義 | 補助金の額 |
---|---|---|
中小企業等 | 常時雇用(※)する従業員数が300人以下の企業及び一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人その他市長が認める者であって、市内に事務所又は事業所を有するもの | 補助対象経費の2分の1以内の額 |
大企業 | 中小企業等以外の事業者であって、市内に事務所又は事業所を有するもの | 補助対象経費の3分の1以内の額 |
※常時雇用とは、本補助金制度において、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の1または2のいずれかに該当する従業員を指します。
補助の対象となる経費は以下のとおりです。
費目 | 内容 |
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(1)報償費 | 講師及び外部専門家(社会保険労務士又は経営コンサルタント等)等の謝金等 |
(2)旅費 | 講師及び外部専門家(社会保険労務士又は経営コンサルタント等)等の交通費等(従業員の交通費等は除く) |
(3)需用費 | 消耗品費、新聞図書費、印刷製本費、その他物件費等 |
(4)役務費 | サービス利用料、手数料、保険料、研修参加費、資格取得費等 |
(5)委託料 | 補助事業実施のための委託料等 |
(6)使用料及び賃借料 |
会場・資機材等の使用料、製品等の使用料等 |
(7)備品購入費 | 製品等の購入費等 |
(8)工事費 | (7)において購入した製品等の設置に伴う工事費等 |
全て補助事業の実施に直接要する経費に限ります。
以下の経費は、補助対象経費から除外します。
次に記載する要件の全てに該当している必要があります。
交付申請→交付決定(市)→事業実施→事業完了(事業の支払完了日)→実績報告→交付確定(市)→補助金請求→補助金交付(市)
下記窓口まで直接または郵送にてご提出ください。
〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2 (浜松市役所本庁3階)
浜松市 市民部 UD・男女共同参画課 「女性安心補助金担当」宛
※請求書のみメール(ud@city.hamamatsu.shizuoka.jp)での提出が可能です。
書類名 | ダウンロードファイル | 記載例 |
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補助金交付申請書(第1号様式) | 第1号様式記載例(PDF:228KB) | |
事業計画書(第2号様式) | Excel(Excel:20KB)/PDF(PDF:92KB) | 第2号様式記載例(PDF:261KB) |
収支計画書(第3号様式) | Excel(Excel:15KB)/PDF(PDF:71KB) | 第3号様式記載例(PDF:278KB) |
市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書(写し)又は市民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書(第4号様式) | Excel(Excel:53KB)/PDF(PDF:117KB) | 第4号様式記載例(PDF:139KB) |
申請者が市外に所在又は在住している場合にあっては、当該申請者の市町村民税の納税証明書 | なし | なし |
補助事業の内容及び金額が確認できる書類 | なし | なし |
【法人の場合】登記事項証明書(商業・法人登記) | なし | なし |
【個人事業主の場合】開業届の写し(受領機関の押印があるものに限る) | なし | なし |
上記のほか、市長が必要と認める書類 | なし | なし |
令和7年11月28日(金曜日)
※予算に達した場合は期限前に受付を終了します。
※事業の実施前に申請いただくことが条件です。
補助事業変更・中止承認申請書(第7号様式)(Word(Word:28KB)/PDF(PDF:110KB)/第7号様式記載例(PDF:211KB))を提出してください。
書類名 | ダウンロードファイル | 記載例 |
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補助事業実績報告書(第10号様式) | Word(Word:30KB)/PDF(PDF:120KB) | 第10号様式記載例(PDF:213KB) |
補助事業の実施を証する書類 | なし | なし |
領収書その他補助事業者が補助対象経費を支出したことを証する書類(名宛人が補助事業者と同一名義であるものに限る。) | なし | なし |
上記のほか、市長が必要と認める書類 | なし | なし |
補助事業完了日(※)から30日以内又は令和8年2月13日(金曜日)のいずれか早い日まで
※補助完了日とは、補助事業の実施及び経費の支払が完了する日のこと。
「補助金交付確定通知書」が届いたら、速やかに「請求書(第12号様式)(Word(Word:28KB)/PDF(PDF:81KB)/第12号様式記載例(PDF:146KB))」を提出してください。
口座情報に誤りがあると振込ができません。通帳等で確認のうえ、ご記載ください。
令和8年2月27日(金曜日)
期限を過ぎて提出された請求書は受付できません。
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