更新日：2021年7月13日

第1章 計画策定にあたって

 1 計画策定の趣旨

浜松市は、平成13年3月に「浜松市男女共同参画計画」を策定するとともに、平成14年12月に、本市の男女共同参画の基本理念を定めた「浜松市男女共同参画推進条例」を制定し、男女がともに自分らしく生きる社会の実現を目指してきました。平成17年7月には、天竜川・浜名湖地域12市町村の合併により広域行政に対応するとともに、平成19年4月の政令指定都市移行に伴い、「第2次浜松市男女共同参画計画（H20～H29）」を策定し、本市が目指す将来像として「男女がともに自立・参画し、高めあう創造都市　浜松」を掲げ、男女が積極的に「自立」「参画」「高めあう」ことにより、「人」も「まち」もさらなる飛躍を目指してまいりました。

また、この間、平成20年1月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下、「DV防止法」という。）」の一部改正によるDV被害者の保護命令制度拡充を受け、平成23年3月「浜松市DV（配偶者からの暴力）防止・支援基本計画」を策定し、DV被害者の立場に立った切れ目のない支援に取り組んでまいりました。

国においては、第4次男女共同参画基本計画に基づく施策が推進されるとともに、女性の力を「我が国最大の潜在力」として成長戦略の中核に位置付け、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」が制定されるなど、女性の活躍への期待や関心が各分野で高まりつつあります。

こうした中、女性が活躍できる場を充実させることにより、男女がともに仕事と生活を両立でき、活力ある社会の実現につなげるため、「男女共同参画社会基本法」「女性活躍推進法」「DV防止法」に則った計画として「第3次浜松市男女共同参画基本計画」を策定します。

 2 計画策定の背景

（1）総人口・世帯数の推移

日本の総人口が平成20年をピークに減少に転じている中、本市でも平成20年の813,184人をピークに人口減少局面に突入しています。5年ごとの国勢調査結果を基にした各年の推計人口によると、平成23年に800,000人を割り込みました。平成27年の国勢調査では、6,789人の増となりましたが、平成28年の推計人口では、再び減少しています。

一方、世帯数は、平成22年に大きく減少していますが、その後は再び増加に転じています。平成28年の推計世帯数では、平成21年のピーク時を6,489世帯上回っています。

総人口の推移

世帯数の推移

資料：浜松市統計書「人口の推移」及び総務省「国勢調査」

（2）人口構造の変化

本市の人口構造を見ると、年少人口（0～14歳）は、平成27年に107,411人で、昭和55年と比較して60,436人の減少となっています。生産年齢人口（15～64歳）は、平成27年に473,435人で、6,428人の増、老齢人口（65歳以上）は、平成27年で、208,355人で144,314人の増となっています。

年少人口の減少及び生産年齢人口の増加を上回る速度での老齢人口の増加により、老齢従属人口指数（生産年齢人口100人で支える老齢人口の数）は、昭和55年の13.7から平成27年は44.0へと上昇しており、人口減少社会の到来とともに、高齢化社会へと人口構造が大きく変化してきています。

総人口及び年齢3区分別人口の推移

浜松市の年齢3区分別人口及び比率の変化

年次	昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
総人口（人）	698,982	728,300	751,509	766,832	786,306	804,032	800,866	797,980
年少人口（人）	167,847	161,873	142,911	128,424	119,975	116,137	112,093	107,411
生産年齢人口（人）	467,007	490,869	516,798	524,902	529,298	524,774	499,213	473,435
老齢人口（人）	64,041	75,424	91,521	113,403	136,923	160,086	181,347	208,355
年少人口比率（％）	24.0%	22.2%	19.0%	16.7%	15.3%	14.4%	14.0%	13.5%
生産年齢人口比率（％）	66.8%	67.4%	68.8%	68.5%	67.3%	65.3%	62.3%	59.3%
老齢人口比率（％）	9.2%	10.4%	12.2%	14.8%	17.4%	19.9%	22.6%	26.1%
老齢従属人口指数	13.7	15.4	17.7	21.6	25.9	30.5	36.3	44.0

資料：総務省「国勢調査」

（3）合計特殊出生率

本市の合計特殊出生率は、平成28年に1.57で、前年と同じでしたが、全国同様、増減を繰り返しながらも緩やかな増加傾向にあります。

合計特殊出生率の推移

資料：保健衛生年報

※合計特殊出生率

15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した指標で、一人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを表している。

（4）結婚・離婚の状況

本市の結婚件数は、増減を繰り返しながら4,000～4,400件で推移しており、平成27年は4,057件でした。離婚件数も同様に、増減を繰り返しており、平成27年には1,269件となっています。

また、生涯未婚率は、女性に比べ男性が高く、本市男性の生涯未婚率は、全国男性よりも高い割合で推移しており、男女とも上昇傾向が続いています。

婚姻・離婚件数の推移

資料：浜松市統計書

生涯未婚率の推移

資料：総務省「国勢調査」

※生涯未婚率

50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合。45~49歳と50~54歳の未婚率の平均値から算出する。

（5）家族形態の変化

本市の世帯数は増加傾向にありますが、家族類型別の推移をみると、中でも「単独世帯」が大きく増えています。「夫婦のみの世帯」や「ひとり親と子供からなる世帯」などが増えて家族の多様化が進む一方で、「夫婦と子供と親（三世代同居）」といった核家族以外の世帯は減少傾向にあります。

世帯の家族類型別一般世帯の推移

資料：総務省「国勢調査」

（6）就業の状況

本市女性の平成27年の25歳から29歳の労働力率は、比較可能な昭和25年以降初めて8割を超えました。また、M字カーブの底となった30歳から34歳までの労働力率は、平成17年との比較において1割程高くなっており、M字カーブの底が上昇しています。

また、子供のいる夫婦のとも働き率は56.6%となり、政令市の中で2番目に高い割合となっています。

年齢階級別労働力率

資料：総務省「国勢調査」

※労働力率＝労働人口／（労働人口＋非労働人口）×100

政令市別　子供のいる夫婦のとも働き率

資料：総務省「国勢調査（平成27年）」

※子供のいる夫婦のとも働き率＝夫、妻ともに就業世帯（子供あり）／夫婦のいる一般世帯（子供あり）×100

（7）将来人口展望

本市では、国の長期ビジョン及び静岡県の長期人口ビジョンを勘案した上、人口減少克服に向けて必要な施策を戦略的に講じることによって、人口減少を抑え、長期的に人口構成を最適化することを展望しています。

（「浜松市“やらまいか”人口ビジョン」より引用）

「第3次浜松市男女共同参画基本計画」を着実に実行することで、浜松市が目指す将来の人口展望に繋がっていくことを期待します。

 3 第2次男女共同参画計画の評価

男女共同参画計画：後期（平成25年度～平成29年度）の評価

第2次男女共同参画計画（後期）（平成25年度～平成29年度）では、「地域や家庭における男女共同参画の意識づくり」や「男性にとっての男女共同参画の理解の促進に向けた啓発事業の充実」、「教育に携わる者への意識改革を促すことで男女共同参画を推進する教育環境の整備を図る」ことを目標としました。

目標達成に向けた重点施策を次のとおり定め、市民の身近な場面において、一人ひとりの実現につながる男女共同参画の啓発に取り組んできました。

【男女共同参画を推進する教育・学習の充実】

男女共同参画の意識啓発を目的に、地域や学校等において様々な学習機会を提供するとともに、地域で活動する市民団体等に事業を委託することで、市民目線による様々な意識啓発事業を実施してまいりました。

しかしながら、平成28年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査では、「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担に対する考え方について「賛成」と答えた割合は49.5％となり、「反対」と答えた割合41.3%を上回りました。また、「家庭生活」「職場」「政治の場」及び、「社会通念・慣習・しきたり」といった分野別における男女平等意識においては、いずれも「男性が優遇されている」と答えた割合が、最も高くなっています。

男女共同参画の推進を図っていくためには、地域、家庭、職場などのあらゆる分野において、未だ根強く残っている文化的・社会的に作られてきた男女の固定的な役割分担意識の解消が課題であるといえます。

【男女間の暴力の根絶】

ドメスティック・バイオレンス（DV）は、人権侵害にかかわる大きな社会問題となっています。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に則った基本計画として平成23年3月に策定の「浜松市DV（配偶者等からの暴力）防止・支援基本計画」に基づき、DV被害者が安心して相談できる相談体制の充実を図ってまいりました。こうした中、DV被害者が相談しやすい環境を整えることでDV被害の潜在化を防ぎ、早期発見につながるよう、平成26年1月「浜松市配偶者暴力相談支援センター」の開設に至ったことから、概ね計画通りの進捗が図られたものと考えます。

しかしながら、全ての女性が輝く社会の実現のためには、引き続き、女性に対するあらゆる暴力の根絶を図るとともに、男性も含めた被害者の立場にたった切れ目のない支援に取り組んでいくことが求められます。

【男女のニーズの違いに配慮した防災活動】

大規模災害時における女性をめぐる様々な問題の解決や、男女のニーズの違いに配慮した防災活動ができるよう、男女共同参画の視点による防災体制づくりに取り組んできました。平成23年の東日本大震災の教訓から、避難所運営委員会への女性の参画や男女別の更衣室、授乳スペースの確保など避難所運営に男女共同参画の視点を取り入れた「浜松市避難所運営マニュアル」を平成26年9月に作成し、避難所運営の主体となる自主防災隊に配付しました。併せて、自主防災隊や市民を対象に、避難所運営の訓練等を実施してきました。

災害時における避難所生活において、身体的、精神的ストレスに配慮した運営ができるよう、引き続き、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制づくりに努めていくことが必要です。

【生涯を通じた男女の健康づくりへの支援】

男女が互いの性を理解し合い、一人ひとりが自立して、自身の健康を保持していくために必要な各種事業に取り組んできました。

平成26年5月には、本市が「20大都市健康寿命日本一」であることが報道され、最下位の都市と比べると、健康寿命がおよそ4年も長いことがわかりました。認知症や寝たきりにならないで元気に暮らすことができる期間が長いということは、本人も周囲も明るく健康的な生活が持続でき、さらには、社会保障の増加を抑えることにもつながるものと期待されます。

一方、女性には、乳がんや子宮系疾患、更年期の症状といった女性特有の健康問題があり、自己管理や検診が重要となりますが、本市においても、女性のがん検診の受診率は未だ低い状況にあります。

女性の活躍が求められる中、まずは女性自身が正しい知識を持ち、がんへの関心を高めるとともに、早期発見につながるがん検診の受診率向上に向けた取組を継続していく必要があります。

 

事業成果・社会成果指標一覧

事業成果指標：市民、事業主、市民団体、市等の各事業への取組による事業の成果を把握するための目安となる指標

社会成果指標：主な事業の「事業成果指標」を参考に、総合的に事業を実施することにより、期待される成果として目安となる指標