更新日：2021年10月1日

平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告 人事委員会委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告にあたって

浜松市人事委員会委員長談話

本日、浜松市人事委員会は、議会及び市長に対し、本市職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
人事委員会による給与勧告は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に基づき、本市職員の給与を市内民間事業所の従業員の給与と均衡させることを基本として行います。
本委員会では市内民間事業所の御協力をいただき、その従業員の給与を調査し、本市職員の給与と精確な比較を行いました。
その結果、月例給については本市職員の給与が民間給与を1,374円（0.37％）下回っていることから、改定の内容について慎重に協議を重ねた結果、世代間の給与配分の見直しを進める観点から、民間との間に差が生じている初任給や若年層に重点を置いて給料表を引き上げる改定を行うことといたしました。
特別給についても本市職員の支給月数が民間の支給月数を下回っていたことから、0.1月分の引上げを行い、年間4.20月分とすることといたしました。
また、本年の勧告では、先の給与構造改革における経過措置の廃止や、平成28年4月から実施する給与改定に向けて、給与制度の総合的見直しを行うことに関しても勧告を行いました。
あわせて、50歳台後半層に係る昇給・昇格制度の見直しなどの給与等に関する課題や、人材の確保・育成や時間外勤務の縮減などの職員の勤務条件等に関する諸課題について報告いたしました。
本委員会は、人事委員会業務の参考とするため、例年と同様に、市内経済界及び労働界との意見交換会や委員による調査事業所への聞き取りなどを実施いたしました。今後につきましても、中立的かつ専門的な人事機関として、法の趣旨に則り、適正な職務の遂行に努めてまいります。
議会及び市長に対しましては、人事委員会の勧告制度の意義と役割に深い理解を示され、職員の適正な勤務条件の確保に御配慮くださいますよう要請をいたしました。
職員においては、公務員倫理の確保に向けて全庁的な取組が行われている中、一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を醸成し、高い倫理観を持って綱紀の保持に努めるとともに、全体の奉仕者としての使命を自覚し、職務に対する意欲と能力を高め、市民の公務に対する期待と要請に応えられるよう切望します。
市民の皆様におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義と職員の適正な勤務条件を確保することの必要性について、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

平成27年10月2日

浜松市人事委員会
委員長　多和田 洋二

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