緊急情報
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更新日:2025年10月2日
令和7年10月2日
浜松市人事委員会
本年の給与勧告のポイント
<本年の給与改定>
月例給、特別給(ボーナス)ともに引上げ
<その他の見直し>
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上である393の市内民間事業所を母集団として、人事院において無作為抽出された118事業所を対象に調査を実施(調査完了事業所97事業所)
人事院における官民給与の比較方法の見直し内容等を踏まえ、公民給与の比較対象企業規模を50人以上から100人以上に見直し
(1)月例給
民間給与 |
職員給与 |
較差 |
|
---|---|---|---|
392,544円 |
380,042円 |
12,502円(3.29%) |
(注)上記職員(事務職員・技術職員)の平均年齢は43.0歳、平均経験年数は21.0年である。
(2)特別給(ボーナス)
市内民間事業所の支給割合 4.65月(本市職員の支給月数 4.60月)
(1)月例給
行政職給料表 |
高校卒・大学卒の初任給に係る号給の給料月額を12,000円程度引き上げ、これを踏まえ、おおむね30歳台後半までの職員が在職する号給に重点を置いた改定を行うとともに、その他の職員が在職する号給については、改定額を逓減させつつ引上げ改定 |
---|---|
医療職給料表 | 行政職給料表との均衡を考慮して改定 |
小学校中学校等教育職給料表 |
静岡県などの他の地方公共団体の状況や、これまでの同給料表の改定に係る経緯等を踏まえ、所要の改定を行うことが必要 |
高等学校等教育職給料表 | 静岡県の高等学校等教育職給料表との均衡を図ることが必要 |
(2)特別給(ボーナス)
市内民間事業所の支給割合(4.65月分)との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き上げ4.65月分とし、引上げ分を期末手当・勤勉手当に均等に配分
令和7年4月1日(ただし、期末手当・勤勉手当は令和7年12月1日から実施)
来年度の浜松市に勤務する職員に係る地域手当の支給割合は、国の見直しの段階的な実施等を考慮し、4%に引き上げることが適当
来年度の東京事務所に勤務する職員に係る地域手当の支給割合は、浜松市に勤務する職員に係る地域手当の支給割合の引上げ等を考慮し、19%に引き上げることが適当
この引上げに当たっては、他の地方公共団体の動向や、公民給与の較差への影響等を考慮し、職員給与における給料月額と地域手当との配分を見直して実施していくことが適当
来年度の地域手当の支給割合は、前記1.4(1)ウにより、引上げ改定を行った後の支給割合から、それぞれ0.68%引き上げ、浜松市に勤務する職員に係る地域手当の支給割合を4%、東京事務所に勤務する職員に係る地域手当の支給割合を19%とすることが適当
給料の特例措置に係る給料表の給料月額に乗じる一定の率を現行の1.82%から1.14%に引き下げることが適当
国における制度改正の内容等を踏まえ、所要の改定に向けた検討を行うことが必要
宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、所要の改定に向けた検討を行うことが必要
任命権者は、本制度の適正な運用を図るため、会計年度任用職員の報酬、期末手当・勤勉手当等について、常勤職員の給与との権衡を考慮したものとなるよう所要の措置を講じるとともに、その他の勤務条件の確保等についても適切に対応していくことが必要である。
本市教育委員会は、本年6月に公布された改正給特法の施行に向けて、教育職員の給与について、本市の給与制度の運用状況や、静岡県など他の地方公共団体における動向等を踏まえ、所要の措置を講じていくことが必要である。
本年の人事院による「公務員人事管理に関する報告」で示された内容を踏まえ、本市においては、国や他の地方公共団体の動向等を注視するとともに、本市の実情を踏まえた人事・給与制度の在り方について、調査・研究を進めていくことが必要である。
ア 採用広報活動の積極的な取組
イ 採用試験の方法
任命権者は、引き続き倫理研修の定期的な実施など、あらゆる機会を通じて職員の意識啓発に取り組むことが必要である。また、職員による非違行為が発生した場合には、速やかにその事実関係を把握した上で厳正に対処するとともに、発生事案に対応した実効性の高い再発防止策を講じていくことが必要である。
現行の給与月額 | 改定額 | 改定後の給与月額 | 平均年齢 |
---|---|---|---|
380,042円 |
12,496円 |
392,538円 |
43.0歳 |
事務職員・技術職員1人当たりの改定額
合計12,496円
(給料10,956円、地域手当1,160円、はね返り分(注)380円)
公民較差12,502円との差△6円
(注) 給料等の改定に伴い諸手当の額が増減する分
6月期 | 12月期 | |
---|---|---|
令和7年度 期末手当 勤勉手当 |
1.25月(支給済み) 1.05月(支給済み) |
1.275月(現行1.25月) 1.075月(現行1.05月) |
令和8年度 期末手当 以降 勤勉手当 |
1.2625月 1.0625月 |
1.2625月 1.0625月 |
現行の平均年間給与 | 改定後の平均年間給与 | 平均年間給与の増減額 |
---|---|---|
6,299,000円 |
6,524,000円 |
225,000円(3.6%) |
|
令和7年(A) |
令和6年(B) |
(A)-(B) |
---|---|---|---|
給料 |
344,822円 |
336,540円 |
8,282円 |
扶養手当 |
9,002円 |
9,011円 |
△9円 |
住居手当 |
4,851円 |
4,670円 |
181円 |
その他 |
21,367円 |
20,958円 |
409円 |
合計 |
380,042円 |
371,179円 |
8,863円 |
その他は、地域手当、管理職手当、単身赴任手当等
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