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更新日:2024年10月2日
令和6年10月2日
浜松市人事委員会
本年の給与勧告のポイント
<本年の給与改定>
月例給、特別給(ボーナス)ともに引上げ
<社会と公務の変化に応じた給与制度の整備(給与制度のアップデート)>
給与制度のアップデートを実施
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上である379の市内民間事業所を母集団として、人事院において無作為抽出された115事業所を対象に「令和6年職種別民間給与実態調査」を実施した。(調査完了事業所98事業所)
(1)月例給
民間給与 |
職員給与 |
較差 |
|
---|---|---|---|
380,761円 |
371,179円 |
9,582円(2.58%) |
(注)上記職員(事務職員・技術職員)の平均年齢は43.1歳、平均経験年数は21.2年である。
(2)特別給(ボーナス)
市内民間事業所の支給割合4.62月(本市職員の支給月数4.50月)
(1)月例給
行政職給料表 |
高校卒・大学卒の初任給に係る号給の給料月額を2万円以上引き上げ、若年層が在職する号給に特に重点を置いた引上げ改定を行い、その他の職員が在職する号給は改定率を逓減させつつ引上げ改定 |
---|---|
医療職給料表 | 行政職給料表との均衡を考慮して改定 |
小学校中学校等教育職給料表 |
静岡県などの他の地方公共団体の状況や、これまでの同給料表の改定に係る経緯等を踏まえ、所要の改定を行うことが必要 |
高等学校等教育職給料表 | 静岡県の高等学校等教育職給料表との均衡を図ることが必要 |
(2)特別給(ボーナス)
市内民間事業所の支給割合(4.62月分)との均衡を図るため、支給月数を0.10月分引き上げ4.60月分とし、引上げ分を期末手当・勤勉手当に均等に配分
令和6年4月1日(ただし、期末手当・勤勉手当は令和6年12月1日から実施)
本市においても、国と同様、多様で有為な人材の確保や組織パフォーマンスの向上等は、人事管理上の重点課題であり、その取組として給与制度の整備が必要であると考える。また、本市における現行の給与制度は、国の制度を基本としている。これらのことなどを総合的に考慮した結果、本委員会は、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備(給与制度のアップデート)について、国における措置を基本として実施していくことが必要であると判断した。
(1)給料表等
1級・2級 |
|
---|---|
3級~7級 |
|
8級・9級 |
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医療職給料表 | 行政職給料表との均衡を考慮して改定 |
---|---|
小学校中学校等教育職給料表 | 静岡県など他の地方公共団体の状況や、これまでの同給料表の改定に係る経緯等を踏まえ、所要の改定を行うことが必要 |
高等学校等教育職給料表 |
静岡県の高等学校等教育職給料表との均衡を図ることが必要 |
(2)扶養手当の見直し
(3)地域手当の見直し
(4)管理職員特別勤務手当
(5)勤勉手当の成績率等
(6)定年前再任用短時間勤務職員等の給与
令和7年4月1日(特に言及しているものを除く。)
任命権者は、制度の適正な運用を図るため、会計年度任用職員の報酬、期末手当・勤勉手当等が、常勤職員の給与との権衡を考慮したものとなるよう措置を講じていくとともに、その他の勤務条件の確保等についても適切に対応していくことが必要である。
(1)人材の確保
ア 採用広報活動の積極的な取組
イ 採用試験の方法
(2)人材の育成
(3)多様な人材の活躍推進
(4)能力・実績に基づく適切な人事管理
(1)長時間労働の是正
(2)教職員の多忙な勤務の解消
(3)多様で柔軟な働き方の推進
(4)ハラスメント防止対策
(5)仕事と生活の両立支援
(6)職員の健康増進
任命権者は、今後も進む職員の高齢化に適切に対応していくため、通路の段差解消や照度確保による転倒防止等、高齢期職員が安心して安全に働き続けられる職場環境づくりを進めるほか、公務災害の防止と健康で働き続けるための対策を総合的に進めていくことが必要である。
任命権者は、引き続き倫理研修の定期的な実施等、あらゆる機会を通じて職員の倫理意識の高揚を図るとともに、職員による非違行為が発生した場合は、速やかにその事実関係を把握した上で厳正に対処し、実効性の高い再発防止策を講じていくことが必要である。
現行の給与月額 | 改定額 | 改定後の給与月額 | 平均年齢 |
---|---|---|---|
371,179円 |
9,550円 |
380,729円 |
43.1歳 |
事務職員・技術職員1人当たりの改定額
合計9,550円
(給料8,599円、扶養手当653円、はね返り分(注)298円)
(注)給料等の改定に伴い諸手当の額が増減する分
6月期 | 12月期 | |
---|---|---|
令和6年度 期末手当 勤勉手当 |
1.225月(支給済み) 1.025月(支給済み) |
1.275月(現行1.225月) 1.075月(現行1.025月) |
7年度 期末手当 以降 勤勉手当 |
1.25月 1.05月 |
1.25月 1.05月 |
現行の平均年間給与 | 改定後の平均年間給与 | 平均年間給与の増減額 |
---|---|---|
6,115,000円 |
6,310,000円 |
195,000円(3.2%) |
|
令和6年(A) |
令和5年(B) |
(A)-(B) |
---|---|---|---|
給料 |
336,540円 |
335,430円 |
1,110円 |
扶養手当 |
9,011円 |
9,342円 |
△331円 |
住居手当 |
4,670円 |
4,677円 |
△7円 |
その他 |
20,958円 |
21,483円 |
△525円 |
合計 |
371,179円 |
370,932円 |
247円 |
その他は、地域手当、管理職手当、単身赴任手当等
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