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更新日:2024年1月1日

行政経営推進プラン

浜松市行政経営推進プラン(令和2年度~令和11年度)

行政経営推進プランの資料(PDF)

→ 浜松市行政経営推進プラン(総論)(PDF:1,679KB)

→ 浜松市行政経営推進プラン(総論) ※概要版※(PDF:115KB)

→ 浜松市行政経営推進プラン【実施計画(前期)】(策定時 R2.3)(PDF:2,073KB)

年度別進捗状況について

→ 令和2年度の進捗状況

→ 令和3年度の進捗状況

→ 令和4年度の進捗状況

浜松市行政経営推進プラン(総論)

はじめに

浜松市行政経営推進プランは、

  1. より厳しさを増す社会経済情勢において
  2. 市民福祉の向上や都市の活力維持を目指し
  3. 組織や事業のあり方について常に先手を打ち見直しを進め
  4. 自由度の高い経営資源を確保する

ための計画です。

第一章 想定される社会状況と経営資源の姿

経営資源

想定される社会状況

想定される経営資源の姿

ヒト(人)

  • 人口減少、少子高齢社会の更なる進行
  • 生産年齢人口の減少
  • 高齢者ニーズ、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応
  • 市民サービスを提供するために必要な職員の確保が困難
  • 新たなニーズや、不測の事態に対応するための人的な自由度が不足

モノ(物)

  • 都市化の進展や人口増加により整備が進められた公共施設(ハコモノ資産・インフラ資産)の老朽化
  • 人口密度の低下による都市のスポンジ化
  • 公共施設(ハコモノ資産・インフラ資産)の改修・更新対応が必要
  • 利用者の少ない同種・類似の公共施設等の増加

カネ(金)

  • 経済低成長時代の継続
  • 老年人口の増加に伴う社会保障関連経費、公共施設の老朽化・新たなニーズや行政課題への対応経費の増加
  • 財政的自由度の低下
    (歳入の伸び悩み、義務的経費・投資的経費の増加)

データ(情報)

  • データ流通量の増大、多様性・即時性の向上
  • AI・IoTなどのICT技術の発展
  • データの重要性、付加価値の認識
  • 発展著しいICT技術の活用
 

 

第二章 推進プランの目的

第一章で示したとおり、今後、本市の経営資源は大幅に制約されることとなります。

これに対応するため、将来を見据えた長期的かつ新たな視点で市の組織・機構のあり方について不断の見直しを行うこと、有効性の観点から事業の再構築に取り組むこと、能率的かつ効果的な事業遂行という観点から、ヒト・モノ・カネ・データといった経営資源の見直しに取り組むことを目的に、推進プランを策定するものです。

これにより、生み出した自由度の高い経営資源を、市民福祉の向上や必要な投資に充当し、浜松市未来ビジョン(基本構想)で掲げた都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を実現してまいります。

 

第三章 基本理念・3つの柱

基本理念

「今日も、そしてこれからも市民の役に立ち続ける市役所」であるため、事業の見直しや公有財産の有効活用等、不断の行財政改革に取り組み、確保した経営資源を市民福祉の向上や必要な投資に充当します。

3つの柱
健全財政の堅持
  • 公平・適正な賦課と徴収による税収の確保
  • 収支の均衡がとれた規律ある財政運営
  • 必要な投資と適正な市民サービスを提供する強固な財政基盤の構築
生産性の向上
  • 高い生産性を持つ職員により、市民ニーズの多様化等に対応した事業成果の実現
  • 職務環境が整備され、残業時間が減少、休暇取得が増加
稼ぐ力の増強
  • 市が有する経営資源を最大限活用した、税外収入の積極的な確保

 

第四章 基本構成

位置付け

 推進プランは、本市の最上位計画である「浜松市総合計画」に基づく個別計画の一つですが、組織及び運営の合理化、能率的かつ効果的な事業の実施という観点から、本市の経営資源のあり方について、ゼロベースで抜本的な見直しを行う、包括的・横断的な計画です。
 他の個別計画が、主に「分野別の政策の方向性を示し、何を行うか」を示したものである一方、推進プランは「どのように行うか」という方向性や、それを実現するための具体的な取組を示すものです。

構成

 推進プランは、「総論」と「実施計画」の2層で構成します。「総論」は、新たな行財政改革の取組を推進する上での理念・目標など基本的な指針を示すもので、「実施計画」は、個々の具体的な取組を示し、その実践と進捗管理を行うものです。

取組期間

 総論の取組期間は、「達成すべき市の姿」である基本理念の実現に向け、一貫性・継続性を確保するため、長期的に設定し、10年間(令和2年度から令和11年度まで)とします。
 実施計画の取組期間は、社会経済情勢の変化や課題に機動的かつ集中的に対応するため、中期的に設定し、前・後期5年間とします。併せて、それぞれの取組期間において重点取組を設定し、これに取り組んでまいります。

スケジュール

推進体制、実施計画の見直し・報告・公表

実施体制

 

第五章 改革・改善の実施

【見直しの視点】
  • 「浜松市民間活力の導入に関する基本方針(平成29年2月公表)」に基づく、完全民営化、協働事業・助成事業、官民連携事業の推進
  • 市民・市民活動団体・民間事業者など、多様な主体との連携の強化
  • 民間の力を引き出すための規制の見直し(国等への規制緩和の働きかけを含む)
  • AI・RPA等のICTツールや先端技術の利活用促進
  • データ分析による検証
  • 先進的取り組み(他都市、民間等)の積極的な導入
取組項目
  1. 組織・機構の最適化
  2. 事業の再構築
  3. 経営資源の見直し

浜松市行政経営推進プラン【実施計画(前期)】

計画期間

令和2年度~令和6年度

取組区分・取組数

前計画(浜松市行政経営計画)から引き続き実施すべき取り組みに加え、浜松市行政経営推進プラン(総論)の理念を実現するための新たな取り組みを、計画に掲載しています。また、今後も新たに発生する行財政改革の取り組みについても、随時、追加していきます。

区分番号

取組区分

取組数

(うち、新規取組数)

1

「健全財政の堅持」に関すること

2(0)

2

「生産性の向上の取組」に関すること

10(6)

3

「稼ぐ力の増強」に関すること

2(1)

合計

13(7)※

 ※複数の区分にまたがる取組により合計数と一致しない。

財政的効果

実施計画期間(前期5年間)における取り組みの財政的効果は、節減額6.5億円、増収額18.1億円となり、総額では24.6億円を見込んでいます。

 

効果額見込み

備考

節減額(a)

6.5億円

本実施計画策定時点で見込まれる財政的効果を積算したものです。今後、効果額が確定する取り組みや、新たな取り組みの効果は、随時、追加していきます。

増収額(b)

18.1億円

総額(a+b)

24.6億円

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所総務部政策法務課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2244

ファクス番号:050-3737-5694

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