緊急情報
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更新日:2025年4月11日
→ 浜松市行政経営推進プラン(総論)-令和7年3月改訂-(PDF:2,388KB)
→ 浜松市行政経営推進プラン(総論)-概要版-(PDF:263KB)
→ 浜松市行政経営推進プラン【実施計画(前期)】(策定時 R2.3)(PDF:2,073KB)
→ 浜松市行政経営推進プラン【実施計画(後期)】(R7.3)(PDF:1,452KB)
浜松市行政経営推進プランは、
ための計画です。
経営資源 |
想定される社会状況 |
想定される経営資源の姿 |
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ヒト(人財) |
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モノ(物) |
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カネ(金) |
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データ(情報) |
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第一章で示したとおり、今後、本市の経営資源は大幅に制約されることとなります。
これに対応するため、将来を見据えた長期的かつ新たな視点で市の組織・機構のあり方について不断の見直しを行うこと、有効性の観点から事業の再構築に取り組むこと、能率的かつ効果的な事業遂行という観点から、ヒト・モノ・カネ・データといった経営資源の見直しに取り組むことを目的に、推進プランを策定するものです。
これにより、生み出した自由度の高い経営資源を、市民のウェルビーイングの向上や必要な投資に充当し、基本構想で掲げた都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を実現してまいります。
「今日も、そしてこれからも市民の役に立ち続ける市役所」であるため、事業の見直しや公有財産の有効活用等、不断の行財政改革に取り組み、確保した経営資源を市民のウェルビーイングの向上や必要な投資に充当します。
健全財政の堅持 |
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組織力の向上※ |
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稼ぐ力の増強 |
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※令和7年度より、「生産性の向上」から「組織力の向上」に変更
推進プランは、本市の最上位計画である「浜松市総合計画」に基づく個別計画の一つですが、組織及び運営の合理化、能率的かつ効果的な事業の実施という観点から、本市の経営資源のあり方について、ゼロベースで抜本的な見直しを行う、包括的・横断的な計画です。
他の個別計画が、主に「分野別の政策の方向性を示し、何を行うか」を示したものである一方、推進プランは「どのように行うか」という方向性や、それを実現するための具体的な取組を示すものです。
推進プランは、「総論」と「実施計画」の2層で構成します。「総論」は、新たな行財政改革の取組を推進する上での理念・目標など基本的な指針を示すもので、「実施計画」は、個々の具体的な取組を示し、その実践と進捗管理を行うものです。
総論の取組期間は、「達成すべき市の姿」である基本理念の実現に向け、一貫性・継続性を確保するため、長期的に設定し、10年間(令和2年度から令和11年度まで)とします。
実施計画の取組期間は、社会経済情勢の変化や課題に機動的かつ集中的に対応するため、中期的に設定し、前・後期5年間とします。併せて、それぞれの取組期間において重点取組を設定し、これに取り組んでまいります。
令和2年度~令和6年度
AI・IoT・RPAなどICTツールの利活用による生産性向上に向けた取組
前計画(浜松市行政経営計画)から引き続き実施すべき取組に加え、浜松市行政経営推進プラン(総論)の理念を実現するための新たな取組を、計画に掲載しています。
区分番号 |
取組区分 |
取組数 |
---|---|---|
1 |
「健全財政の堅持」に関すること |
5 |
2 |
「生産性の向上の取組」に関すること |
10 |
3 |
「稼ぐ力の増強」に関すること |
4 |
合計 |
19 |
実施計画期間(前期5年間)における取組の財政的効果は、節減額6.5億円、増収額18.1億円となり、総額では24.6億円を見込んでいます。
|
効果額見込み |
備考 |
---|---|---|
節減額(a) |
6.5億円 |
本実施計画策定時点で見込まれる財政的効果を積算したものです。 |
増収額(b) |
18.1億円 |
|
総額(a+b) |
24.6億円 |
令和7年度~令和11年度
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による組織力向上に向けた取組
【実施計画(前期)】から引き続き実施すべき取組に加え、浜松市行政経営推進プラン(総論)の理念を実現するための新たな取組を追加しました。
区分番号 |
取組区分 |
取組数 |
---|---|---|
1 |
「健全財政の堅持」に関すること |
9 |
2 |
「組織力の向上の取組」に関すること |
12 |
3 |
「稼ぐ力の増強」に関すること |
3 |
合計 |
24 |
実施計画期間(後期5年間)における取組の財政的効果は、節減額24.0億円、増収額83.4億円となり、総額では107.4億円を見込んでいます。
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効果額見込み |
備考 |
---|---|---|
節減額(a) |
24.0億円 |
実施計画(後期)策定時点で見込まれる財政的効果を積算したものです。今後、効果額が確定する取組や、新たな取組の効果は、随時、追加していきます。 |
増収額(b) |
83.4億円 |
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総額(a+b) |
107.4億円 |
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