第3章.施策の柱3　さまざまな保健福祉分野が包括的に地域を支援する仕組みづくり

民生委員・児童委員の
活動支援

より良い活動環境を整備するため、広報活動を積極的に実施します。また、活動上の悩みや負担感の解消につながるよう研修会の機会をつくります。

福祉総務課

はままつあんしん
ネットワークづくりの
推進(再掲)

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等、社会的孤立による日常生活に不安を抱える高齢者が増加していることから、市民が支え合いの心で見守り・支援する仕組み「はままつあんしんネットワーク」づくりを推進します。

高齢者福祉課

徘徊高齢者早期発見
事業

認知症によりひとり歩きのおそれのある高齢者を事前把握するとともに、その人が行方不明になった際に事故を未然に防止するため、「見守りの目」を地域に行き渡らせ、早期発見・早期保護につなげます。

高齢者福祉課

多機関の協働による
包括的相談支援体制の
構築

複雑、複合的な個別相談について、相談支援機関と連携し、解決に向け取り組みます。
また、庁内外の会議開催を通し、関係課、関係機関の連携を強化します。

福祉総務課

生活困窮者支援事業の
実施

様々な要因で生活困窮した人を対象に、生活や経済的な課題等に関する総合的な相談を受け付け、その課題解決に向けた寄り添い型支援を行います。
[実施事業](※詳細は53ページ参照)
ア.自立相談支援事業イ.住居確保給付金事業
ウ.就労準備支援事業エ.家計改善支援事業
オ.キャリア形成支援事業

福祉総務課

地域ボランティアコーナーの機能強化(再掲)

生活圏域における地域福祉活動拠点に、相談窓口の整備を検討します。市社協の福祉なんでも相談との連携を図り、身近な地域に福祉相談窓口を整備します。

福祉総務課
(市社協)

コミュニティソーシャルワーカー(CSW)の
配置(再掲)

コミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置し、制度の狭間にあって必要な支援を受けられない人の課題解決に向け取り組みます。また、地域での見守りネットワークや相談支援機関と連携を図りながら、支援を必要とする人を必要なサービスにつなげていきます。

福祉総務課
(市社協)

障がい者相談支援事業所による総合相談

障がい者やその家族等からの様々な相談に応じ、情報提供、助言その他のサービスの利用等の支援や、関係機関との連絡調整等を行います。

障害保健福祉課

障がい者基幹相談支援
センター事業

障がい者相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、地域の相談機関への助言や人材育成等を実施することで、障がい者の相談支援体制の強化を総合的に行います。

障害保健福祉課

障がい者相談員の配置

当事者の立場で相談に応じるため、障がい者やその家族の中から浜松市が委託する障がい者相談員を配置します。

障害保健福祉課

精神保健福祉相談の
実施

精神保健福祉士、保健師等による訪問、来所、電話相談を行います。

障害保健福祉課

地域包括支援センター
による総合相談

高齢者やその家族の総合相談窓口として、様々な悩み事や問題の解決にあたり、関係機関との連携を図り、必要な支援につなげていきます。

高齢者福祉課

在宅医療・介護連携相談
センターの運営

市内の医療・介護・福祉関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談を実施します。

高齢者福祉課

福祉人材バンク

福祉の職場に就業を希望する人や、福祉の仕事に関心のある人を対象に、就職あっせんや就職相談等のほか、福祉サービスの啓発を目的とした事業を行います。

高齢者福祉課

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業の実施

教育委員会や外国人学校等関係機関と連携し、外国人の子どもの不就学を生まない取り組み(浜松モデル)を推進します。

国際課

相談者の抱える課題に応じて、関係機関にその支援をつなぐだけでなく、関係機関と連携して、ハローワークへの同行訪問等の就労支援、債務解消に向けた法テラスや専門機関への相談支援、経済的課題の解消に向けた貸付機関への申請支援、心身の不調に関する医療機関や支援窓口への受診支援、といった寄り添い型支援を実施します。

離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれのある人に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図ります。

すぐに仕事に就くことが難しい、就労に向けた課題を多く抱える人を対象に、健康・生活管理の意識向上や社会参加能力の取得、就労体験の場の提供といった、就労活動に向けた準備支援を実施します。

家計に関する課題を抱える人を対象に、家計管理に関する支援や各種給付制度等の利用に向けた支援、債務管理に関する支援等を行い、家計収支の改善を図ります。

困窮している世帯の子どもに対し、進路相談や職業体験等の提案を行い、キャリア形成を支援することにより、将来の就職による貧困からの脱却を助長します。

地域包括ケアシステム
体制の構築

高齢者、障がい者、子ども分野等にかかる全世代型の包括的な相談支援体制のネットワーク構築を図るため、地域住民、既存団体の活動促進、新たな地域資源発掘、専門職・団体のネットワーク化、人材の確保とスキルアップ等に取り組みます。

福祉総務課
障害保健福祉課
高齢者福祉課
介護保険課
国保年金課
健康医療課
精神保健福祉センター
健康増進課
子育て支援課

医療と介護の連携
(再掲)

高齢者が病院等から退院する際、介護サービスや保健・福祉サービス等を切れ目なく円滑に受けられるよう、医療機関や介護サービス事業所等が緊密に連携していきます。

高齢者福祉課

自殺対策計画との調和
に配慮した施策の推進

福祉分野の施策を展開することにより、自殺対策において、効果的・効率的な推進が期待できる施策を一体的に取り組みます。
[重点施策]
・安心して暮らすための包括的支援の充実
・若年層・働き盛り世代への対策の充実
・多職種連携によるセーフティネットの強化

福祉総務課
健康医療課

再犯防止対策事業

支援を必要としている罪を犯した人に対し、必要な支援を実施するため、支援ニーズ、サービス提供者のニーズ把握や、刑事司法関係機関と協働し、支援策の検討、実施に向けた体制整備を行います。

福祉総務課

地区社会福祉協議会を対象にした研修会の開催(再掲)

地区社会福祉協議会を対象に地域内福祉関係者が新たなサービスを提供できるよう、(福)浜松市社会福祉協議会と連携して研修会を開催します。

福祉総務課
(市社協)

生活支援体制整備事業
(再掲)

住み慣れた地域での在宅生活を支えるために地域での支え合いによる日常の生活支援・介護予防サービス等が提供できる体制づくりを進めます。また、定期的な情報の共有・連携強化の場として生活支援体制づくり協議体を運営し、地域の支え合いによる自主的なサービスづくりを推進します。

高齢者福祉課

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

福祉人材の育成

福祉専門職、市職員に対し、地域福祉に関する実務研修、意識啓発研修等を実施します。

福祉総務課

第三者委員の活用

苦情処理の対策として、第三者委員の周知と活用を指導します。

福祉総務課
障害保健福祉課
高齢者福祉課
介護保険課
幼児教育・保育課

第三者評価の活用

サービス提供方法等について、外部評価等の仕組みを取り入れ、質の向上を図るよう求めます。

福祉総務課
障害保健福祉課
高齢者福祉課
介護保険課
幼児教育・保育課

障害福祉サービス事業者等に対する実地指導

障害福祉サービス事業者への実地指導時に、障がい者虐待防止の取り組み、適切なアセスメントの実施等運営上の指導を行います。

障害保健福祉課

相談支援専門員等を
対象にした研修会の
開催

より質の高いケアマネジメントを提供するため、サービス等利用計画を作成する相談支援事業所の相談支援専門員等を対象とした研修会を開催します。

障害保健福祉課

介護給付等費用適正化
事業

持続可能な介護保険制度構築のため、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供するよう促します。

介護保険課

介護保険事業者に
対する集団指導

介護保険事業者への実地指導時に、高齢者虐待防止の取り組み、適切なアセスメントの実施等運営上の指導を行います。

介護保険課

認知症介護実践者等
養成支援事業

介護保険施設等に従事する人を対象として、認知症介護の知識及び技術修得のための研修を行います。

介護保険課

障害福祉のしおりの
作成

障害福祉サービス等を紹介する冊子を作成するとともにホームページに掲載し、様々なサービスと手続きについて、わかりやすく提供します。

障害保健福祉課

高齢者福祉のしおりの
作成

高齢者福祉施策の概要をまとめた「高齢者福祉のしおり」を作成・発行します。

高齢者福祉課

介護保険制度の
趣旨普及事業

パンフレットやインターネットの活用により、市民への介護保険制度の周知、啓発を図ります。

介護保険課

はままつくらしの
ガイドの作成

本市の行政情報を掲載し、全世帯へ配布します。各種行政サービスの概要や相談窓口についても紹介しています。

広聴広報課

アクセシビリティに
配慮した市ホームページの作成

市の定めたサイトポリシーにより、アクセシビリティに配慮した、誰もが使いやすい公式ホームページの作成を推進します。

広聴広報課

消費生活支援事業

悪質な訪問販売等に対する注意喚起のため、消費生活相談窓口の周知を行い、被害を未然に防ぎます。

市民生活課

わかりやすい印刷物作成の手引き作成(再掲)

パンフレットやチラシ、ポスター等の印刷物について、誰もが情報を入手しやすいようにカラーユニバーサルデザインや配慮方法等に関する手引きを作成し活用します。

UD・男女
共同参画課

成年後見制度利用促進
事業

中核機関(成年後見支援センター)を開設し、成年後見制度について、市民や関係機関の職員に対して、講演会や専門職による相談会を開催するとともに、家庭裁判所をはじめ関係機関と連携をしながら、認知症高齢者や障がい者等の権利擁護のためのネットワークづくり等を行います。

福祉総務課
(市社協)

日常生活自立支援事業

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な人が、自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用等生活についての相談や日常的な金銭管理の援助等を行います。

福祉総務課
(市社協)

成年後見市長申立制度・
報酬助成制度

成年後見制度利用にあたり、申立人がいない場合に市長が申立人になります。また、成年被後見人等に資力がない場合に成年後見人等に支払う報酬の助成を行います。

障害保健福祉課
高齢者福祉課

高齢者・障害者虐待防止
対策支援事業

高齢者や障がい者に対する虐待の未然防止や早期発見・早期対応のため、研修会や講演会の開催等の啓発活動を行います。

障害保健福祉課
高齢者福祉課

障がい者基幹相談支援
センター事業(再掲)

地域の相談支援事業所等を対象に、成年後見制度や虐待防止に関する助言や研修等を実施することで必要な技術支援を行います。

障害保健福祉課

地域包括支援センター
権利擁護事業

高齢者の権利擁護にかかる成年後見制度の活用等に関する相談、虐待防止や消費者被害の防止等の相談、啓発活動を行います。

高齢者福祉課