更新日：2024年1月1日

第3章5.成年後見制度の利用促進に向けた取り組み(基本計画)

1.総論

平成28(2016)年5月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」において、市町村は「国の成年後見制度利用促進基本計画(平成29(2017)年3月24日閣議決定)」を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めるとともに、中核となる機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされています。これを受け、ここに浜松市成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本計画を定めます。

2.成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない人に代わって、家庭裁判所から選任された援助者(成年後見人等)がその人の預貯金の管理等(財産管理)や日常生活での様々な契約等(身上監護)をしていく制度です。

3.成年後見制度に関する現状と課題

浜松市の平成30(2018)年4月時点における総人口は、804,989人で、65歳以上の高齢者は、216,755人、人口に占める割合である高齢化率は26.9%であり、今後総人口が減少していく中、この数字はますます増えていくと推測されます。また、成年後見制度の利用に関連する認知症の高齢者が23,877人、重度の知的障がい者が2,444人、重度の精神障がい者が422人と、合わせて約27,000人にものぼります。
一方、静岡家庭裁判所浜松支部管内(浜松市、磐田市、袋井市及び湖西市)で成年後見制度を利用している人は、1,899人(平成30(2018)年1月末日時点※)であることから、制度利用につながっていない人がまだ数多くいることが考えられます。
※静岡家庭裁判所の自庁統計による概数であり、今後の集計整理により異同訂正が生じることがある。

＜課題＞

• 制度について、知られていない、または正しく理解されていないことで、成年後見制度の利用に至っていない。
• 市長申立て等、制度を利用するための手続きに時間を要する、または制度自体がわかりにくいことで、本人や支援者が利用しづらさを感じており、適切に制度利用ができていない。
• 利用者の増加や様々なニーズに対応していくために、新たな後見人の育成やフォローアップ等、成年後見制度の担い手不足を想定した準備ができていない。

4.基本施策と取り組み

(1)中核機関(成年後見支援センター)の開設

• 浜松市の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能を強化するため、その中心的な役割を担う中核機関(成年後見支援センター)を開設します。
• 中核機関は家庭裁判所や関係機関と連携をしながら、国の成年後見制度利用促進基本計画が定める制度の広報、相談、利用促進、後見人の支援等に関する各事業を推進していきます。

(2)地域連携ネットワークの構築

• 日常生活圏域では、本人に身近な親族、医療・福祉・地域等の関係者と後見人によるチームを組織し、そのチームが本人を支える仕組みをつくります。
• 市圏域では、中核機関が中心となり、各専門職団体及びNPO法人、医療、福祉関係者等が定期的に集まる協議会等を組織し、本人を支えるチームを支援するとともに、制度の利用のしづらさ等、地域課題の検討・調整・解決に向けた協議をします。

(3)制度広報・普及

• 市と中核機関が中心となり、市民、地域の支援者等対象別に講演会を開催し、成年後見制度について正しく周知をします。
• 行政、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所等の職員を対象にした研修会を開催し、成年後見に関する実務を学ぶとともに、職種間の連携を強化します。

(4)相談支援機能の強化

• 成年後見制度の利用に関する相談ができる窓口として、中核機関を開設し、市民や地域の支援機関職員等が利用できる体制を整備します。
• 地域の支援チームへの制度利用の相談には、既存の支援機関が持つ機能を活かしながら中核機関と地域の専門職等がサポートする体制を強化していきます。

(5)制度の理解者と担い手の育成

• 新たな後見人となる人材の育成として、「市民後見人養成講座」を開催するとともに、養成した人材を活用するための仕組みを段階的に整備し、関係機関と連携をしながらフォローアップできる体制を目指します。

(6)利用者が安心して利用できる体制づくり

• 財産管理だけでなく、利用者である認知症高齢者や障がい者の意思決定支援、身上監護を大切にするために、複数後見や法人後見等、利用者の特性や支援ニーズに応じた選任がされるよう努めます。
• 利用者の支援については、中核機関を構成する専門職が中心となり、後見人をサポートする仕組みをつくり、本人・支援者が安心して利用できるように家庭裁判所や関係機関と連携していきます。
• 本人の経済的な困窮や、申立てをする親族がいない等の場合には、報酬助成制度や市長申立制度の利用につなげられるよう、必要な時に制度が利用できる体制を強化します。

■浜松市の地域連携ネットワークのイメージ図

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