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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 福祉計画 > 浜松市地域福祉計画2019-2023 > 第3章.施策の柱2 幅広い住民参加とネットワークによる支え合いのある地域づくり

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更新日:2024年1月1日

第3章.施策の柱2 幅広い住民参加とネットワークによる支え合いのある地域づくり

「みんなが生き生きと『関わり』を持ってつながり、支え合う地域づくり」を実現するためには、福祉について関心を持ってもらうことからさらに一歩進めて、地域福祉活動に実際に参加する人を増やすことで、地域福祉に関わる人の裾野を広げ、地域の「福祉力」を高めていくことが重要です。そのためには、住民相互の顔が見える関係づくりが求められるとともに、ネットワークや組織による継続的な活動が地域で広がっていくことが必要となります。
また、その際には、支援を必要とする人も、支援を受けるだけでなく、時には支援する立場に立つという双方向の関係を大切にすることで、支え合いのある地域づくりを目指します。
よって、第4次計画では、次の3項目を施策の方向性として重点的に取り組んでいきます。

施策の柱2

(1)住民主体の課題解決力の強化

現状と課題

  • 住民が抱える問題が複合化、複雑化してしまうケースが増加しています。
  • 住民が抱える問題が最悪な状況に陥る前に発見するため、住民に身近な圏域で、ちょっとした困りごとを抱える人を発見し、相談を受け止める機能が必要になってきています。
  • 市民アンケート調査では、地区社会福祉協議会について知らない人が48.9%という結果であり、地域住民にその活動が浸透していない状況がうかがえ、今後、これまで以上の周知が重要となります。
  • サロン活動や家事支援サービス、子育て支援活動等地域での助け合いや交流活動に積極的に取り組む地区社会福祉協議会がある一方で、活動が役員をはじめとする一部の人から広がらず活動の担い手不足に悩む地区もあります。
  • 地域のボランティアの拠点となる地域ボランティアコーナーが設置されていない地区が12地区あります。また、設置されていても、地域住民に対し十分に周知されず、機能が十分に発揮できていない地区もあります。
  • 地域に密着して活動する地区社会福祉協議会等と、障がい者支援、子育て支援等のあるテーマを目的としたボランティア団体やNPO法人との間で理解や交流が進まず、連携が不十分である状況がみられます。今後、地域で発見した支援が必要な人の課題を解決していくため、相互に連携強化していく必要があります。
  • 住民主体の地域福祉活動を進めるにあたり、福祉専門職による支援が必要となります。
  • 子どもを遊ばせながら保護者同士が情報交換できるような憩いの場や、高齢者が気軽に行ける身近な集いの場所、障がい者が情報交換や交流ができるような場所が欲しいという意見がありました。身近な地域にこのような居場所や交流の場があることで、社会的孤立を防ぎ地域とのつながりを保つことができます。一方で、このような場づくりを行う団体が、場所の確保に苦労しているという状況もあります。

基本施策

(1)地域福祉活動への参加の促進

地域のボランティアの拠点となる地域ボランティアコーナーにおいて、地域で活動するボランティア団体等NPO情報を収集し、地域の住民にわかりやすく提供することで、地域の人材の活用につなげていきます。
 また、若者や子育てをしている親が、身近な地域で福祉活動に関心を持ってもらえるようなきっかけづくりや気軽に活動を体験できる機会をつくります。その他、生きがいづくり教室等を充実し、退職者世代、高齢者の社会参加への意識を高めていきます。

(2)地区社会福祉協議会や地域密着で活動するボランティア団体等NPOへの活動支援

(福)浜松市社会福祉協議会が中心となり、地域の実情に合わせた活動を支援し、活動内容の充実に向け取り組んでいきます。財政面での支援を実施するとともに、情報交換や協議、活動者の確保、資質向上のための研修会の開催、NPO等関係団体の交流の場企画・開催やリーダーの育成、キーパーソンの発掘を支援します。
市は、(福)浜松市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会への的確な支援と地域のNPOとの連携を進めることができるようにバックアップします。

(3)住民主体の活動へのバックアップ体制の確立

地区社会福祉協議会をはじめとする住民主体による活動に対し、情報提供や福祉関係団体等との連携が的確に実施できるバックアップ体制を整えることで、活動の活発化や活動者の負担軽減を図ります。

(4)居場所や交流の場づくりの促進

年齢や性別、障がいの有無、国籍等に関係なく、誰でも自由に訪れ、時間を過ごす中で、人との交流が持てたり、ちょっとした共感や助け合いが生まれたりするような居場所や交流の場づくりを支援していきます。

<主な取り組み>

(1)地域福祉活動への参加の促進

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

地域ボランティア
コーナーにおける
情報発信(再掲)

地域ボランティアコーナーを活用したボランティアの情報発信を行います。

福祉総務課
(市社協)

企業の地域福祉型社会貢献活動の相談窓口
の運営

地域福祉型社会貢献活動を始めるにあたっての具体的な事業アイディアやマッチングについて、相談を受ける窓口を設置し、企業の取り組みを支援します。

福祉総務課
(市社協)

シニアクラブ支援事業

高齢者の自主的な地域組織であるシニアクラブ(老人クラブ)の活動を支援することで、地域福祉の推進と高齢者自身の介護予防と相互の生活支援・生きがいづくりを図ります。

高齢者福祉課

ささえあいポイント
事業(再掲)

受入登録のある施設や地域の高齢者サロン・配食団体等で行ったボランティア活動や介護予防活動に対して換金可能なポイントを付与することで、高齢者の社会参加を奨励・支援し、ボランティア活動を通じた地域貢献や介護予防意識の向上、支え合い活動の活性化を図ります。

高齢者福祉課

世代間交流事業

児童の高齢者等への思いやりや、いたわりの心をはぐくむとともに、高齢者等には児童とのふれあいを楽しんでもらうため、市立保育所に通う児童と高齢者等が交流する事業を行います。

幼児教育・保育課

生きがいづくり教室の
充実

地域ニーズとともに現代的課題について学習をし、高齢者が地域や社会の様々な活動に参加する意識を高め、生きがいが感じられる仕組みづくりを推進します。

創造都市・
文化振興課

(2)地区社会福祉協議会や地域密着で活動するボランティア団体等NPOへの活動支援

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

ボランティア団体活動
促進事業(再掲)

市及び(福)浜松市社会福祉協議会が実施しているボランティア団体への支援事業を再構築し、総合的な活動支援策を実施します。

福祉総務課
(市社協)

地域ボランティアコーナーの機能強化

地域でのボランティアの活動拠点となる場の機能強化を図っていきます。

福祉総務課
(市社協)

コミュニティソーシャルワーカー(CSW)
配置事業

コミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置し、地域の実情にあわせて、地区社会福祉協議会等の住民主体の活動への参加促進を図り、活動支援を行います。

福祉総務課
(市社協)

地区社会福祉協議会の
活動内容の充実に向けた運営支援

地域の特性に合わせた支援を実施するための調査、分析等を実施します。

福祉総務課
(市社協)

地区社会福祉協議会を
対象にした研修会等の
開催

地区社会福祉協議会の活動者の確保や資質向上のための研修会を開催し、活動を支援します。また、関係団体の交流の場企画・開催やリーダーの育成、キーパーソンの発掘を支援します。

福祉総務課
(市社協)

地区社会福祉協議会
活動費補助金

地区社会福祉協議会の活動について、財政的な支援を実施します。必要な場合、活動内容、成果、住民の参加状況等に比例した補助金制度へ見直しを行います。

福祉総務課
(市社協)

自主財源確保に向けた
取り組みの促進

自主財源確保の成功事例の収集に努めるとともに、クラウドファンディング等の活用等寄附を受けやすい環境づくりを進めます。

市民協働・
地域政策課

地域力向上事業

地域の課題の解決や魅力の掘り起しに向けて、市民が主体的に企画・実施する活動を支援します。

市民協働・
地域政策課

はままつ夢基金事業費
補助金(再掲)

市民、市民活動団体及び事業者が市民協働の核となる市民活動を育て、互いに支え合う地域社会を醸成するため、基金を活用し、市民活動団体からの申請に基づき、活動に必要な資金を助成します。

市民協働・
地域政策課

(3)住民主体の活動へのバックアップ体制の確立

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

コミュニティソーシャルワーカー(CSW)
配置事業(再掲)

コミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置し、地域の実情にあわせて、地区社会福祉協議会等の住民主体の活動への参加促進を図り、活動支援を行います。

福祉総務課
(市社協)

生活支援体制整備事業

住み慣れた地域での在宅生活を支えるために地域での支え合いによる日常の生活支援・介護予防サービス等が提供できる体制づくりを進めます。また、定期的な情報の共有・連携強化の場として生活支援体制づくり協議体を運営し、地域の支え合いによる自主的なサービスづくりを推進します。

高齢者福祉課

コミュニティ担当職員による活動支援

各区区振興課や各協働センターのコミュニティ担当職員による地域活動の支援を実施します。

市民協働・
地域政策課

 

(4)居場所や交流の場づくりの促進

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

居場所づくりを行う
グループへの支援

公共施設だけでなく、自治会集会所の活用や、民間施設の間借り等、様々な形で実施される居場所づくりに関する情報提供や、実施するグループの活動経費を一部助成します。

福祉総務課
(市社協)

オレンジカフェ(認知症カフェ)の設置支援

本人やその家族、地域住民等の誰もが集まれる場であり、認知症に関する様々な困りごとを専門職に相談したり、情報交換できる場であるオレンジカフェの設置支援をします。

高齢者福祉課

浜松こども館運営事業

子どもや子育て世帯のためのイベントを実施するとともに、市民ボランティアや地域住民の協力を得て運営を行うことで、様々な世代が子どもや子育てに関わることのできる環境をつくります。

次世代育成課

青少年の家運営事業

青少年の健全な育成を図るため、自然体験活動や青少年指導者の養成等様々な事業を実施することで、多様な人々との交流活動の場を提供します。

次世代育成課

子育て支援ひろば事業

市内の子育て支援拠点において、子どもの健やかな育ちを支援するために、子育て親子の交流の場としてひろばを開催し、子育てに関する相談や情報提供、講習を実施します。

子育て支援課

児童館運営事業

児童の健全な育成を図るため、情操を豊かにする健全な遊びを実施することで、子育て中の親子・児童を中心とした、地域交流の場を提供します。

子育て支援課

浜松市放課後子どもたちの居場所づくり事業

地域において自発的・主体的に安全・安心な子どもの居場所を提供する活動を支援し、子どもたちを地域社会の中で心豊かに健やかにはぐくみます。

教育総務課

 

(2)地域福祉活動への多様な主体の参画と協働の推進

現状と課題

  • 地域住民の活動を活性化させるためには、NPO、企業等も大きな力になります。これらも地域福祉の担い手として、活動参加への働きかけを行うとともに、参加しやすい環境をつくる必要があります。
  • 平成28(2016)年3月の社会福祉法改正に伴い、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取り組み」の実施に関する責務規定が創設され、今後ますます、社会福祉活動の実施主体としての活躍が期待されています。
  • それぞれの強みを活かした新しい取り組みや、よりきめ細かい福祉サービスを提供するために、お互いの立場や役割を理解する必要があります。

基本施策

(1)社会福祉法人の社会貢献の促進

社会福祉法人が、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かし、地域における公益的な取り組みが実施できるように支援します。

(2)企業やNPO、学校等との連携の充実

地域の様々な課題に対応するため、企業やNPO、学校等の多様な主体が、住民主体の活動と連携することで、取り組みが円滑に進むよう支援します。

(3)多様な主体の協働のためのネットワークづくり

多様な主体が協働し、地域福祉活動に取り組めるよう、必要な情報発信や課題を協議する場を開催し、ネットワークづくりを推進します。

 

<主な取り組み>

 

(1)社会福祉法人の社会貢献の促進

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

社会福祉法人の地域
公益事業の推進

社会福祉法人による取り組み事例や、地域における活動とのマッチング等、取り組みに必要となる支援を実施します。

福祉総務課

(2)企業やNPO、学校等との連携の充実

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

企業の地域福祉型
社会貢献活動の推進

企業における社会貢献活動として福祉の分野における活動を広げるため、地域福祉型社会貢献活動の理念や活動事例を企業に周知します。

福祉総務課

福祉有償運送運営
協議会の開催

地域での移動手段の確保のため、地域のNPO法人やボランティア団体等の活動により、NPO法人等が主体となる移送サービスの体制づくりを支援します。

福祉総務課

企業の地域福祉型
社会貢献活動の相談窓口の
運営(再掲)

地域福祉型社会貢献活動を始めるにあたっての具体的な事業アイディアやマッチングについて、相談を受ける窓口を設置し、企業の取り組みを支援します。

福祉総務課
(市社協)

NPO法人情報の発信
(再掲)

NPO法人に関する情報を提供することで、市民活動等に参加・参入しやすい環境の整備を図ります。

市民協働・
地域政策課

浜松学生ボランティア
ネットワーク事業

市内で活動する大学生ボランティア団体同士が、日ごろの活動情報や課題等を共有し、連携できる機会を設けることで、団体間のネットワーク化を図り、学生によるボランティア活動を一層活発にします。

市民協働・
地域政策課

はままつ人づくり
ネットワーク推進事業

子どもたちの豊かな学びを実現し、はままつの「人づくり」を推進するために、地域の魅力的な人材を蓄積し、学校の教育活動等に提供します。

教育総務課

(3)多様な主体の協働のためのネットワークづくり

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

浜松市障がい者自立
支援協議会の運営

障がい者相談支援事業所を中心とした浜松市障がい者自立支援協議会において、関係機関の連携のもと障がい者とその家族の支援の輪を構築します。

障害保健福祉課

生活支援体制整備事業
(再掲)

住みなれた地域での在宅生活を支えるために地域での支え合いによる日常の生活支援・介護予防サービス等が提供できる体制づくりを進めます。また、定期的な情報の共有・連携強化の場として生活支援体制づくり協議体を運営し、地域の支え合いによる自主的なサービスづくりを推進します。

高齢者福祉課

はままつあんしん
ネットワークづくり
の推進

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等、社会的孤立による日常生活に不安を抱える高齢者等が増加していることから、市民が支え合いの心で見守り・支援する仕組み「はままつあんしんネットワーク」づくりを推進します。

高齢者福祉課

地域ケア会議

地域包括支援センター、市・区役所が主体となって多職種協働ネットワークを構築し、地域の課題を発見し、対応するために会議を開催します。

高齢者福祉課

医療と介護の連携

高齢者が病院等を退院する際、介護サービスや保健・福祉サービス等を切れ目なく円滑に受けられるよう、医療機関や介護サービス事業所等が緊密に連携していきます。

高齢者福祉課

子育て情報センター
管理運営事業

ファミリー・サポート・センター事業の運営、育児サークル活動支援事業等、市民との協働により、安心して子育てができるまちの実現を図るために設置した施設の運営を指定管理で行います。

子育て支援課

多文化共生センター
運営事業(再掲)

外国人住民を取り巻く幅広い問題について専門知識等を習得した人材を育成するため、多文化共生センターにおいて、ソーシャルワーク研修を実施します。

国際課

浜松市市民協働
センター管理運営事業

市民協働を推進するための拠点として、多様な主体の連携の促進や活動の支援を行います。

市民協働・
地域政策課

(3)災害に強い地域づくり

現状と課題

  • 地域において、高齢者や障がい者、乳幼児、外国人住民等、誰もが災害時に適切な支援を受けることができるよう、市と自治会等が連携し、日頃からの見守り体制づくりが必要となります。
  • 現在、災害時避難行動要支援者を把握し、自治会や民生委員・児童委員へ同意者名簿を配付している中、今後も災害に備え、避難支援を必要としている人への支援体制強化に努めなければなりません。
  • 防災訓練において、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者と地域住民が一緒に参加し、関係づくりやお互いの理解を深めて、災害に備える必要があります。

基本施策

(1)災害に備えたつながりの強化

地域の防災力を高めるため、防災の啓発や、災害時に支援が必要な人等も参加した防災訓練等を実施し、減災の対策を進めます。
また、災害発生時に備え、市内外からのボランティアの受け入れを円滑に実施するため、災害ボランティアコーディネーターの養成を行うとともに、災害ボランティアセンター設置に向けた効果的な運営方法を検討します。

(2)要配慮者への支援体制の充実

災害に備え、高齢者や障がい者、乳幼児、外国人住民等の災害時に特別な配慮が必要となる要配慮者の支援体制を充実します。
また、第三者の支援が必要となる避難行動要支援者の名簿を作成し、自治会や民生委員・児童委員、警察、消防機関へ配付します。名簿は定期的に更新等を行い、平時からの見守り体制を充実します。

 

<主な取り組み>

(1)災害に備えたつながりの強化

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

防災訓練の実施

地域における防災訓練の実施を支援します。
実施にあたり、障がい者等の特性に配慮し、地域住民と避難行動要支援者がともに参加し、お互いに存在を知り理解を深め、災害時に支え合える関係づくりを推進します。

危機管理課
福祉総務課
障害保健福祉課
高齢者福祉課
介護保険課

災害時における
ボランティア体制の
整備

災害に備え、災害ボランティアコーディネーター及び地域のボランティア団体等のネットワーク化を促進します。
また、防災に関するボランティア活動の知識の普及、啓発を図り、災害支援活動の意識を高めます。

危機管理課
福祉総務課
(市社協)

災害時における自助、
共助、公助の啓発

要配慮者の命を守るためには行政だけでなく、要配慮者、家族、地域、支援団体等がそれぞれにできることを行い、協力していくことが必要です。家屋の耐震化、家具の転倒防止、水や食料の備蓄等の事前の備えや、平時における隣近所との顔の見える交流の重要性について出前講座の開催やホームページへの掲載を通じて周知します。

危機管理課

(2)要配慮者への支援体制の充実

取り組み

内容

担当課
(実施主体)

避難行動要支援者名簿
の整備

災害時に家族以外の第三者の支援が必要となる避難行動要支援者を把握し、避難行動要支援者名簿を作成します。この名簿は、避難支援等関係者に提供するとともに、避難支援個別計画の作成を依頼し、災害時における地域の支援を推進します。

危機管理課
福祉総務課
障害保健福祉課
高齢者福祉課
介護保険課

避難行動要支援者名簿を活用した支援体制の
強化

災害時に名簿を有効に活用するため、市関係機関及び市と地域の避難支援等関係者による連絡体制を整えます。

危機管理課
福祉総務課
障害保健福祉課
高齢者福祉課
介護保険課

福祉避難所の受け入れ
体制の構築

一次避難所(市立小中学校等)で過ごすことが困難な人のために、災害時に福祉避難所として開設可能な福祉施設と避難行動要支援者の受け入れに関する協定を締結し、受け入れ体制の構築を行います。

危機管理課
福祉総務課
障害保健福祉課
高齢者福祉課
介護保険課
健康増進課

災害時多言語支援
センターの体制整備

地震や津波等大きな災害が起こった時に外国人支援活動を行う拠点として、「災害時多言語支援センター」を設置し、必要な情報の収集及び多言語による発信等を行います。

危機管理課
国際課

 

注釈

NPO

Non-ProfitOrganizationの略称で、一般的には民間非営利組織と訳されている。この計画においては、「特定非営利活動法人(NPO法人)」及び「ボランティア団体等法人格のない市民活動団体」をNPOと捉え、記載している。

クラウドファンディング

crowd(群衆)とfunding(資金調達)を組み合わせた造語。不特定多数の個人からインターネットを通じて小口の資金を集める資金調達の手法をいう。

コミュニティ担当職員

住民自治の充実や市民協働の推進を図り、住みよい地域づくりを進めるため、住民に身近な協働センター等に配置された職員。地域活動やコミュニティづくりに係る支援等の職務を担う。

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お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部福祉総務課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2326

ファクス番号:050-3730-5988

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