更新日：2024年1月1日

第2章1.目標像

第3次計画で取り組んできた成果を活かすとともに、地域福祉の充実に関して、今後、必要となる方向を踏まえ、第4次計画では、多くの市民が積極的に参画し関わりを持つこと、また、市民自らが主体的に動き、専門機関や行政と手を取り合い、豊かな福祉社会の実現を達成することを目標に掲げるものとします

今後必要な取り組み

目標像には、次の3点の考え方が含まれています。

(1)地域福祉推進のための人づくり

地域福祉の中心は「人」です。
地域福祉活動を安定的に、そして、継続的に実施していくためには、活動の担い手となる人材が不可欠です。その人たちが様々な場面で力を発揮し、地域の課題解決に向けた取り組みを進めることが重要です。しかし、地域においては、担い手が高齢となり、人材確保は大きな課題となっています。
このため、これまで地域福祉活動の中心的な役割を果たしてきた人たちに加え、これまで地域との関わりが低かった様々な世代に対する地域全体の意識の底上げが必要となっています。また、企業も地域社会の一員としての役割と責任を果たすという視点から、福祉活動への参画も促進していく必要があります。
さらに、団塊の世代に対しては、地域社会の一員として改めて地域活動へ参画するための支援や、これまで培ってきた知識や経験等を地域課題解決のために活かすシステムづくりも重要となっています。
また、小中学生に対しても、学校や家庭での教育や、地域の多様な人々との交流を通じて、「つながり」や「支え合い」の重要性を理解し、福祉の心を醸成する取り組みが必要です。

(2)みんなで支え合う地域づくり

地域福祉は、支援を必要とする人も含めたすべての住民が相互に協力して、それぞれの役割を果たすことによって、ともに生き、ともに支え合い、関わりを持つ等住民自らが主体的に動くことが重要です。
しかし、近年、都市化の進展に伴い、マンションやアパート等の集合住宅で見られるような近隣住民とのつながりの希薄化により、自治会や隣保による地縁に基づく近隣関係は弱体化傾向にあります。
地域で誰もが安心して暮らしていくためには、地域における「つながり」や「支え合い」が不可欠です。住民の困り事を早期に発見できるのはその地域の住民であり、その発見がその住民の問題の悪化を防ぐことにもつながります。
住民一人ひとりが抱える課題を地域全体の問題として捉え、行政、地域住民、福祉関係団体、福祉施設等の関係機関が連携し地域全体で課題解決に取り組むとともに、それぞれの力を結集して協力し合う地域の環境や仕組みづくりが必要です。

(3)困っている人を包括的に支援する体制づくり

地域には、閉じこもりがちな高齢者やひきこもりの若者、地域でのつながりが薄く、介護や育児をひとりで抱え込んでいる介護者や保護者、リストラによって経済的自立ができない生活困窮者等、支援を必要とするにもかかわらず、社会的に孤立し、適切な支援が行き届いていない人が存在します。
また、地域住民の課題に気付けたとしても、それをつなげる先がなければ、問題の解決は一向にかなわず、問題をより複雑化・深刻化させ、場合によっては「孤立死」や「虐待」にもつながることがあります。
そうした問題を発見、解決するためには、支援を必要とする人へ直接出向き、課題を把握し、必要な支援につなぐアウトリーチの考え方が必要となってきます。
そのために、これまで取り組んできたネットワークを活かし、それらのネットワークの網の目をさらに細かくするための仕組みづくりを進め、再び孤立状態に陥らせないための取り組みが必要です。

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