更新日：2020年12月24日

令和2年度第7回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議事
   (1)協議事項について
   ア、第6期障がい福祉実施計画（案）、第2期障がい児福祉実施計画（案）のパブリック・コメント実施について
   イ、はままつ友愛の高齢者プラン（案）のパブリック・コメント実施について
   (2)報告事項について
   行政区再編の協議の経緯について
   (3)地域課題について
4. その他
   (1)各課からの連絡
   (2)12月、1月の開催予定
5. 閉会

「3.議事（2）報告事項：行政区再編の協議の経緯について」は、「4.その他（1）各課からの連絡」の後に実施

1.開会

司会から、(1)宮下まゆみ委員の欠席、及び今回の会議が過半数出席により成立したことを報告、(2)事前配付の議事資料の確認、(3)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言時においてマスク着用のお願い、(4)会議の途中に休憩を挟むことを報告

2.会長あいさつ

（米山英二会長）
新聞報道でもご存知かと思うが、浜松で多数の新型コロナウイルスのクラスターが発生している。昨日も7人、一昨日も8人の感染者が出ており、話題が持ちきりである。これからインフルエンザの流行も始まるので、委員の皆様も十分、健康にご注意いただきたい。
また、本日は区の再編についての報告がある。区の再編のみならず、区協議会は東区・浜松市の将来に大きく関わることを扱っている。よく説明を聞き、質問をして、納得して、協議会を有益なものにしていっていただきたい。
本日の会議録署名委員は、眞嶋理恵委員と馬塚繁光委員にお願いする。

3.議事

(1)協議事項について

ア、第6期障がい福祉実施計画（案）・第2期障がい児福祉実施計画（案）のパブリック・コメント実施について

障害保健福祉課・久保田尚宏課長から資料を基に、第6期障がい福祉実施計画（案）・第2期障がい児福祉実施計画（案）の概要について説明

（鈴木三雄委員）
（概要版資料）2ページに「本人が希望する地域で安心して暮らすことができる、地域生活への移行を推進します。」とあるが、障がいのある方々が地域に住んでいる場合、自治会はどのような対応を取るのか。地域住民は、名簿等をいただけて、災害等が発生した時の避難の手助けができるように考えられているか。

（米山英二会長）
和田地区の自治会の例で言うと、防災関係で月1回を目途に訪問したり、民生委員と意見交換したりしている。どこまで生活に入っていくかは難しいが、困ったことがあれば、自治会へ連絡をもらいたいと伝えている。

（鈴木康弘委員）
私の自治会にグループホームがあり、自治会、近隣住民と意見交換をしている。2ヶ月に1回グループホームの委員会があるので、そこで問題点を話し合っている。

（鈴木三雄委員）
グループホームではそういう対応ができていると思う。私も民生委員なので、承知しているが、一般住宅に移行する場合、高齢の方の情報は入って来るが、障がいのある方の情報は入ってこない。

（米山英二会長）
恥ずかしながら、行政頼みになっている部分がある。高齢の方で認知症になったという情報は入ってくるが、障がいのある方はなかなか言ってくれない。行政から情報があるとありがたいが、個人情報保護のこともあって、入り込めないところがある。認知症の方、障がいのある方に会った時には、声かけを行うことを心掛けている。自治会、地域住民としてどういう対応をすればいいか、教えていただきたい。

（障害保健福祉課・久保田尚宏課長）
入所施設を退所された方、精神科病院から退院された方が地域で暮らすことができるよう、国の施策として進めている。「精神障がいの方は怖い」という誤ったイメージがあるが、地域で障がいに対する正しい理解が必要となる。先ほどご指摘のあった個人情報の問題もあり、「ここに障がいのある方が住んでいます」とお知らせするのは困難である。
支援の方法としては、家族の方からご相談いただくことで、行政が関わっていくことになり、場合によっては関係機関でケース会議を開いて対応していく。東区には、区役所の建物内に東障がい者相談支援センターがあり、地域に出向き、相談活動を行っているので、地域でも活用していただきたい。

（米山英二会長）
挨拶をしに行った時にあまり良い顔をされず、関わり方を間違えたかなと反省することもある。地域としてどのように対応すべきか、またよく考えていきたい。

イ、はままつ友愛の高齢者プラン（案）のパブリック・コメント実施について

高齢者福祉課・渡辺貴史課長から資料を基に、はままつ友愛の高齢者プラン（案）の概要について説明

（山田俊明委員）
（概要版資料）4ページの「2施策体系図」の「施策の展開」の欄に「災害や感染症対策に係る体系整備」とある。現在、国内の新型コロナウイルスは第3波との報道がある中、高齢者の重症化率、死亡率は50歳未満の方に比べて大きくなっている。年初から第1波、第2波と来て、現在の第3波は予測できたと思うが、浜松市の検査体制、医療体制の強化はどのように進めているか教えていただきたい。

（高齢者福祉課・渡辺貴史課長）
検査は保健所で行っている。高齢者施設で感染者が一人でも出た場合、クラスターが拡大しないように、濃厚接触者だけでなく、広い範囲でPCR検査等を実施している。施設や地域包括支援センター等でクラスターが発生してしまった場合には、県から応援職員を派遣して対応にあたるようになる。また、それぞれの法人間で協力体制を取ってもらうような働きかけもしてきている。

（山田俊明委員）
年初と比べて、1日に可能なPCR検査数はどれくらいになっているか。

（高齢者福祉課・渡辺貴史課長）
保健所で行っているため、上限数等を回答することはできない。

（山田俊明委員）
浜松市として、検査数の拡充の状況を把握できていないということか。

（高齢者福祉課・渡辺貴史課長）
高齢者福祉課として、把握していない。保健所では、十分な検査体制が確保できるように取り組んでいる。具体的な件数の報告は差し控えたい。

（米山英二会長）
行政も各々の仕事があると思うが、新型コロナウイルス対策は、連絡を取り合って全市的に取り組んでいただきたい。それが市民の安心に繋がると思う。

（鈴木祐一委員）
（概要版資料）7ページの重点施策5の中に「外国人人材の受け入れ環境の整備」とある。私は遠州労働者連帯ユニオンの活動を通じて、外国人の方々と付き合いがあり、感覚の違いからトラブルが発生していることがある。外国人の受け入れをしていく上で、浜松市としてしっかり対応してほしい。受け入れが広がる中で心配している。

（介護保険課・中村寿晃グループ長）
全国的に介護人材が不足している状況であり、外国人が介護の仕事に就いていただくのは、人材確保対策の一つとして進められている。受け入れにあたり、事業所でも介護職に関する研修や日本で生活するための支援を行っている。外国人の方にも介護職を担ってもらうように取り組みを進めている。

（清水猶委員）
（概要版資料）5ページに「3地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進」とあり、「地域共生社会」の実現を掲げている。ますます高齢化や人間関係の希薄化が進む状況でこのような社会の実現は誰もが望むところである。前述されている「地域のあらゆる人々が役割を持ち、支えながら、自立した日常を営むことができる」ための人材不足が地域でも問題に上がっており、行き詰まりを感じている。施策の中でボランティア不足を解消するため、どのようなアプローチができるのか教えていただきたい。

（高齢者福祉課・渡辺貴史課長）
地域での担い手・人材不足の問題は認識している。現在、包括支援センターの圏域で22の生活支援体制づくり協議体を設置してもらい、地域の課題を洗い出している。その中でも人材不足の問題は上がっているところである。
また、社会福祉協議会に協議体運営を委託して、生活支援コーディネーターに動いてもらっている。併せて、社会福祉協議会ではボランティアの育成を行っており、そちらと繋がりを深めて、地域の活動に入っていただけるよう働きかけていきたい。

（米山英二会長）
本来であれば、区の編成に関する経緯報告の予定であるが、説明者が到着していないようなので、議事を進めさせていただく。

(3)地域課題について

交通安全委員会・馬塚委員長から委員会活動について報告

（馬塚繁光委員）
11月5日（木曜日）に第2回の交通安全委員会を開催した。浜松東警察署交通第一課の森田係長に来ていただき、東区の交通事故状況を伺った。
東区は事故が多いと言われているが、9月末までの事故発生件数の累計は850件であり、中区1,280件、富士1,004件、沼津960件、駿河区926件、葵区890件に続き、6番目の多さである。発生件数は各年齢層ともに減少傾向にあるが、やはり追突と出合い頭が多いとのことである。傾向として飲酒運転は増加傾向にあるが、大きな数字でなく、他の地域と比べて、突出しているわけではない。
また、6月30日からあおり運転の罰則が強化され、磐田バイパスであおり運転を行った者が免許取消になった。報道により、注目を浴びることで、危険な運転の抑止にもなっている部分はあるが、自身を守るためにドライブレコーダーを装着し、警察へ映像等の提供をお願いしたい。警察は捜査協力者へ謝礼を出しているが、なかなか集まらないのが実情である。積極的な捜査協力をお願いしたい。
次回の交通安全委員会の活動は、12月14日（月曜日）に年末交通安全県民運動の事前街頭広報を行う。

地域防災委員会・小野委員長から委員会活動について報告

（小野敏彦委員）
地域防災委員会は、10月29日（木曜日）に第3回委員会を開催した。協議した内容は、震度5弱、震度6強での避難所開設までの流れ、既存の防災パンフレットの記載内容について確認を行った。次回は12月14日（月曜日）に東区役所にて開催する。

地域福祉委員会・清水委員長から委員会活動について報告

（清水猶委員）
地域福祉委員会は、11月6日（金曜日）東区役所で第3回委員会を開催した。健康づくり課の金原グループ長を講師に新型コロナウイルス感染予防について話を伺った。毎朝の検温など新しい生活様式の基本を本人が自覚し、我がこととして、習慣づけることが感染予防に繋がるという点が印象に残っている。
次回は1月15日（金曜日）にコロナ禍での生活の仕方について話を伺う。浜松での感染も広がっているので、良い機会になると思う。

その他の地域課題

委員から意見、質問なし

4.その他

(1)各課からの連絡

東区各課から実施事業などの説明・連絡

（東区・区民生活課・袴田和弘課長）
第2種協働センターを核とした地域課題解決事業は、例年、区内の協働センターの持ち回りで事業を実施している。今年度は笠井協働センターで中学生への防災啓発講座を行う予定であったが、残念ながら延期が決定した。文部科学省の示す行動基準レベルが一段階挙がったため、長時間、近距離で対面方式となるグループワーク等の活動が停止になった。現在の市内のコロナウイルスの感染状況を考えれば、やむを得ない。
また、例年12月の第一日曜日には天竜川河川敷で東部消防後援会による地域防災訓練を実施している。多くの地元中学生が参加しているが、こちらは今年度中止となった。中学生の防災意識を高める機会が失われてしまうのは残念でならない。
防災啓発講座は、非常に有意義なものであると認識している。行動基準レベルが下がり、事業が実施できるようになれば、また報告させていただく。

（東区・長寿保険課・青野守弘課長）
東区地域力向上事業として、高齢者いきいきフェアを12月8日（火曜日）にイオンモール浜松市野で開催する。当日は、介護用機器の展示や高齢者疑似体験とともに介護が必要になってくる世代や家族の相談も行う。

その他、委員から意見・連絡

（松本久和委員）
敬老会の補助金は振り込まれたか。今年は遅い。

（東区・長寿保険課・青野守弘課長）
遅くなり申し訳ない。近々振り込む予定である。

司会から休憩を会議室内の換気を行うため、10分間の休憩を行うことを報告

10分間休憩

司会から議事の再開を報告

3.議事

(2)報告事項について

行政区再編の協議の経緯について

鈴木行財政改革・大都市制度調査特別委員会副委員長、鈴木副市長があいさつ、金原総務部長が資料に基づき説明

（斎藤宣男委員）
行政区再編によるメリット、デメリットを聞かせてもらいたい。

（鈴木伸幸副市長）
メリットとして、効率化されたスリムな行政運営体制ができれば、そこから捻出された予算や人員を有効に活用できる。ただ、効率化の前提として、これまで通りの行政サービスが提供されなくてはならない。行政サービスの停滞や低下は絶対にあってはならない。区役所の数が減れば、そこで提供されていた行政サービスが受けられなくなるのではないかという心配もあるかと思うが、継続してサービスを提供できるように区役所の建物は拠点として残し、そこで行政サービスの提供を続けていく。名称は、区役所から行政センターに変わり、区長はいなくなるが、行政サービスは職員が変わらず提供していく。提供できるものによってはインターネットでの申請等も進め、マイナスにならないように努める。
しかし、区の再編に関しては、市民の皆様に詳細をお伝えできていない。区役所がなくなれば、相談していた窓口がなくなり、職員が減れば、サービスが悪くなるのではないかという懸念から「サービスの低下」がデメリットとして挙がっていたが、そのようなことが起こらないことを前提として、「区の再編を進めていく」とするのが議会としての結論である。
区役所の建物にて、今後も行政サービスを提供し、災害時には拠点施設として活動できるようにしていきたい。この区協議会も名称は変わるだろうが、地域の意見を聴取する組織として残し、住民自治を継続していきたいと考えている。

（山田俊明委員）
なぜ、議会として「区の再編は必要」という結論に至ったのか教えていただきたい。

（鈴木幹夫副委員長）
人口減少、少子高齢化という社会の動きの中で、行政の効率化やコスト削減を行い、他の事業へその資源を持っていく。それと併せ、市民サービスを低下させないことを両立させる。両立させるためのひとつの方法として、オンライン化による人員の削減が考えられる。しかし職員を減らすことばかりでなく、市民の皆様に身近なところで寄り添った対応も必要であると考えている。
行政サービスを低下させないことを最低限として、住民自治のあり方を改めて考える中で、区長の権限等も見直し、新たな区を置き、スタートを切る必要があると判断した。区のあり方をしっかり見直し、（添付書類2）行程1から行程3の中で、これまでの協議を踏まえながら、何を区の再編で成し遂げないといけないかを考えた上での結論となる。

（鈴木祐一委員）
無記名投票により「区の再編は必要」という議会の結論を出したとのことであるが、有権者に伝わるよう名前を出し、自分の意見を示してもらいたい。
区を整理するにあたり、再編ではなく、政令指定都市を返上して一般的な市に戻すことも考えられるのではないか。法的にそのようなことは可能なのか。

（鈴木幹夫副委員長）
ここに至るまでに会派、委員会の中でそれぞれの議員が意見を述べてきている。会派の中で議論を重ねえた上、特別委員会の中では委員間討議として、会派の代表が意見を戦わせてきた。委員のご指摘にあった全員協議会の投票は形式として無記名であるが、議員の中で、誰がどのような意見を持っているかは把握できている。私は会派の一人としても自身としても意見を述べ、議論を重ねてきている。

（金原栄行総務部長）
県、市町村の地方自治体は、地方自治法により、ありようが規定されている。この中で政令指定都市は、複数の区を設けることが定められている。ひとつの区にするというご意見はあるかもしれないが、法律上2区以上とされている。

（鈴木祐一委員）
政令指定都市は、複数の区を持つ必要があることは理解している。政令指定都市を一般的な市に戻すことは法的に可能か。

（鈴木伸幸副市長）
一般市から中核市、中核市から政令指定都市に移行するには要件があり、ひとつの条件は人口規模である。
大きな都市は、多くの市民、事業所を抱えているため、税収が増え、基本的に財政力が豊かであり、一般市、中核市にはない権限、責任を持った自治体運営をできるようにするために政令指定都市になる。
記憶が定かではないが、人口が減ってしまい、区の数を減らした例も一部にあったかと思う。極端なことを言えば、国、都道府県が認めれば、政令指定都市の返上は可能であると思うが、現実的な話とは言えない。

（石津幸子委員）
先ほどから、「インターネットを活用して」、「オンラインで」等の横文字がよく出ているが、高齢者に優しいサービスを考えていただきたい。
区割りの案として「北遠」、「西遠」の2つを挙げているが、人口のバランスが悪いように思う。名称ももう少しお洒落なものになるよう検討してもらいたい。

（鈴木伸幸副市長）
全ての市民がインターネットを使って暮らしているわけではない。これからも配慮が必要な点である。言葉の使い方を含めて、注意をしていきたい。

（山田俊明委員）
サービスセンターで即日交付されない書類があり、その日のうちに必要なら本庁舎へ行かないといけないものがある。即日交付できる体制を整備してもらいたい。
住民投票の際に、設問1で「3区案に賛成」した人と設問2で「3区案には反対であるが、区の再編には賛成」とした人と合算して、区の再編の賛否は「拮抗している」と解釈した考え方を教えていただきたい。

（鈴木伸幸副市長）
市民の皆様には、3区案については、単独の設問で賛否を見極めて、投票していただいたと思う。3区案には、6対4で反対が多い結果となった。反対する人達の中に3区案は反対だが、他の区割りや、合区でなく新しく線を引いた別の区割り案ならば、賛成する人もいると判断の下、もうひとつの設問を作った。
3区案は反対だが、その他の案が考えられるなら再編したほうが良いという考えの方と設問1の賛成を足して、「拮抗している」と判断した。

（鈴木幹夫副委員長）
特別委員会の中でもこの件については、議論に上がった。設問1で3区案が否定されたことについては見解が一致しているが、設問1、2を総合的に集計すると、「令和3年1月1日までに区の再編を行うこと」については、賛成がわずかに多かった。ただ、この集計方法を採用することが適正かどうか疑問の声があり、委員会でも議論を行った。住民投票はもっとシンプルな形にすべきだったかもしれないし、集計方法も他の方法があったかもしれないが、「拮抗している」と結論付け、区の再編についてはこれからも議論していかなければならないことは明白であると判断し、現在に至っている。
本庁舎に行かないと対応できないものがあるという件は、これまで議論した中で、住民が証明等を求めて、行政施設に行ったときに、1箇所で事が足りるように、ワンストップサービスを目指していこうと話をしてきた。協働センターに行けば、本庁舎や区役所ともオンラインで繋がっていて、対応できるものは、できるだけオンラインで済ますことができるように考えていきたい。区の再編で区役所が遠くなるという声があるかもしれないが、寄り添った市民サービスも大切であり、近くの協働センターへ行けば、十分用が足りるし、地域のことを知っている職員もいる。そのような身近さを伴った人員の適正配置を考え、どこにどのような権限を持たせるか見直ししていくことも区の再編では大事なことである。区の個数や区割りで、議論を終わらせるのではなく、住民自治、区の権限、住民サービスがどうあるべきか、全てを含めて、現在検討しているところだ。

（松本久和委員）
住民投票では、私は反対票を投じたが、特別委員会で、大差で「区の再編は必要」と決定したということで私も承知した。しかし、区役所が行政センターに変わり、区長や副区長がいなくなったところで、センター長や副センター長を置けば、人数は変わらないのではないかと思う。
住民に寄り添った住民サービスをしていくことが一番大切である。自治会も高齢化しており、疲弊している。そこへ来て、区の再編により、自治会の負担がまた大きくなるのではないかと心配している。合理化で人員削減をして、これまで通りのサービスを提供していくのは非常に難しいのではないか。高齢化の進む地域住民に寄り添い、行政サービスの質を落とさないように、丁寧に進めていただきたい。

（鈴木伸幸副市長）
自治会負担の軽減はこれまでも課題として認識している。区の再編によって、更に負担が増えるのではないかという懸念を払拭するためにも、区の再編と併せてではなく、個別の課題として解決に向けて受け止めていきたい。
職員の人員削減については、相談窓口の充実・拡充もある一方、新しい行政ニーズも多くあり、削減できた人員は、新しく生まれた仕事の方へ配置していく。削減ありきではないので、丁寧に進めていきたい。

（鈴木幹夫副委員長）
人員配置の中に、オンラインを含めてどのような業務形態にするかの議論も併せて進めていかなければならない。住民に寄り添った窓口対応は、是非実現したいと思っている。市民協働のあり方を含め、どのような業務形態、人員配置、各施設にどのような機能を持たせていくのか、併せて協議していきたい。

（杉本ともえ委員）
住民投票の結果を受けて、議会で議論を重ねたようであるが、施設の名前の変更や人員の削減など、前回住民投票を行った時の説明と変わりがない。区の再編をすることを議会で決め、市と議会で好きなように区割り等も決めて、進めていくのではないか。そのようなやり方で市民の賛同は得られない。市民のためにと思っているのであれば、住民投票をもう一度行い、意見を聞いてもらいたい。人口の減少等、現在の体制では立ち行かなくなるということをはっきり説明して、納得させてもらいたい。
前回の説明では、区の再編で削減できる経費は、施設の看板を架け替える経費だけで上回っていたはずだ。職員の人員を減らすと言うが、区長をセンター長にするだけで、数字として減らせていないのではないか。

（鈴木伸幸副市長）
例えば、1つの区役所で1人の区長がいたが、1つの区で2つの施設を管理するようになれば、区長は1人で済む。1人で現在より大きな組織を管理できれば、人員を削減することはできる。区役所でなくなった行政センターには区長でなく、下の組織の位置づけとなる行政センター長を置けば、経費の削減はできると考えている。

（杉本ともえ委員）
7区が2区になれば、区長は減るが、区役所の建物をそのまま残して、行政センター長を置けば、人件費は変わらないのではないか。
今後、老朽化した建物の改修もしていかなければならないのに、看板の架け替えに経費をかけている場合ではない。区の再編には何のメリットもないと感じる。

（鈴木伸幸副市長）
人口減少もあり、今後行政ニーズも変わってくる。インターネット等の利用促進が図られれば、将来的には建物がなくても行政サービスが受けられることも考えられ、建物が必ずしも必要ではなくなる。できるだけ少ないコストで行政サービスを提供するのが行政の役割である。皆様の意見を伺い、柔軟に対応していかなければならない。

（杉本ともえ委員）
インターネットを使えない人も多くいる。高齢者はどうしていけばいいのか。

（鈴木伸幸副市長）
市民の年齢構成は幅広く、行政サービスの種類も多岐に渡る。窓口対応と両立させるよう考えていかなければならない。できるだけ経費をかけずに、多くのサービスを提供するために日々改善を続けていく。必要なサービスを増やし、不要なサービスを減らすような検証をしていく不断の取り組みが必要である。

（杉本ともえ委員）
不要なサービスなどない。もっと増やして欲しいくらいである。

（鈴木伸幸副市長）
ある程度、選択はしなければならない。地域の皆様や議会と相談していきたい。

（米山英二会長）
この件の意見交換は、なかなか結論が出ない。議会にもお願いしたいが、区の再編を進めていく中で、途中経過をその都度、報告してもらいたい。

（鈴木幹夫副委員長）
今まで区の再編については、行政コストの削減をするため、区の数はいくつにするかという議論が中心に進められてきた。コストの問題だけでなく、行政区再編に伴い考えることはたくさんある。（添付書類2）「【行程2】区のあり方について協議」、「【行程3】区再編について協議」で協議事項は6点あり、オンライン対応と窓口で寄り添った対応のバランス等、それらを全て検討していくと、結果としてコスト面では、あまり変わらなくなるかもしれないが、それはこれからの議論で変わってくる。何度もという訳にはいかないが、結果の報告にならないよう、協議の節目で皆様の意見を伺いながら進めていきたい。動向についてご注視いただきたい。

（米山英二会長）
経費節減が表に出過ぎてしまって、問題が生じているように思う。市民に一番良いサービスを提供するためにはどうすればよいかを考えてもらいたい。
昨年の住民投票も、市民にとってわかりにくい聞き方をしていた。3区案の賛成反対を問う前に、区の再編の是非を問う形にしてもらいたかった。
最後に、新型コロナウイルス対応は、本庁舎に行っても消毒液が置いてあるだけで体温は測っていない。自動で体温測定できる機械を導入して、真剣に対応をしてもらいたい。

4.その他

(2)12月、1月の開催予定

司会から今後の区協議会の日程を報告

令和2年度第8回東区協議会

12月22日（火曜日）午後1時30分から、会場：東区役所31、32会議室

令和2年度第9回東区協議会

1月29日（金曜日）午後1時30分から、会場：東区役所31、32会議室

5.閉会

（米山英二会長）
以上で、令和2年度第7回東区協議会を閉会する。

 

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 

令和2年12月22日

署名委員：眞嶋理恵、馬塚繁光

 

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