更新日：2023年3月26日

令和4年度第10回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長あいさつ

　3.議事
（1）協議事項について

ア.浜松市立幼稚園・保育園の適正化等に関する方針（案）のパブリック・コメントの実施について

イ.令和5年度東区地域力向上事業（助成事業）の提案について

（2）報告事項について

「区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について」に対する対応について

　4.連絡事項

（1）次回以降の開催予定

　5.委員からの発信

　6.閉会

1.開会

＜事務局から3点のアナウンス＞

（1）今回の会議が過半数の出席により成立したことを報告

（2）事前配付の議事資料の確認

（3）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言時においてマスク着用のお願い

2.会長あいさつ

（米山英二会長）

新型コロナウイルス感染症の流行は少し落ち着いてきたようで、5月8日からはいわゆる「5類」に移行するという。マスク着用についても、来月13日からは個人の判断に委ねられるとのことだが、昨日も市内で42人の感染が報告されている。

さて、今年度の東区協議会は本日を含めて残り2回となった。全身全霊で議論していただき、任期の締めくくりとしてほしい。

ただいまから令和4年度第10回東区協議会を開催する。本日の会議録署名委員には、小池太江子委員と清水猶委員を指名する。

3.議事

ア.浜松市立幼稚園・保育園の適正化等に関する方針（案）のパブリック・コメントの実施について

≪幼児教育・保育課から説明≫

（眞嶋理恵委員）

平成27年に保育料の改正があって、市立と私立の金額格差は減ったと認識している。これと同時期に今回と同様の統廃合の話が持ち上がったが、保護者の反対意見等により、実施されなかったと聞いている。今回は実施できる見込みということか。

また、利用者が市立から私立へ流れる要因として、延長保育に対応している市立幼稚園が少ないことと、市立幼稚園の通園方法が限られていることがあると思う。仕事の都合上、預け先の選定条件として延長保育に対応していることが必須という保護者が多い。通園方法について、市立幼稚園は一か所に集まって徒歩通園というのが基本だが、通園バスの利用や保護者による送迎と比べて時間的制約が大きい。統廃合をするのであれば、そのあたりについても考慮していただきたい。

（幼児教育・保育課／大岩由朋主任）

延長保育の需要が高まっていることについては把握しており、適正化を検討するにあたり、統廃合に合わせて拠点園の機能強化に含めていきたい。通園バスについては、中山間地域の一部の園では運営している。今後、統廃合が進み、通園支援が必要とされる園には通園バスの運営も検討される。

（幼児教育・保育課／原田佳秀主任）

今回の方針案を作成するにあたって、市立の幼稚園・保育園及び私立の認定こども園・幼稚園・保育園の保護者の方々へのアンケートを実施している。その中で、市立ではなく私立を選ぶ理由として、市立幼稚園は「預かりの時間が短いこと」と「通園バスがないこと」という意見が多く寄せられた。

現在60ある市立幼稚園の全てでそれらを実施するというのは難しいと考えているが、適正化に伴って各園の機能強化を図り、可能な限り保護者のニーズに応じた運営をしていきたい。

（河合洋子副会長）

適正化の方向性として、中学校区ごとに保育園あるいは幼稚園を1園設置することを前提としているのか、それとも認定こども園化を促進させたい意図が年頭にあるのかわからないが、具体的に仮定すると、天竜中学校区にある和田幼稚園・中ノ町幼稚園・中ノ町保育園の場合、園児数が最も多い中ノ町保育園に統廃合される可能性が高いということか。

（幼児教育・保育課／大岩由朋主任）

拠点園については、園児数が多く、将来的にも園児数の減少見込みが少ない園を選定する方針である。天竜中学校区での拠点園の選定や統廃合を検討する場合、中ノ町保育園が該当する可能性はあるが、資料に記載した他の視点や地域性を加味しての選定となるため、断定はできない。

また、中学校区に拠点園を1つ残して他を廃止することや認定こども園化を前提とした適正化ではない。

（河合洋子副会長）

市立幼稚園の立地は、中心よりも周辺に多いため、利便性が低い。保護者としては、自身の自宅や勤務地の近くに預けたいという思いが強いはずである。将来を見据えた検討と言いつつも、これらの資料から幼稚園より保育園の方が需要があることは明らかではないか。しかし、私立保育園・幼稚園がない場所など、市立幼稚園を必要とする場合は必ずあると思う。このことにも配慮して検討していただきたい。

（清水猶委員）

1点目、眞嶋委員と河合副会長からも同様の意見があったが、市立幼稚園離れの原因として通園方法が大きいと把握している。

2点目、通園方法と合わせて、市立幼稚園の利用者数が半数以下になった理由は何なのか。その検証をしているのか。資料の中では、老朽化も一因というように取り上げられているが、「保護者のニーズに応えられていない部分」と合致する点があるのか。

3点目、A3資料裏面の左下に「モデル園を拠点園の中から設定」とあるが、モデル園を設けて拠点園を設定するのか、それとも拠点園の全てをモデル園の感覚で経営するのか。

私からは以上3点について質問する。

 

（幼児教育・保育課／大岩由朋主任）

1点目の通園方法について、適正化が進む中で通園支援を必要とする園が増えれば、支援実施の対象を再検討していく。

2点目の幼稚園の園児数の減少について、少子化の進行や共働き家庭の増加により保育の需要が高まっていることに加え、保育園の待機児童数が令和3年度から0になり、保育園の園児数が増加したことも原因であると考えている。

3点目の拠点園とモデル園の考え方について、拠点園全園をモデル園化するというものではない。モデル園とは、私立保育園を含む地域の幼児教育・保育の連携を促進する役割を担っている園のことを言う。研修などを通じて公立や私立が持つノウハウを相互にフィードバックすることなどにより、資料に記載した「地域全体の幼児教育・保育の質の向上を」図り、モデル園から拠点園やそれ以外の園に対して情報発信をしていく。地域の子育て機能や未就学児への支援を全ての園に備えることは困難であるため、モデル園の機能を拡充し、その地域に広げていくという考え方である。

（鈴木康弘委員）

中ノ町保育園は中ノ町地区では最も園児数が多いが、地元に住む園児は園児数全体の3分の1以下であると把握している。浜北・笠井方面からの保護者の通勤途中にあり預けやすい立地ということで、預け先として選ばれているようである。

（眞嶋理恵委員）

清水委員が先ほど改めて通園方法について言及したのは、今は家庭の事情が多様化しているので、現状の「一か所に集合してから集団で徒歩通園」を頑なに貫くのではなく、「各自直接送迎」や「通園バス」などを通園方法に加え、保護者が選択できるようにしてほしいという意図だと思う。

（幼児教育・保育課／原田佳秀主任）

先ほども言及した保護者アンケートの中で、幼稚園児の保護者からは、通園方法には「通園バス」を希望する意見が多かった。一方で保育園児の保護者は、各自で直接送迎することが多く、自宅や職場の近くの施設を希望する方が多い。現状では各園の駐車場等の環境により、希望に沿った通園方法を提示できない場合が多いが、パブリック・コメントを踏まえた適正化の中で機能強化を図り、地域の実状に合わせた検討をしていきたい。

イ.令和5年度東区地域力向上事業（助成事業）の提案について

≪東区・区振興課から説明≫

（河合洋子副会長）

令和3年度予算の300万円のうち、この事業に対して200万円の補助金を使うとすると、残りは100万円分の申請しか受けられないが、これを超える額の申請があった場合、希望額の補助を受けられないのか。

（東区・区振興課／佐藤宏明課長）

東区地域力向上事業（助成事業）に係る予算として、過去3年間は200万円を配当していたが、補助金として支出した金額は各年60万円程度であった。これにはコロナ禍の影響も考えられるが、毎年およそ140万円は不用額となっていた。

本事業については、数年前から提案の相談を受けていたため、令和5年度当初予算額は例年よりも100万円増額している。例年の傾向を鑑みて、残り100万円で補助金を賄えるという目算である。これを上回るような事業提案をいただいた場合には、補正や流用という手段で予算額の増額をすることも可能である。

（2）報告事項について

「区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について」に対する対応について

≪東区・区振興課から説明≫

（質疑なし）

4.連絡事項

（1）次回以降の開催予定

＜事務局から今後の区協議会の日程を報告＞

令和4年度第11回東区協議会

3月24日（金曜日）午後1時30分～／会場：東区役所3階31・32会議室

令和5年度第1回東区協議会

4月19日（水曜日）午後1時30分～／会場：東区役所3階31・32会議室

5.委員からの発信

（山田俊明委員）

天王町から市野町にある安間川遊水地についての説明会が今月24日金曜日、長上協働センターで行われるという回覧があった。その中には「遊水地が整備され、治水効果が発揮されているところです。」という記載がある。しかし、昨年の台風のときには、外周路までひたひたになり満水だった。

遊水地の東半分が小高くなっていて、そこには今何らかの整備工事が行われているようだが、西半分と同程度まで掘り下げれば、私の目分量で現在の130～150％くらいには貯水量が増えるのではないかと想像している。

（神谷幹生委員）

私は現在、安間川遊水地広場運営委員会の会長を務めている。安間川遊水地の形状については、設置に至るまでの経緯が大きく関係している。あの土地の用地交渉にあたり、県は非常に苦労していて、県による行政代執行の寸前であった。数人の地主が大反対で地元が分裂し、私の先代の長上地区連合自治会長も非常に苦労したという。70ミリ程度の雨量ならば対応できるだろうという計算で、半分を深く掘り、残り半分を広場として整地し、与進中学校が利用するという案を提示し、最終的に、地元で活用できるように整備するということでなんとか合意に至ったのである。山田委員と同様の意見を度々いただくが、この経緯があるので、そのようにはできないのである。

今後、市教育委員会が県から許可を得た後、与進中学校の補助グラウンドとしての利用が開始される。地元の団体で交代して草刈りを行い、地区の防災訓練時に放水訓練などにも活用しようと計画している。

昨年の台風15号のときには120ミリという猛烈な雨量だったため、いずれにしろ貯水量が足りたかはわからない。24日の県からの説明では、そのあたりも言及されるのではないかと思っている。

（米山英二会長）

土木事務所の方で何か情報はあるか。

（東・浜北土木整備事務所／野田悟副所長）

遊水地の整備は県と市とで手分けして行っているが、全体の計画は県が行っているため、そのような経緯があったことを含め、細かな情報は全く把握していなかった。

昨今の自然災害の被害状況を踏まえ、県による諸々の計画の変更・見直しが行われているようなので、安間川遊水地についても計画変更案が出てくる可能性はある。

（米山英二会長）

神谷委員から説明があったように、遊水地設置については2人の地主が最後まで反対で、その説得に「地域貢献」という大義名分を使ったのである。そのため、現状より前に進めるというのはなかなか難しい。

（河合洋子副会長）

配布したチラシをご覧いただきたい。12年が経過し、小学校6年生までが東日本大震災を知らないとういことはとても大きなことだと思う。3月11日には毎年イベントを実施しているが、今年は東区・区振興課にご協力いただき、マンホールトイレの組み立て体験を行う予定である。

地域防災委員会の活動で、笠井中学校のマンホールトイレの組み立てを体験し、災害時に役立つ非常に重要な経験であると感じた。今回は、中郡中学校のマンホールトイレをお借りするので、ぜひ多くの方々に参加していただき、組み立てを体験していただきたいと考えている。

6.閉会

（米山英二会長）

以上で、令和4年度第10回東区協議会を閉会する。

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 

令和5年2月22日

署名委員：小池太江子、清水猶

 

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