更新日：2024年1月30日

令和5年度第7回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長挨拶
3. 区長挨拶
4. 議事

（1）協議事項について

ア.保健・福祉・医療関連計画（案）のパブリック・コメントの実施について（6案件）

イ.「生物多様性はままつ戦略2024」（案）のパブリック・コメントの実施について

ウ.浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）のパブリック・コメントの実施について

（2）報告事項について

浜松市立幼稚園・保育園の拠点園及び基幹園（モデル園）の選定について

（3）地域課題について

5.連絡事項
(1）各課からの連絡
(2）次回以降の開催予定

6.委員からの発信

7.閉会

1.開会

＜事務局からのアナウンス＞

（1）今回の会議が過半数の出席により成立したことを報告。

（2）事前配付の議事資料の確認。

（3）会議終了後、区協議会委員研修の動画を視聴。

2.会長挨拶

（米山英二会長）

令和5年は残すところあと31日で、慣れ親しんだ「東区」という名前も今年で終わると同時に、「東区協議会」という名前も変わる。本日は議事が多数あるが、最後まで緊張を切らさず活発に議論していきたい。

また、本日は会議終了後に懇親会を開催するので、ぜひご参加いただきたい。

ただ今から、令和5年度第7回東区協議会を開催する。本日の会議録署名委員には、馬塚繁光委員と松本久和委員を指名する。

3.区長挨拶

（東区／野田志保区長）

11月は東区主催のイベントが多数あった。東区地域力向上事業として、11月11日に地域福祉講演会、11月26日には地域防災講演会を開催し、11月5日から11月26日にかけて、大規模改修工事中の長上協働センターを除く4つの協働センターで協働センターまつりが盛大に行われた。協働センターまつりはコロナ禍が明けて飲食が解禁され、多くの方々にお越しいただき、非常に活気があった。

令和6年1月1日に行政区が再編され、東区は中央区の一部となる。行政区再編について、この場で2点報告させていただく。

1点目、皆様の住所が東区から中央区に変わるが、これにより運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの身分証明書の住所変更の手続きが必要ということはない。もし周りの方に聞かれたら、そのようにお答えいただきたい。広報はままつ11月号と同時に各世帯に配布した「区再編ガイドマップ」という黄色の冊子をご覧いただければ、大まかなことがお分かりいただけると思う。

2点目、東区役所の外に「浜松市東区役所」と表示する看板が立っているが、このような市内施設の表示を順次変更する。東区役所の看板は12月中旬に工事を行うが、工事完了後も年内は看板に覆いをすることになる。同様に、区役所内の窓口の表示も年内に順次変更し、12月28日の業務終了後に覆いを外す。看板や窓口の表示の切り替えに伴いご不便をおかけするが、ご理解いただきたい。

4.議事

協議事項について

ア.「保健・福祉・医療関連計画（案）のパブリック・コメントの実施について（6案件）

＜健康福祉部各課から説明＞

• 第5次浜松市地域福祉計画（案）【福祉総務課】
• 第4次浜松市障がい者計画（案）【障害保健福祉課】
• はままつ友愛の高齢者プラン（案）【高齢者福祉課・介護保険課】
• 第3次浜松市がん対策推進計画（案）【健康医療課】
• 第四次浜松市自殺対策推進計画（案）【健康医療課】
• 健康はままつ21（第3次浜松市健康増進計画・第2次浜松市歯科口腔保健推進計画・第4次浜松市食育推進計画）（案）【健康増進課】

（山田俊明委員）

①第5次浜松市福祉計画（案）の資料にボランティアの活用という記載があったが、ボランティアというのは時間と資金にゆとりがないとできないことだと考えている。昨今の情勢を踏まえると、市民からボランティアを募るには限界があるように思う。不足する人材については、市職員の増員でカバーできないだろうか。

相談窓口について、どこに相談したらいいかわからないという回答が約3割という結果の市民アンケートを見たが、そういう人がまずは相談に行ける総合相談窓口を設けるのはどうだろうか。

担当課の所管外の話を含むので、市長に向けた意見として述べたい。③はままつ友愛の高齢者プラン（案）の資料に少子高齢化による人口減少の推移を示すグラフがあったが、そうならないように対策を講じる必要があると思う。また、現在15～19歳の志望理由の第1位が自殺であり、その要因として最も大きいのは貧困であると考えている。若い人が将来の夢を描けなかったり、日々の生活が苦しかったりすることが背景にあると思う。浜松市として経済を活性化させる施策をすると、少子高齢化や自殺者数について改善するのではないか。第5回東区協議会で発言したように、兵庫県明石市は施策の効果で非常に活気あるまちになっている。浜松市も先進事例を取り入れ、活気にあふれるまちになることを願っている。

（福祉総務課／渡辺貴史課長）

ボランティアについては、①第5次地域福祉計画（案）の15ページに示したように、市民の約3割が地域のボランティア活動に参加したいと回答したアンケート調査の結果がある。行政職員の人員が限られていることもあり、地域の方々の力をお借りしながら運営している状況である。地域ボランティア活動への参加意向がある方々が活動できるようにマッチングしていくことに注力していく。

相談窓口については、地域包括支援センターを22か所、障がい者相談支援センターを5か所設置している。いろいろとお困りごとがある場合、まずはこちらにご相談いただければ、その世帯の様々な課題を洗い出し、必要な相談機関と連携しながら課題解決に向けて支援していく。

（介護保険課／大村貴弘課長）

③はままつ友愛の高齢者プラン（案）5ページに掲載している少子高齢化のグラフについては、介護保険法の規定に基づき介護保険料やサービスの見込量を算定するために推計しているものである。

少子高齢化という問題は昔から知られており、国を挙げて対策に取り組んでいるところであるが、浜松市においては市長が代わったので、より力を入れていくところであると思う。

推計は3年ごとに行うため、少子化対策の効果によってこの推計がプラスに転じていく可能性は十分にある。

（健康医療課／和田健吾主任）

委員のご指摘どおり、自殺の要因として貧困は非常に大きな割合を占めていると考えられる。他部署との連携を取りながら、自殺率の低下に向けて計画を実施していく。

（齋藤誠委員）

意見として申し上げたい。

先ほど話に出た貧困による自殺など福祉分野にとどまらない問題に対応する施策も多いと思う。浜松市総合計画内で浜松市が暮らしやすいまちになるように調整しながら各計画を実施していただきたい。

介護保険料や健康保険料は、かかる費用が増大していることに伴い徐々に上がっている。サービス利用量が下がるよう、介護予防や疾病予防の取り組みにも注力してほしい。

（福祉総務課／渡辺貴史課長）

①第5次地域福祉計画（案）の2ページ下方に計画の位置づけのイメージ図を掲載している。浜松市総合計画を上位計画とし、福祉分野の上位計画にあたる浜松市地域福祉計画を策定している。図では全てを記載していないが、その他の生活関連計画として教育や防災など様々な分野の計画と連携しながら計画を実施することとし、庁内連携会議を密に開催しているところである。

（森田良信委員）

先ほど、約3割の市民がボランティア活動への参加意向があるという話だったが、市から依頼されて自治会が民生委員等をやってくれる人を探す際、20人に声をかけても見つからないというのが現状である。アンケート結果と実態が必ずしも一致するわけではないので、ボランティアをやりたい人がたくさんいるという認識は持たない方がよいと思う。

（福祉総務課／渡辺貴史課長）

ご指摘のとおり、いざやってくれる人を探すとなるとなかなか見つからないという状況は把握している。浜松市社会福祉協議会とともにボランティアの養成講座を実施しており、引き続き、ボランティア活動に興味がある方の発掘や活動とのマッチングに努めていく。

（栗田孝代副会長）

1週間ほど前に本日の議事資料が届いたが、この量を事前に確認するには時間が足りなかった。パブリック・コメントの募集期間は11月15日からということで区協議会の日程よりも早くから始まっている。パブリック・コメントの開始前に区協議会で説明するとか、区協議会にかける時期を分散させるとか、一度に全ての案件を持ってくる以外の方法はできなかったのだろうか。

私自身、民生委員として福祉の現場に立っているが、恥ずかしながらこのように多くの計画のもとに施策が実施されていることを知らなかった。これらの計画があることについて、広く市民に知ってもらうために広報する必要があると感じた。

（福祉総務課／渡辺貴史課長）

今回は6つの計画の更新時期が重なってしまったため、このように大量の資料を配付することになってしまった。次回の更新時期は分散する見込みである。また資料の準備については次回以降より配慮していきたい。

パブリック・コメントの募集期間は12月14日まであるので、ご意見があればご応募いただきたい。

（磯部茂明委員）

私も区協議会委員は1年目で、今回の資料は事前に確認しようとして挫折するほどの量であった。資料を見ながら説明を聞いて、その直後に議論を行うとは思っていなかった。今回のように複数がある場合は、委員20人で3人一組になって1案件について事前に確認するというように割り振るなど、工夫をする必要があるように感じた。

市民の代表という気概を持って区協議会に出席しているので、市民目線で感じることをパブリック・コメントとしてお伝えしたいと思っている。

（田中美代子委員）

私も今回の資料の多さには驚いたが、ヘルスボランティアとして活動しているため、健康増進課から⑥健康はままつ21の冊子が今回の資料よりも早く届いていた。他の委員についても、所属団体に関連がある計画の場合は、別途情報が届いているのではないか。

（東区／野田志保区長）

今回については、計画の策定時期が福祉の6案件で重なり、また他部署からも3案件が持ち込まれたため、このように資料が分厚くなり、委員の皆様には大変申し訳ない。議論の方法については、磯部委員のご提案のように分担制にすることも東区協議会として検討することができる。

各計画の表紙に「3.案の公表先」として冊子の配布場所が示されているが、田中委員のご指摘のとおり、関係のある団体には別途冊子が配付されることもある。また、浜松市ホームページにも公開されており、ご確認いただける。

意見については必ずしもこの場で発言する必要はない。説明を聞いてからご自宅に帰ったあとに改めてお考えいただき、募集期間内に各計画の付属の提出様式を窓口持参や郵送、あるいは担当課にメールすることによりパブリック・コメントを提出することができる。

（米山英二会長）

募集期間はもう少し延長できないのか。

（福祉総務課／渡辺貴史課長）

募集期間の延長はできかねる。

（岩井正次委員）

計画で重要なのは目標と今後の方向性なので、6案件分のそれらの一覧表をA3用紙1枚程度にまとめるくらいの配慮は欲しかったと思う。

③はままつ友愛の高齢者プラン（案）の資料51ページにロコモーショントレーニング事業が載っている。私の地元でもやっているので私も参加しており、とても良い事業だと思っているが、令和22年度の想定が空欄となっており、今回の計画が終わる令和8年度よりあとは事業をやらないように読み取れる。今後も継続してほしいと考えているが、令和22年度ごろには事業を廃止してしまうのか。

（介護保険課／大村貴弘課長）

資料同ページの元気はつらつ教室も同様に令和22年度の想定値を算出していないが、今後はこのようなトレーニング系の事業をいつまで継続していくかという議論がされていく。令和22年度については、両事業を継続するかあるいは終了するかということを決定しておらず、想定値を持っていないため空欄としている。

（岩井正次委員）

ロコモーショントレーニングは高齢者サロンとしてとても普及しており、今後もぜひ継続してほしいと期待している。今回の計画内では継続するということであれば、資料25ページなどの本文中に明記し、引き続き力を入れて実施していただきたい。本文中にも記載がないし、将来の推定もしていないということは、いつまでもやる気はないのだなと残念に感じる。

（介護保険課／大村貴弘課長）

ご意見をいただき感謝申し上げる。担当課である高齢者福祉課に申し伝える。

イ.「生物多様性はままつ戦略2024」（案）のパブリック・コメントの実施について

＜環境政策課から説明＞

（清水猶委員）

生物多様性に関連して、島根県の宍道湖を例にヤマトシジミを定着させることにより、佐鳴湖の浄化に向けて取り組んでいる団体があると聞いたことがある。活動の進捗はどのような状況か。

（環境政策課／齋藤美苗課長）

市民団体によるそのような活動があることは伺っているが、活動の状況は把握していない。

（磯部茂明委員）

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」とされているが、「自然再興」という表記ではいけないのか。カタカナの専門用語を使いすぎていて、高齢者を含む一般市民には意味が伝わりにくいと感じる。

（環境政策課／齋藤美苗課長）

貴重なご意見に感謝申し上げる。確かにわかりにくい言葉ではあるが、国がこの言葉を掲げているため、市としてもこれに倣い掲げている。「自然再興」という和訳は国が添えているものだが、これが正確な翻訳というわけではなくニュアンスに違和感があるため、「ネイチャーポジティブ」を主として使用している。

（山田俊明委員）

資料概要版5ページの主な施策・事業にある1番上の四角に「②特定外来生物対策」とあるが、具体的にはどのようなことを行うのか。

（環境政策課／齋藤美苗課長）

同6ページの「プロジェクト2特定外来生物の防除」をご覧いただきたい。特定外来生物とは、法律の規定により移動や飼育が禁じられている生物をいう。生態系や農作物、生活環境への被害を生み、浜松市内においては、クリハラリス、ヌートリア、アライグマの3種の特定外来生物の防除を推進している。有害鳥獣と同様に、捕獲し殺処分をしている。

ウ.浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）のパブリック・コメントの実施について

＜カーボンニュートラル推進事業本部から説明＞

（齋藤誠委員）

資料要約版の「5緩和策（温室効果ガス排出量削減に関する施策）」に「再生可能エネルギーの導入」や「モビリティの電動化などの推進」とあるが、これらに対する市からの補助金は今もあるのだろうか。

（カーボンニュートラル推進事業本部／鈴木久仁厚副本部長）

そのような補助金は今も実施している。主に太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、電気自動車、その他この資料に記載しているものを主に対象としており、大変多くの申請をいただいている。11月上旬には今年度の予算額に達したため、現在は補正予算要求をしており、議決後に申請受付を再開する予定である。

（山田俊明委員）

個人所有の土地の山林を伐採して、大規模な太陽光発電所のような場所を見かけるが、基本施策4にある「森林資源の利用促進と林業の活性化」とは相反する動きのように感じる。民間のそのような活動に対し、行政として介入する余地はあるか。

（カーボンニュートラル推進事業本部／鈴木久仁厚副本部長）

委員のご指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入と森林保全による二酸化炭素吸収源の確保には、相反する部分がある。しかし、再生可能エネルギーの導入のために乱開発されることを認めているわけではない。郊外の森林や養鰻池周辺で目立つ太陽光発電設備については、条例の制定やガイドラインの策定により地域との調和がとれる適切なサイズで導入されるよう取り組んでいる。再生可能エネルギーの導入と二酸化炭素吸収源の確保が共存されるよう今後も施策を継続していく。

（清水猶委員）

太陽光パネルは設置してから20年ほど経過すると、経年劣化し出力が落ちると思うが、取り換え費用への補助金はないのか。

（カーボンニュートラル推進事業本部／鈴木久仁厚副本部長）

現時点では、既設パネルの取り換えに対する補助金の整備の予定はない。

質問の趣旨から少しずれるが、現在議論されているのは太陽光パネルの廃棄の問題である。どのようにすれば無駄なく再利用やリサイクルができるかということを国が実証実験しているところで、その結果を市の施策に取り入れていくことになる。

既設パネルの取り換え費用への補助金の検討は、そのあとになると推測される。おそらく、経年劣化による故障としては、パネル自体は多少出力が落ちていても使用可能で、発電した直流の電気を家庭で使用できる交流の電気に変換するパワーコンディショナーという機械が故障してしまう場合が多いのではないかと思う。

パネルの取り換えに対する補助金についてはタイミングが来た際に検討する。

（田中美代子委員）

市に言うことではないかもしれないが、太陽光パネルで発電して売電するとき、年数が経つと価格が一気に下がるのはどうにかならないだろうか。売電の価格が下がったら蓄電池を設置すればいいのかもしれないが、それにはまた費用がかかる。このあたりが設置普及の障害になっているのではないか。

（カーボンニュートラル推進事業本部／鈴木久仁厚副本部長）

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度を固定価格買取制度といい、その適用期間は10年間である。それ以降は電力会社の買取価格で売電することになり、制度適用時よりもかなり売電収入が下がってしまう。この固定価格買取制度による買取費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気料金と合わせて、私たちが毎月支払っている。

10年間という期間は、設置にかかる費用の償却が概ね終わるだろうという考えに基づき設定されており、市として働きかける余地はない。

報告事項について

浜松市立幼稚園・保育園の拠点園及び基幹園（モデル園）の選定について

＜幼児教育・保育課から説明＞

（森田良信委員）

統廃合は幼稚園同士で行うのか、それとも幼稚園と保育園で行うのか。

（幼児教育・保育課／渡邊仁グループ長）

統廃合をする場合、幼稚園同士、保育園同士、幼稚園と保育園を統合して認定こども園とする3つのパターンが想定される。どの様なかたちで統廃合するかについては、地域や保護者との話し合いを重ね、また中学校区の状況を踏まえて検討していく。

（森田良信委員）

市立と私立でどちらの幼稚園に入園させようかと考えるとき、通園バスなどの送迎方法を考えて私立を選ぶ保護者が多いように思う。保育士の人数は私立と比較して余剰があるのではないか。もし余力があるならば、私立と協力してうまく運営できないだろうか。

（幼児教育・保育課／渡邊仁グループ長）

保育園の人員配置については、園児の人数に対する保育士の人数が法律で規定されており、市立園、私立園問わず同じ基準である。市立保育園の人員が基準より大幅に多いという状況にはない。市立幼稚園については、委員のご指摘のとおり園児数が減少している一方で、支援を必要とする園児の数が増えていることから、人員が著しく余剰しているという認識はない。今後の統廃合によって人員余剰が生じた場合は、委員のご提案も含めて包括的に検討していく。

通園バスについて、中山間地域の一部の市立幼稚園において、統廃合したことにより通園が困難になる地域に対し通園バスを運行しているところがある。都市部において通園バスを運行している市立幼稚園はなく、徒歩通園を原則としているが、今の時代に合う通園方法を議論する必要がある。

拠点園を設定して統廃合をしていくなかで、園の運営についても社会のかたちに合ったものにしていく必要がある。

（栗田孝代副会長）

私は与進幼稚園の夢をはぐくむ園づくり推進協議会の委員をしている。確かに園児数は減少しているが、発達に課題を抱える園児もいて統合教育をしているので、園の統廃合には意義があると考えている。統廃合に際しては、現場の先生たちの声も聞いていただきたいと思う。

（幼児教育・保育課／渡邊仁グループ長）

委員のご指摘のとおり、与進幼稚園には「発達支援の部屋」を設置している。同様に設置している園は市内に数園あるが、与進幼稚園はとりわけ先進的に取り組んでいる。今後、与進幼稚園は基幹園として地域の幼児教育・保育の質の向上を図る役割を担うことになり、私立園を含む地域内にこれまでに培ってきた発達支援のノウハウを広げていくことが期待される。

（米山英二会長）

前回、幼稚園の統廃合が話題になったのは7年ほど前だったように思う。統廃合により市立園が減少すると、私立園に通うほどの経済的余裕がない家庭は困ってしまう。市立園を頼りにする市民が見捨てられないよう、今後の方針をお聞きしたい。

（幼児教育・保育課／渡邊仁グループ長）

公立園には、どのような家庭環境の子どもであっても受け入れ、幼児教育・保育を保証する役割がある。この役割を損なわないことを大前提として統廃合を行う。

保育料については、3歳から5歳までは原則無償となっているが、施設維持費等が別途必要になることもあり、全体としてかかる費用は市立園の方が低い傾向にあるとお聞きしている。

前回、統廃合のお話をさせていただいたのは平成26年度だったが、そのときは市で統廃合等をする園を決め、皆様にお示ししたが、今回については、保護者や地域住民の皆様としっかり協議した上で決めていきたい。

地域課題について

交通安全委員会

＜交通安全委員会から交通事故日報の解説と第3回活動報告＞

地域福祉委員会

＜地域福祉委員会から第3回活動報告＞

5.連絡事項

（1）各課からの連絡

東区・区振興課

＜東区・区振興課から東区交通安全フェア2023について連絡＞

東区・長寿保険課

＜東区・長寿保険課から令和5年度元気！いきいきフェアin東区の開催について連絡＞

(2)次回以降の開催予定

＜司会から今後の区協議会の日程を報告＞

令和5年度第8回東区協議会

日時：12月26日（火曜日）午後1時30分～／会場：東区役所3階31・32会議室

令和5年度第1回中央区協議会（東地域分科会）

日時：1月31日（水曜日）午後1時30分～／会場：東行政センター3階31・32会議室

6.委員からの発信

（松本久和委員）

笠井の二大イベントの1つ笠井だるま市が、1月10日に開催される。4年ぶりの制限なしでの開催となる。幼稚園、小学校、中学校、東高校の皆さんも一生懸命協力してくれており、笠井の文化として地域に根づいてきた。ぜひお越しいただきたい。

7.閉会

（米山英二会長）
以上で、令和5年度第7回東区協議会を閉会する。

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 

令和5年11月30日

署名委員：馬塚繁光、松本久和

 

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