更新日：2024年1月4日

令和5年度第6回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長挨拶
3. 区長挨拶
4. 議事

（1）協議事項について

区再編後の区協議会の仕組み等について

（2）答申事項について

令和6年度区役所費の予算要求の概要について

（3）地域課題について

5.連絡事項
(1）各課からの連絡
(2）次回以降の開催予定

6.委員からの発信

7.閉会

1.開会

＜事務局からのアナウンス＞

（1）今回の会議が過半数の出席により成立したことを報告。

（2）事前配付の議事資料の確認。

（3）会議終了後、区協議会委員研修の動画を視聴。

2.会長挨拶

（米山英二会長）

10月に入り、令和5年が終わるまで残り3か月を切った。令和6年になると行政区再編が待っている。本日は、本庁からの再編後の区協議会についての説明があるため、我々も当事者として説明をよく聞き、積極的に質問していただきたい。

ただ今から、令和5年度第6回東区協議会を開催する。本日の会議録署名委員には、田中美代子委員と原利夫委員を指名する。

3.区長挨拶

（東区／野田志保区長）

浜松市は毎月10日を市民交通安全の日として定めており、本日10月10日は「市民交通安全の日キャンペーン」と題し、市内各所で交通安全の啓発活動を実施している。東区では、7時30分から8時まで「追突注意」というのぼり旗を持った職員が国道1号線沿いの安新歩道橋交差点付近に立ち、街頭広報を行ったところである。片側5車線ほどある交通量の多い道路で、私は普段ここを歩くことはないが、この道でスピードを出していた車が脇道に入るときにどれだけ減速してくれるかとか、小中学生がこの道の横断歩道や歩道橋を渡っているのかとか考えながら立っていた。地元の方々はこのようなことを意識していただいていることと思う。東区職員は交通安全広報員として地道に啓発している。東区協議会委員の皆様も、日々の生活の中で交通安全を呼びかけていただけると、東区の交通安全に寄与できると考えている。

会長がおっしゃるように行政区再編まで3か月弱となった。市民協働・地域政策課からの説明を聞き、わからないことは質問して理解を深めていただきたい。

4.議事

協議事項について

区再編後の区協議会の仕組み等ついて

＜市民協働・地域政策課から説明＞

（松本久和委員）

地区コミュニティ協議会について、強制ではないと言いつつも前向きに設立してほしいという意図を感じた。いつまでに設立しなければならないのか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

市として仕組みを作ったため、うまく利用できそうであれば設立していただきたい。しかし、地域によって状況は様々であるため、必要ないということであれば、設立しなくてよいと考えている。すぐに設立したいという地区については、可能ならば令和6年1月1日に設立していただきたいが、時期を指定することはないので、年度途中となっても構わない。

浜松市は自治会の活動が盛んで、東区も活発であると伺っているが、もし将来、自治会の加入率が下がってきたり、地域に若者がいてもなかなか役に参加してくれなかったりと、自治会だけでは地域のことを担いきれない状況になりそうな場合、地区コミュニティ協議会でいろいろな団体とタッグを組み、地域一丸となって動けるのではないかと考えている。いずれにしても地域が必要だと思うタイミングで設立してほしい。

（栗田孝代副会長）

説明資料が当日配付であったため、全ての資料に目を通すことができていない。質問や意見が出た場合には書面で送れば、次の区協議会で回答してもらうことはできるか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

質問や要望を書面にまとめて提出していただければ、区を通して文書にて回答する。

（森田良信委員）

地区コミュニティ協議会の設立は強制でないとしながら必要であれば設立してほしいとも言うのは矛盾しているように感じる。設立の必要性がある地区は市が把握できるのではないか。そのようなところに市から声を掛けて設立を促す方が、今のように設立の必要がないところに何度も説明に来るよりも効果的であるように感じる。正直なところ、東区は設立の必要がないという意見が大半であると思う。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

行政として新しく仕組みを設けたため、市内一律に説明していく。今後、区協議会と区自治会連合会への説明と同時進行で協働センター職員が連合自治会長を中心に設立意思の有無を伺いに回るので、その回答に応じて具体的にスタートしていくことになると思う。

（髙林直子委員）

協働センターにコミュニティ担当職員がいると伺った。コミュニティ担当職員の動きによって、地区コミュニティ協議会が活性化して広がっていくと思う。具体的にどのような動きをしてくれるのか教えてほしい。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

コミュニティ担当職員の業務内容については、資料3「コミュニティ担当職員の役割について」にまとめてあるのでご覧いただきたい。「1通常業務」の5項目が、従来コミュニティ担当職員の業務としているものである。地区コミュニティ協議会設立にあたっては、「2地区コミュニティ協議会」のとおりに支援していく。

この支援を行っていくために通常業務の中で地域の様々な団体に顔を出して地域の実状がどうかをしっかりと把握していく必要があると考えている。行政区再編によって人員削減ができると謳っているが、減らすだけでなく必要なところには補充する方針で、今後、市内協働センターにはコミュニティ担当職員を1人ずつ増員していく予定である。コミュニティ担当職員を増員する中で先ほど説明した業務にはより力を入れていく。

（原利夫委員）

蒲協働センターにはコミュニティ担当職員が1人と再任用職員が1人の合計2人がいるが、再任用職員を減らしてコミュニティ担当職員を増やすような話を聞いている。その話どおりならば、人数としては今と変わらないので、できる業務もそれほど変わらないのではないか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

現在、協働センターの職員配置は、所長1人、正規職員1人、再任用職員1人という組み合わせが基本となっている。再任用職員は週休日が週に3日あるため、勤務時間としては正規職員よりも短くなる。再任用職員から正規職員に替えることにより、フルタイムで勤務する分勤務日数が増えることになる。ただし、地域の実状に合わせて、経験豊富な再任用職員をそのまま配置してほしいという要望があれば、配置を継続するよう配慮することができる。

 

（齋藤誠委員）

今の段階では、中ノ町地区としては地区コミュニティ協議会を設立する必要はないと考えているが、将来的に必要になったら天竜協働センターのコミュニティ担当職員に支援してもらうことになる。しかし、天竜協働センターは中ノ町地区と和田地区を所管しているので、地区コミュニティ協議会が設立された場合、他の協働センターよりも職員の負担が大きくなると思う。このことを勘案して人員を増やす考えはあるか。

また、このような仕組みができることについて、自治会長までしか情報がきていない状況である。自治会としても地域の団体に説明して回るような時間は持てないので、自治会から地域の団体に声を掛けて集めたら、市民協働・地域政策課やコミュニティ担当職員が説明に来ていただけるか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

まず、人員についてお答えする。1つのセンターの協働センターが複数の地区を受け持つところは、当面は区役所にいる複数のコミュニティ担当職員が支援するなかで様子を見ていくが、仕事量が増えたから人員を増やすというのは、地区コミュニティ協議会設立に関わらず組織としてやるべきことだと考えている。地区コミュニティ協議会の有無によって判断するのではなく、業務量に応じて対応していく。

次に地域への説明については、本日が初回であり、明日は西区・北区の区協議会というように各区に伺い、また自治会に向けては、10月27日の東区自治会連合会の会合で説明させていただくことになっている。その後にご相談いただくとスムーズだと思うので、また改めてご意見ご要望をいただきたい。

（清水猶委員）

私は「必要であれば」という言葉がどうも気になる。地区コミュニティ協議会を設立するにあたって、地域の合意はどのレベルまで諮って判断すればいいのか。また、市では設立にあたり、認定要件を並べているが、並べられた要件を満たせば設立すべきであるという考えなのか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

地区コミュニティという言葉を出しながら、市が認定するとは大変おこがましいことであると思っているが、一定の仕組みとして整備しなければならない部分がある。一方で、チェック項目を設けてそれを全て満たしたら地区コミュニティ協議会を設立すべきと機械的に判断するものではないと考えている。地域の方々の感覚で必要だと判断したときに設立に動いていただきたい。地域の合意形成については、コミュニティ担当職員が地域の各団体の方々とのコミュニケーションの中で、まとめていくべきだと思う。

他区には地区コミュニティ協議会の設立に向けて動いている地区があるため、先行して立ち上がった地域の良い事例を情報としてお伝えするので、様子をみて決めていただきたい。

（宮下まゆみ委員）

地区コミュニティ協議会の認定を受けたら予算がつくのか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

認定された場合の予算は、資料代や場所代として概ね5万円を協働センターに用立てする想定である。実際に地区コミュニティ協議会の皆様にお金を渡すと、会計報告等により適切な執行を求めることになり、かえって煩雑となるため、このような形にした。

（栗田孝代副会長）

長上協働センターが10月から大規模改修のため閉館しているが、この場合は地域への説明や意見聴取といった勉強会に来てくれるのだろうか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

長上協働センターが閉館している間、センター長とコミュニティ担当職員は東区役所3階の区民生活課にいるので、ご要望があればお声がけいただきたい。

（田中美代子委員）

このような地域に関わることを決める場合、自治会の役員で決めることが多いと思う。自治連の方々へのお願いだが、設立を決めた場合、いろいろな年代、特に若い世代の意見が聞ける地区コミュニティ協議会となるような構成にしていただきたい。

（米山英二会長）

地区コミュニティ協議会を設立する場合は、今の意見を参考にするようお願いする。資料を読んで質問がある委員は、書面で提出していただきたい。

答申事項について

令和6年度区役所費の予算要求の概要について

＜東区・区振興課から説明＞

（原利夫委員）

自治会振興事業について、内容に「防犯灯設置維持管理費助成事業」とあるが、防犯灯が必要なところにはほとんど設置済みで、LEDにしたので切れることもほとんどない。今は、防犯灯よりも防犯カメラの設置が必要であり、蒲地区では約25台のカメラを自治会で設置した。地域からの要望があるため追加の設置を急いでおり、市に要望書を出したが音沙汰がない。

今回の予算要求では、自治会振興事業の要求額が増えているため期待したいところではあるが、「自治会集会所整備助成事業」や「防犯灯設置維持管理助成事業」の需要が下がったから事業全体の要求額を下げるのではなく、他にも予算を投じてほしいことがあることを理解していただきたい。

（東区・区振興課／小野哲司課長）

防犯カメラの設置助成については、区役所費での予算要求には含まれていない。本庁の市民生活課予算での補助金があるので、直接ご要望いただきたい。

（原利夫委員）

市民生活課には3年ほど前に要望している。見積合わせや実績報告などの書類が非常に煩わしく、利用するのをやめた。

（東区・区振興課／小野哲司課長）

定めた要綱に基づいた手続きだと思われるが、非常に煩雑で利用しづらいというご意見は市民生活課に申し伝える。

（米山英二会長）

原委員が言うように、必要書類が多かったり業者が指定されていたりと縛りが多く、防犯カメラの設置を促進する気があるのかないのかわからないくらい煩雑である。このことについては、市自治連でもう一度審議しなければならないと考えている。原委員が委員長を務める市自治会連合会生活部会から要望していただきたい。

（原利夫委員）

承知した。

（米山英二会長）

質疑を終了する。

この答申書案に同意する委員は挙手をお願いする。

＜出席委員全員が挙手＞

（米山英二会長）

それでは、この答申書案のとおりの内容で市に提出する。

地域課題について

交通安全委員会

＜交通安全委員会から交通事故日報の解説＞

（米山英二会長）

1週間くらい前、エコパの辺りから東に向かって掛川市に入ったところで、逆走してくる乗用車とすれ違った。運転手は40代くらいの男性だった。皆さんも十分に注意していただきたい。

地域福祉委員会

＜地域福祉委員会から第2回活動報告＞

（米山英二会長）

児童虐待というのは大変な社会問題であるが、埼玉県議会では小学3年生以下の子どもを留守番させることを禁止する等の内容が盛り込まれた虐待禁止条例の一部改正案が提出されたと報道されている。この条例改正が施行されたら大変なことだと感じている。

5.連絡事項

（1）各課からの連絡

東区・区振興課

＜東区・区振興課から東区地域防災講演会について連絡＞

東区・区民生活課

＜東区・区民生活課から協働センターまつりについて連絡＞

東区・社会福祉課

＜東区・社会福祉課から東区地域福祉講演会について連絡＞

(2)次回以降の開催予定

＜司会から今後の区協議会の日程を報告＞

令和5年度第7回東区協議会

11月30日（木曜日）午後1時30分～／会場：東区役所3階31・32会議室

令和5年度第8回東区協議会

12月26日（火曜日）午後1時30分～／会場：東区役所3階31・32会議室

6.委員からの発信

（森田良信委員）

長上地区はまだ比較的少ない方だと思うが、高齢者の一人世帯で施設に入るなどして家が荒れ放題になっていることがある。子どもなどの親族が近所にいればいいが、どこにいるのかわからなかったり、わかっていても放置されていたりということが最近増えている。個人の持ち物なので親族がいる限りあまり言うこともできないが、何か解決方法はあるだろうか。

（米山英二会長）

行政側から何かあるか。

（東区・社会福祉課／鈴木誠隆課長）

空き家になって荒廃するには事例により様々な要因があると考えられるが、担当部局と福祉部局との連携により、市として横断的に対応できるように準備をしているところである。行政としても空き家等について承知しているので、地元の方々と相談しながら対応していきたい。

（栗田孝代副会長）

1つの事例としてお伝えしたい。長上地区のある民地が荒れ果てていて困っていたため、区振興課に相談した。該当する場所の住所を伝えると、所有者を調べてくれ、荒れた現状に困っているという通知を出してくれた。この通知に強制力はなく、それ以上何かできるわけでもないようだが、一度相談してみるといいと思う。

（東区・区振興課／小野哲司課長）

空き家についても、空き地と同じ対応をしている。お困りの場合は、区振興課にご相談いただきたい。

（米山英二会長）

今度、市自治連と市長との意見交換会があり、そこで東区全体の問題として、田んぼダムの問題を出すつもりである。宅地化が進んで田んぼダムの容量が減り、排水がうまくいかず冠水してしまうが、大規模な水害に備え、津波避難タワーのようなものを建ててみるのはどうかと考えている。突拍子もないことを言うので、皆さんに報告しておく。

7.閉会

（米山英二会長）
以上で、令和5年度第6回東区協議会を閉会する。

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 

令和5年10月10日

署名委員：田中美代子、原利夫

 

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