更新日：2024年1月1日

令和4年度第7回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長あいさつ

　3.議事
（1）諮問事項について
区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について

（2）協議事項について

浜松市住居等における物の堆積等による不良な生活環境の発生の防止及び解消のための支援その他の対策に関する条例（案）の

パブリック・コメントの実施について

（3）地域課題について

　4.連絡事項
（1）第1回推薦会の報告
（2）各課からの連絡

（3）次回以降の開催予定

　5.委員からの発信

　6.閉会

1.開会

＜事務局から3点のアナウンス＞

（1）今回の会議が過半数の出席により成立したことを報告

（2）事前配付の議事資料の確認

（3）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言時においてマスク着用のお願い

2.会長あいさつ

（米山英二会長）

物価の高騰や電力不足による節電の推奨が、皆さんの日常生活に影響していることと思う。

今回は、皆さんの関心が高い行政区再編の案件がある。議論が尽くされ、条例案改正の方向付けがなされたようである。区再編本部から説明があるので、説明をしっかりと聞き、将来の浜松市をどうするのか、皆さんのご意見をいただきたい。

これより令和4年度第7回東区協議会を開催する。本日の会議録署名委員は、眞嶋理恵委員と山田俊明委員にお願いする。

3.議事

(1)諮問事項について

区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について

＜区再編推進事業本部から説明＞

（河合洋子副会長）

50地区の代表者が「地域分科会」の代表者になるというのは、どういうことか。現在の東区協議会委員は、自治会を含む地域の様々な団体の代表者から構成されている。地域バランスに配慮するとのことだが、自治会の代表者から「地域分科会」を構成すると、偏りが出るのではないか。委員の選定にあたってバランスを取るというのなら、地域だけでなくジェンダー等も加味していただきたい。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

50地区の代表としてどのような方を委員とするかについては、条例の中では規定せず、今後マニュアル等で示していくことになる。市としては、各地区から少なくとも1人地域代表として出ていただくことを想定しており、全ての委員を自治会からの推薦とすることは想定していない。

東区の場合、6つの地区があるため、自治会関係で6人を地区の代表として推薦していただくことを想定している。20人のうちの6人は自治会からの推薦とし、それ以外の14人はこれまでと同様に地域の諸団体からの推薦や公募など、委員の構成については地域分科会ごとに決めることが適当であると考えている。

委員の男女のバランスについては、区協議会などの市の附属機関のガイドラインとして、男女ともに35％を下回らないことが望ましいとの規定がある。この点を踏まえ、地域分科会ごとに選定する仕組みとしたい。

（河合洋子副会長）

「地区コミュニティ協議会」は設置しなければならないわけではないということは、設置しないところもあるかと思うが、設置しない地区でも必ず自治会からの代表を「地域分科会」に出してもらう想定か。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

地区コミュニティ協議会には、各地区で活動をされている自治会以外の団体の方にも参画いただくことを想定している。将来的には、地区コミュニティ協議会から地域分科会の代表を出していただきたいが、地区コミュニティ協議会が設置されない場合は、地区自治会連合会のご協力をいただき、自治会の役員、地区社会福祉協議会、あるいは地域の活動団体など、所属団体にはこだわらず地域の代表を推薦いただきたい。

（松本久和委員）

現在、笠井地区の各分野から3人が東区協議会の委員となっているが、協議会が1つ増えることによる負担を考えると、しばらくは現状を維持し、数年後からの設置でも構わないという理解でよいか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

地区コミュニティ協議会の設置は任意であるため、設置されない場合であっても、協働センター職員が自治会連合会の会合に参加するなどして、地域の意見の聴取に注力したい。

（杉本ともえ委員）

現在、委員の任期は1期3年で、再任は一度のみという規定だが、再任を二度まで可能ということにすると、最大9年の任期を考慮して選任する必要がある。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

原則は現在と同様に「1期3年、再任は一度のみ」であるが、地域によっては、2期6年では足りないという意見もあるため、余人をもって代えがたい場合には、さらに1期を加えて連続3期まで任期を延ばすことができる規定を設ける考えである。9年が原則という主旨ではない。

（杉本ともえ委員）

内容はわかるが、もともと「1期2年」であったのが「1期3年」になり、さらに「連続2期まで」が「連続3期まで」となると委員の高齢化が進むので、1期目の選任時に配慮が必要という意見である。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

委員の選任については、各区協議会の推薦会で地域の状況に合わせて考慮していただきたい。

（眞嶋理恵委員）

資料「区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子（案）について」の4ページには、委員の任期は「再任は可能（1回限り）」と記載されているが、ここに「区協議会の状況により、さらに1回の再任を認める」という内容を追加するということか。

（市民協働・地域政策課／藤田裕課長）

そのとおりである。

（眞嶋理恵委員）

現委員の任期は今年度で満了し、来年度から令和7年度までの3年を任期とする委員が選任されることになるが、今回の条例改正が令和6年1月1日に施行された場合の委員の任期の取扱いはどのようになるか。

（市民協働・地域政策課　藤田裕課長）

組織や仕組みが変わるため、経過措置を設ける。来年度からの3年間を任期として選任される委員は経過措置の対象とし、施行後も継続して委員を務めていただく。

（2）協議事項について

浜松市住居等における物の堆積等による不良な生活環境の発生の防止及び解消のための支援その他の対策に関する条例（案）のパブリック・コメントの実施について

＜環境政策課から説明＞

（鈴木康弘委員）

私の町内にも「ごみ屋敷」が1軒あり、介入できずに困っている。

（環境政策課／辻昌孝グループ長）

樹木の繁茂や屋敷の荒廃について、行政にどうにかしてほしいというご意見は多々いただいているが、所有者ご本人が困りごとを抱えていて、その影響でそのような状況に陥っているというケースが多い。「状況をどうにかする」というよりも「困りごとの相談に乗る」というアプローチが有効ではないかと考えている。まずは、環境政策課にご相談いただきたい。

（神谷幹生委員）

資料5ページ第7条には、市から必要に応じて「情報の提供、助言、その他の支援を行うもの」とあるが、その実は生活保護や介護保険のような既存の福祉の制度に案内するものと読み取れる。これとは別に、金銭の補助等の直接的な支援は考えていないのか。金銭的補助がなければ、その後の措置でも改善されず、行政代執行に行きつき、結局のところ費用は行政の負担によるものとなるのではないか。

（環境政策課／辻昌孝グループ長）

金銭的支援については、現在は考えていない。支払い能力にもよるが、行政代執行の費用について普通債権として本人に請求する。運用の中で、金銭的補助が必要ということになれば、その他の必要な要素を含めて見直しを行う。

（河合洋子副会長）

運用の中で必要とわかったことを追々肉付けしていくというよりは、せっかく新たな条例を制定するのだから、可能性として考えられることは最初から盛り込んでおいた方がよいと思う。行政の検討というのは、本当に行き詰まってどうしようもなくなるまでは行われない。

8月の説明では、「ごみ屋敷」は市内で11件ということで、件数としては少ない印象だった。その人たちが本当に困りごとを抱えているということだと思うので、しっかりと対応するためには、神谷委員の言うような策を実行できる制度をはじめから整備する必要がある。

（環境政策課／辻昌孝グループ長）

金銭的補助等は運用上の行政の裁量となる。そのような政策的な領域は、条例案には含まれない。

現段階では金銭的補助が必要という想定をしていない。どのような措置を講じることで既存の制度を補完することができるのか、市としても手探り状態である。既存の制度を活用しつつ、実務の中での気づきから対応を考えていきたい。

（鈴木祐一委員）

私が民生委員をしていたとき、ある生活保護受給者の住居に入ったが、足の踏み場もない状態であった。そういう方は自治会に加入していないのではないかと個人的には思うが、自治会としても対応に困ることがあるという。社会福祉協議会によるごみ出し支援があるが、活用されていないのかもしれない。行政のすることなので縦割りになることは仕方ないのかもしれないが、きちんと連携できる体制が重要であると思う。

（環境政策課／辻昌孝グループ長）

この条例（案）を運用する際は、福祉を含む関係する課を集めて対応を議論することを想定している。各課で持つノウハウを組み合わせて対応していきたい。

（米山英二会長）

私の家の近所にも、外出時の身なりはきれいだが、自宅の敷地内は雑草が生い茂っている人がいる。雑草の種が飛来するので草を刈るように近隣住民が言っても、「自然は大切にしなければいけない」と断られるという。「ごみ屋敷」には様々なパターンがある。

今年度に入ってようやく「ごみ屋敷」の問題が協議会に出てきた。初めが肝心であるから、かっちりとしたものを整えていただきたい。

（3）地域課題について

交通安全委員会

＜交通安全委員会から報告＞

（米山英二会長）

日没が早くなってきたが、夜間に黒い服装で歩くのは大変危険である。防災と同様、自分の身は自分で守るという意識を持つことが重要である。

地域防災委員会

＜地域防災委員会から第4回活動報告＞

（質疑なし）

地域福祉委員会

＜地域福祉委員会から第3回活動報告＞

（質疑なし）

4.連絡事項

（1）第1回推薦会の報告

東区・健康づくり課

＜東区・区振興課から第1回推薦会の開催を報告＞

＜河合洋子推薦会会長から会議の内容を報告＞

（質疑なし）

(2)各課からの連絡

東区・長寿保険課

＜東区・長寿保険課から「令和4年度高齢者いきいきフェアin東区」開催について連絡＞

（質疑なし）

東区・区振興課

＜東区・区振興課から教育現場におけるマスク着用について連絡＞

（山田俊明委員）

私が言いたかったのは、「登下校時や屋外での体育等の授業中に全ての児童がマスクを外すべき」ということではなく、「マスクを外しても良いとされる場面では、マスクを外したい児童が忌避なく外すことができる環境づくりをするべき」ということである。

本日、積志小学校の前を通ったときに運動場の様子を見たら、体育の授業が行われていたが、マスクを着用している児童もいれば、外している児童もいた。このように、それぞれの事情からそれぞれが違うことを認めあえる環境になると良いと思う。

（3）次回以降の開催予定

＜事務局から今後の区協議会の日程を報告＞

令和4年度第8回東区協議会

12月21日（水曜日）午後1時30分～／会場：東区役所3階31、32会議室

令和4年度第9回東区協議会

1月25日（水曜日）午後1時30分～／会場：東区役所3階31、32会議室

5.委員からの発信

（松本久和委員）

11月22日の東区自治会連合会の総会にて、笠井地区を走る3路線の2023年10月末での廃線を3月に県に申請すると遠鉄バスからの説明があった。

自宅の近くの停留所を見ていると、朝、女子学生が通学のために利用していたり、高齢の女性が頻繁に利用していたりする。少数ではあるかもしれないが、必要としている市民は確かにいる。しかし、利用人数の減少等による赤字の経営状況をつらつらと報告され、事業として立ち行かないから廃線するとの結論を伝えられた。本来ならば、交通政策課の方からも、経緯や現状の説明と行政としてもやむを得ないと判断したというような話があって然るべきではないかと思う。

以前、山東行きの路線が廃止になったときは、市職員も説明に来て、行政の判断も聞くことができた。地域の意見としても、大きな支障はないということで、廃線に納得していた。

しかし、今回は行政からの説明はなく、今日の協議会でなにか話があるわけでもない。正直に言うと、怒りを感じている。笠井地区だけではなく、東区全体の問題として捉えていただきたい。

（米山英二会長）

このことについての行政の対応を考えていただきたい。

ただ、遠州鉄道としては、利益が出なければ続けることができないから、3路線の廃止を決定したという報告であった。行政とのやりとりの経緯が見えず、最終決定の報告で済まされたことが非常に残念である。

6.閉会

（米山英二会長）

以上で、令和4年度第7回東区協議会を閉会する。

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 

令和4年11月28日

署名委員：眞嶋理恵委員、山田俊明委員

 

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