更新日：2021年12月1日

令和3年度第6回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議事
   （1）協議事項について
   令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）
   （2）諮問事項について
   令和4年度東区役所費の予算要求の概要について
   （3）地域課題について
4. その他
   (1）各課からの連絡
   (2）11月、12月の開催予定
5. 閉会

1.開会

＜司会から、(1)今回の会議が過半数出席により成立したことを報告、(2)事前配付の議事資料の確認、(3)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言時においてマスク着用のお願い＞

2.会長あいさつ

（米山英二会長）

第6回東区協議会にご出席いただき、ありがとうございます。

今日も10月とは思えない暑さで、四季がなくなったと心配になる程である。

コロナも、ワクチン接種のおかげか、感染者が激減しているが、第6波派がきたらすごいことになるのではと、心配している。

今日は、皆さんが暑さやコロナより心配に思っている区再編について、説明がある。東区・浜松市の何十年先の将来に関係することなので、よく説明を聞いて、活発な質問、意見、感想を述べていただければと思う。

本日は、浜北区協議会から、大石会長、晝間副会長、西村委員がお見えになっている。浜北区にも参考になる内容になればと思う。

 

3.議事

(1)協議事項について

令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）

髙林行財政改革・大都市制度調査特別委員会委員長・山名副市長があいさつ、髙林委員長及び岡安区再編推進事業本部長が資料に基づき説明。

■東区協議会からの質問への回答等

1.4区案の東区の一部とはどこか。

（髙林委員長）

2区、3区、4区の3案は、区割りを検討する上でのたたき台であることは、4月の説明会でも説明したところである。先ほどの私の説明の中でも、最終的に3案に絞られた案の具体的な線引きは決まっていないと申し上げた。質問されたエリアについては、副都心の浜北区を中心とした地域を都市型の区とするという表現をしている。区割り案の一本化に向けては、中間報告でいただいた意見を踏まえ、協議を進めていく予定であり、具体的な線引きについてもこの中で検討していくこととなる。あまりこの回答には満足いただけないかもしれないが、いずれにしても中学校区の問題があるため、この解消をどうするかということが前提にあり、今のところ線は引かれているが移動する可能性があるため、現段階では東区の一部がどの地域かという質問に対する回答はここまでとさせていただく。

2.コミ担について、正規職員の増員なのか、変わらないのか。変わらない場合、機能強化といえるのか。

（岡安本部長）

第2種協働センターにおける職員の標準的な配置は、正規職員の所長と所長の部下の職員2人で、この職員（部下）がコミュニティ担当職員となっている。これに再任用職員1人を加えた3人体制が標準的な体制である。この3人という職員数は変わらないが、現在配置している再任用職員に替えて、コミュニティ担当の正規職員を1人増員するという提案をしている。そうすることで、これまで以上にコミュニティ支援に軸足をおいて、地域の声を広く拾い上げる。また、人事異動による職員の入れ替えがあっても、コミュニティ支援の継続性を確保することができると考えている。

3.区役所のみ取り扱っている申請や届出などを協働センターでも可能とする考えはないか。

（岡安本部長）

現在、協働センターの中にサービスセンター機能があるところについては、住民票の写しの発行業務を始め、いわゆる103業務を窓口業務として取り扱っている。今回の提案では、こうした協働センターでのサービス提供については現行どおりとしている。協働センターでできる103業務はニーズが高い業務として整理しており、多くの場合、区役所に行かなくても協働センターで要件を済ませることができるのではないかと考えている。

4.一部の協働センターは非常に狭い。再編を機会に改修工事を行う考えはないか。行政センターとなりうる東区役所も併せてどうか。

（岡安本部長）

区再編の議論の中で、区役所については新たな建設は行わないとの結論をいただいている。多くの場合、協働センターにサービスセンター機能もあるが、基本的には区の再編と併せてハード整備を行う考えは持っていない。施設の維持、改修は、必要に応じ公共施設等総合管理計画などの個別計画において必要性を検討する中で進めていく。

5.削減された職員は行政センターに残らずどこへ配置されるのか。本庁に入る余裕はないと思える。

（岡安本部長）

職員は、区の再編時に一気に削減するのではなく、採用と退職のバランスを勘案しながら徐々に減らしていく。なお、再編に伴う職員の配置は、今後の業務執行体制と併せて検討していく。

6.区長・課長・補佐以外に削減対象となる職員はいるか。

（岡安本部長）

管理職以外に再編により削減される職員は、庶務業務等の内部事務の集約による職員である。市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は減らすことなく、市民サービスの提供体制を維持する。

7.行政センター長はどのような地位になるのか。区長と比較してどの程度権限が縮小されるのか。センター長の責務は相当重いものになるが大丈夫か。

（岡安本部長）

行政センターの所長は区役所の課長と同じ職位となる。権限としては区の課長と同じとなるため、通常の業務執行において市民サービスの低下となることはないと考える。今後再編案が決定され、区役所や行政センターの所掌事務や執行体制などの詳細について検討する中で、所長の権限についても適切なものとなるよう検討していく。

8.［意見］東区と浜北区は別にしてほしい。

9.自民党の対案が当局案より優れている理由を説明してほしい。

（髙林委員長）

対案が優れているとは思っていない。優劣の問題ではなく、対案として出したものである。土木整備事務所については、当局案では再編後の区をベースに事務所を設置しているが、対案では、合併・政令市移行、現在に至るまで、社会環境の変化や地域事情を考慮して現在の形となった経緯を踏まえ、とりわけこれを改編する必要はないという考えである。

10.［意見］東区は、現在のまま、丸ごと残してください。

11.協働センターの人件費年間3.4億円は削減効果額から差し引きされているか。

（岡安本部長）

協働センターの機能強化としての正規職員化は、将来にわたるコミュニティの存続という重要課題に対する一つの解決策として、区の再編によって生み出される「削減効果額」の一部を充てることを提案したものである。削減効果額の全体的な使い道は、再編後の予算編成等の中で検討するものであり、このような当局提案が皆様にお認めいただければ区再編に合わせ実行していくこととなるため、削減効果額から差し引きした形ではお示ししていない。

12.［意見］協議会の2層案はよい。ボトムアップして市政に反映させてほしい。

13.［意見］削減効果額と、再編により市民サービスが煩雑になることを考えると、それがなるべく軽減される4区案がよい。

14.各種主要組織の方向性が見えない。2024年(R6)の移行に向けて再編が進められているが、課題山積の自治のあり方を考える期間として十分といえるか。

（髙林委員長）

各種主要組織を民生委員児童委員協議会や保護司会の組織と捉えているが、当局から示された区再編における市民サービス、住民自治の基本的な考え方に対し、議会では160件を超える指摘事項を示すなど、認定作業を進めてきた。その中で継続協議となっているものがあり、協議会の体制のように条例の制定までに詳細を固めていくものもあれば、デジタル化を活用した協議内容のように、条例施行までにしっかりと検討していくものもある。限られた時間の中での協議となるが、市民の皆様に迷惑をかけないよう、当局と二人三脚で進めていきたい。質問にダイレクトに答えていないと私は思っているが、各主要組織でが再編案ごとに組織改編に支障が予想されるのであれば伝えてほしい。石津委員と同様、私の妻も保護司として活動しているが、保護司の組織について再編後に困りごとが生じる可能性があると思われるため、再編を結論付ける前に教えてほしい。時間は十分でないが、限られた時間の中で知恵を出していきたい。

15.正規職員を2人にする理由が分からない。コミュニティ支援とは、具体的にどのようなことか。正規職員でなければできないこととは何か。

（岡安本部長）

区再編による削減効果により生み出された財源をどこへ投入していくのかという一つの案としてコミュニティ担当職員の強化を提案している。協働センターで働く職員を強化するため、再任用職員より勤務日数の多い正規職員に変えていくということである。先ほども申し上げたが、協働センターの再任用職員に替えて、コミュニティ担当の正規職員を1人増員し、これまで以上にコミュニティ支援に軸足をおいて、地域の声を広く拾い上げる。また、人事異動による職員の入れ替えがあっても、コミュニティ支援の継続性を確保していくことを想定している。再任用職員の知識や経験も非常に有益なことと考えているが、フットワークの軽い若手の正規職員が地域に積極的に関わり、地域を伴走型で支援することを通じ、正規職員が若手の時から経験を積むことで、政策立案能力を育成することができるのではないかと考えている。

16.土木整備事務所と出先グループの違いは何か。どの案でも対案では事務所が中央と東側に集中しているように見えるが、それはなぜか。土木整備事務所だけでなく、その他の考え方も片寄りがあるのではないか。

（岡安本部長）

土木整備事務所と出先グループの違いについて回答する。土木整備事務所は、区ごとに配置することを基本に、所管エリアの道路・河川の維持修繕に加え、改良整備、道路法等の許認可事務、地域要望のとりまとめ、出先グループの統括等を行う。出先グループは、所管エリアの道路・河川の維持修繕のほか、道路法等の許認可相談・受付、地域要望の相談・受付、災害発生時の初動対応等を行う。

（髙林委員長）

当局案と対案の一目瞭然の違いは、三ヶ日に出先グループを設置するか否かであり、自民党の対案では三ヶ日に出先グループがないため、どうしても印象的に東に片寄っているように見える。自民党の対案は区ごとのエリアでなく実態を重視しているため、結果的にこのように見えることをご理解いただきたい。

■質疑応答

（鈴木康弘委員）

4区案の詳細に対する回答について、言葉を濁されたが、いつ頃決定する予定か。東区と浜北区を別にしてほしいという意見は、東区の皆さんの全員がそう思っていると思う。ぜひお願いしたい。

（髙林委員長）

区割り案の内定は12月中旬を予定しており、この段階では具体的な線引きをお示しできる。浜北区と別にしてほしいという意見については、今のところご意見として伺うことしかできない。

（山田俊明委員）

本日の説明資料は、今後、だれでも閲覧できるのか。

（岡安本部長）

本資料は市ホームページに掲載している。説明のナレーションを付けたスライドが展開していく動画もホームページに掲載しており、これらは引き続き掲載の予定である。

（山田俊明委員）

説明資料に再編の意図や区の再編が必要であると結論付けた根拠を盛り込むと、その後の説明内容が理解しやすいのではないかと考える。

（岡安本部長）

7つの区協議会と自治連へ昨年の11月と今年の4月に伺った際に、再編が必要との結論に至るまでの協議の過程を説明している。ホームページの過去資料の掲載箇所が分かりにくい部分があるため、工夫したい。

（山田俊明委員）

ぜひお願いしたい。どのくらいの期間で追記できるか。追加したものを全区の協議会に示してほしい。

（岡安本部長）

過去の経緯の資料が容易に分かるようなホームページの見せ方の工夫であると捉えている。分かりやすい方法でお示しできる形を検討する。

（山田俊明委員）

発言だけでは形にならない。対応までの期間を確認したい。

（岡安本部長）

この説明資料自体は今回の中間報告として同一の体裁とする必要があるため、修正はしないが、過去資料と合わせて確認できるような案内の仕方を検討したい。過去資料の掲載先にリンクを貼るような形を考えているため、それほど時間をかけずに対応できると考えている。

（鈴木祐一委員）

流通元町や鷺の宮団地など入り組んだところがあるため、区割りの線引きを検討する際には、これまでの区画の変遷に留意してほしい。

（石津幸子委員）

保護司会の代表者会議で、今回の内容を説明いただくことはできるか。

（髙林委員長）

代表者会議の場に伺って説明することは問題ない。ご意見を承りたい。清水委員におかれても、民生委員児童委員協議会において希望があれば説明に伺う。

（石津幸子委員）

明日開催される役員会で検討する。

（清水猶委員）

現在、民生委員は7区53地区で組織され、地域共生社会を目指した活動をしている。相談・支援案件が年々増加し、内容も複雑かつ深刻化している。民生委員の組織の改編は、区の再編とは別枠になると思うが、気になったので質問した。福祉を求めている誰もが福祉に手が届くよう、考えをまとめていく段階で一報いただきたい。

（髙林委員長）

議会としてはご希望があれば伺う

（山名副市長）

議会と調整や相談をしながら進めていきたい。

（米山英二会長）

いつの間にか再編案が決まっていたということでは困るため、今のうちに一人一回は質問してほしい。

（松本久和委員）

区割り案を絞り込むのは非常に難しいと思う。10年間7区で進めてきたサービスを落とすことがないよう、サービスを第一に考えて決定してほしい。

（髙林委員長）

市民サービスは低下させないことを大前提として協議してきた。今のところ維持・低下させないということであるが、色々な知恵を出して向上を図ることも検討する。今後も念頭において協議を進めることを約束する。

（原利夫委員）

地域の住民のサービスを低下させないことに関連し、蒲協働センターは図書館と体育館が併設されており、利用者が多く駐車場が不足しているため、駐車場の確保を要望する。建物の改修には費用がかかるが色々な手立てがあるため知恵を絞って機能を強化してほしい。

（山名副市長）

協働センターの利用上の課題は再編と併せて解決することはできないかもしれないが、個別の課題があることを受け止めながら検討する。

（米山英二会長）

先日の北区自治連での中間報告では、協議の状況により区割りの線引きが変わることがあるという発言があったと報道された。あくまで噂であるが、東区が分断され、蒲地区が中区と合わさり、積志・笠井地区の一部が浜北区と合わさるという噂が広まっている。10年かけてようやく軌道に乗ったところであり、私は7区が正しいと思っているが、経費削減のために再編するのであれば、それでもかまわない。ただ、10年の積み重ねが無に帰すことがないようにしてほしい。

協働センターの充実について、公民館を協働センターとした際、看板書き換え費用などがかかり、コミュニティ担当職員が配置されたが、そこで行われていることは何も変わっていない。机上の計算でサービスが向上すると言葉だけでうまく説明し、現実が見えていないのではないか。こうした点を踏まえて区割りを考えてほしい。

自由民主党浜松の対案とあるが、議会としての対案ではないということか。

（髙林委員長）

区役所と土木整備事務所について自民党から対案を出した。協議会の体制については委員会としての案である。先ほどの区割りの噂について、4区案のことか。

（米山英二会長）

そこまでは分からない。区役所を浜北区役所とし、東区役所は行政センターにするなど、色々なことが耳に入ってくる。議論が長引くほど勝手に判断して流すことにつながるため、ここを考えながら進めていただきたい。

（髙林委員長）

最近では、北区の引佐3町と西区から要望が出ており、正直頭が痛い。最も良い形での区再編を目指しており、各地域の要望は要望として受け止めるが、参考とし、まずは最善な形を目指していく。噂については噂であるとしか言いようがない。

（宮下まゆみ委員）

10年の重みの話が出たが、逆に10年であり、これから先のほうが長い。10年でこれだけもめるのであれば、これを機に一気に20年30年先を見据えた区割りを考えていただきたい。

（山名副市長）

これまでも議会と当局が二人三脚で進めており、こうした機会に皆様にご意見をいただき、それを反映していきたい。

（髙林委員長）

10年しか経っていないのに再編をするのはいかがなものかという議論があったが、色々なことが醸成しないうちに区割りを行わないと、20年、30年先ではかなり苦労するため、早いほうがいいと思っている。人件費の削減額について、実際すぐには削減できない。早くやればやった分だけ削減額がプールされる。なんとか令和5年2月の条例制定、令和6年の施行を目指して、皆様に納得していただける形で説明をしながら進めていきたい。

（山田俊明委員）

住民の意見を参考とするとのことであるが、そもそも再編は住民のためにやることであるため、住民からの意見を最優先・最重要化して進めてほしい。

（髙林委員長）

先ほど申し上げたのは各地区の自治連から出ている要望であり、これが全ての意見であるとは認識していない。統一地方選挙の際に行った住民投票では、市民の皆様の意見は拮抗していたと理解し、そうであるならば、議会と当局がもう一度考え直して再編していこうということになっている。

大変申し訳ないが、住民の皆様の全ての意見を採用するわけにはいかない。住民の意見は様々であり、我々はそれを参考にして議会と当局が二人三脚で時間をかけて協議を進めてきた。この30か月の間、委員会を40回開催し、様々な協議をしてきた。この中で、もちろん住民の皆様の意見を参考にしている。責任を持ってやっており、こうした場も設けていることについて、ご理解いただきたい。

（河合洋子副会長）

中間報告でさえ、東区だけでもこれだけの意見や質問が出たということは、再編についての理解が浸透しているのか。理解ができない限り、賛成・反対の判断をすることは難しい。先ほど髙林委員長がご発言された、時間は十分だとは言えないが、やっていくしかないというのが正直なところであるかと思うが、私たちは誰もが豊かな・夢ある浜松市を後世に残したいと思っている。令和5年の条例制定の際は、皆さんが納得いく内容としてほしい。今回、天竜区を単独としたが、高齢化が進み、また再編しないといけなくなるのではないか。こう思っているのは私だけではないと思う。40回ではなく、皆さんが納得できるまでやってほしい。

（髙林委員長）

市民の皆様に周知徹底ができていないことは十分承知している。きめ細かくご説明していきたいと思っているが、前回の説明の際、ご希望があれば出向く旨お話したが、残念ながらあまり声がかからない状況であった。全ての市民が納得できる形ではないかもしれないが、説明責任を果たしながらやっていきたい。

（村松信子委員）

デジタル化について、先日の区協議会における説明の中で、デジタルとアナログ（紙）を並行していくとのことであった。デジタルという言葉だけでも後期高齢者は不安になるため、両輪で進めてほしい。

（髙林委員長）

今年度から議会においてもデジタル化が進められているが、タブレットと紙資料を併用し審議している。今は過渡期であるため、高齢者に手厚く対応していく必要があると考えている。

（山名副市長）

すぐにデジタルに切り替わるのではなく、デジタルと紙が並行していく。市としても、協働センターで研修会を開催しており、こうした場を活用・周知いただきながら、皆さんでデジタル化に向かっていきたい。

（髙林委員長）

説明資料30ページの協議会の体制について、自民党の対案ではなく特別委員会で出された意見であるが、仮に3区になった場合、当局案では1層目が3つの区協議会、2層目が16の地域協議会となる。委員会の案では、1層目は現行の7区をベースに7つの協議会とし、委員数は現行と変わらないものとなる。2層目は50の地区自治会連合会をベースとした協議会を考えている。市民の皆様の意見をボトムアップし、吸い上げるためには、どちらの案がよいか、区協議会の委員であるご自身のことを考えてほしい。

令和2年度の7つの区協議会は、建議が1件もなかった。色々な理由があるが、各地域からの意見が吸い上げられない状況があると思う。どちらの形が建議や地域要望につながるのかをぜひ考えていただきたい。清水委員からお話のあった53地区の民生委員の組織の方も2層目の協議会に入ってご意見をいただければと願っている。

（米山英二会長）

市民の声を聴いていたらきりがない。ある程度で区切って市民にとってベストな形を行政と協議しながら検討してほしい。

(2)答申事項について

令和4年度東区役所費の予算要求の概要について

＜東区・区振興課／佐藤宏明課長から、諮問事項について説明＞

意見なし

(3)地域課題について

交通安全委員会・馬塚委員長から委員会活動、交通事故日報について報告

（馬塚繁光委員）

11月に第3回の委員会を開催する。遠鉄自動車学校でシミュレーターを使った研修を行う予定。

地域防災委員会・小野委員長から委員会活動について報告

（小野敏彦委員）

今月の委員会の実施はなかった。次回の委員会は、11月22日に開催する。

地域福祉委員会・村松委員から委員会活動について報告

（清水猶委員）

今月の委員会の実施はなかった。次回の委員会は、12月14日に開催する。

4.その他

（1）各課からの連絡

＜東区・社会福祉課 鈴木誠隆課長から「地域福祉講演会」について連絡＞

(2)11月、12月の開催予定

令和3年度第7回東区協議会

11月30日（火曜日）午後1時30分～／会場：東区役所 31、32会議室

令和3年度第8回東区協議会

12月24日（金曜日）午後1時30分～／会場：東区役所 31、32会議室

5.閉会

（米山英二会長）
以上で、令和3年度第6回東区協議会を閉会する。

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 

令和3年10月12日

署名委員：眞嶋理恵、馬塚繁光

 

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