緊急情報
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更新日:2024年4月26日
ア.浜松市立幼保連携型認定こども園条例(案)のパブリック・コメントの実施について
イ.令和6年度区政運営方針について
ウ.令和6年度地域力向上事業(助成事業)の提案について
(2)地域課題について
<事務局からのアナウンス>
(1)過半数の委員の出席により今回の会議が成立したことを報告。
(2)議事資料の確認。
(米山英二会長)
第2回中央区協議会(東地域分科会)にご出席いただき感謝申し上げる。
記憶に新しい能登半島地震であるが、発生からまもなく2か月が経とうとしている。避難所生活を続けている人もいれば、水道・電気・ガス等の復旧を待つ人もいる。被災地の大変な状況については、珠洲市に派遣されていた本間調整官からの話を聞き、南海トラフ巨大地震がいつ起こるかわからない場所に住んでいる「明日は我が身」という意識で防災を考えていただきたい。
本日の会議録署名委員には、岩井正次委員と小栗恭子委員を指名する。
(朝月雅則副市長)
本日もご多用の中、第2回中央区協議会(東地域分科会)にご出席いただき感謝申し上げる。
今年の1月に浜松市の行政区が再編され、中央区協議会は代表会と地域分科会の2層構造となった。代表会には極力参加するが、全ての地域分科会に毎回参加することは正直なところ難しいと考えている。今月の議事では、行政区再編後初めての区政運営方針が取り扱われるため、本日、東地域分科会に参加させていただいた。
私の出欠に関わらず、皆様のご意見を載せた議事録を速やかに提出するよう各事務局に申しつけている。魅力ある地域づくりのため、市政に対する忌憚のないご意見をいただきたい。
<幼児教育・保育課から説明>
(齋藤誠委員)
既存の市立幼稚園と市立保育園を統廃合して認定こども園化する場合、保育園の施設を使用することが多いとすると、拠点園とならなかった市立保育園は減少していくということか。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
まずは数園で実証し、効果・課題を分析した上で、全市的な導入の是非を検討する。拠点園を認定こども園化するかについては、その結果を踏まえて議論していきたい。
(森田良信委員)
少子化により幼稚園教諭が余剰した場合、市立園の職員を民間に派遣するなど、民間と連携した運営をするような考えはあるか。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
現時点での余剰はないが、今後統廃合が進み、園数が減少すれば、余剰することも考えられる。現時点では検討していないが、今後余剰が生じる場合には、様々な検討が必要である。
(栗田孝代副会長)
佐鳴台保育園の定員が140人であることに対し、追加する幼稚園定員が6人とする根拠は何か。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
新築中の園舎で受け入れ可能な定員が146人である。保育園部の定員については、佐鳴台保育園の入所率が90%を超えているためこれを維持し、幼稚園部の定員については、受け入れ可能な定員から保育園部の定員を差し引いた人数となっている。
(米山英二会長)
佐鳴台保育園は何人のスタッフで運営しているのか。また、認定こども園となると何人増えるのか。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
職員数は確認後回答する。
認定こども園化による人員の変動は、幼稚園部の定員が多くないため、大きな増員はないものと想定している。
<第3回中央区協議会(東地域分科会)にて回答>
職員数(施設カルテ2023公表)
正規職員18人
会計年度任用職員15人
合計33人
(松本久和委員)
適正化の説明の中では、中学校区に1つの拠点園の設定を原則とするとのことだったが、笠井中学校区の場合、豊西幼稚園、笠井幼稚園、笠井保育園のうちどこが拠点園となるのか。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
現時点では、豊西幼稚園と笠井保育園を拠点園として設定している。
(松本久和委員)
拠点園が発展して認定こども園になるということか。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
まずは、数園で実証し、その結果を踏まえて議論していきたい。ただし、既存園が認定こども園になる場合、地域の中心的な園となることが想定される。
(岩井正次委員)
少子化に伴い施設数を減らすように聞こえるが、認定こども園化する利点を改めて教えてほしい。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
集団で学ぶ環境を確保しやすい点、保護者の就労状況の変化により、保育園であれば幼稚園に移らなければならなかった場合でも、認定こども園であれば同じ園に通うことができる点が利点である。
(髙林直子委員)
私立園サイドとの意見交換等は行っているのか。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
適正化の方針を策定するにあたり、市関係部署、私立園、学識経験者等による検討会を開催している。また、佐鳴台近隣の私立園については、説明のために各園を訪問している。
(米山英二会長)
子どもと若者が将来に期待できるまちづくりを前提に仕事をしていただきたい。
(幼児教育・保育課/渡邊仁グループ長)
浜松市が子育てしやすいまちになるよう精一杯取り組んでいく。
<東行政センターから説明>
(米山英二会長)
地域力向上事業(助成事業)についての記載があったので、この場を借りて、令和5年度第8回東区協議会で話題になった「地域力向上事業(助成事業)の補助率引き上げ」について、作成した要望書(案)を本日机上に配付したので、皆さんの意見を伺いたい。
<栗田副会長が要望書(案)を読み上げる>
(米山英二会長)
要望書(案)の内容に賛同する委員は挙手をお願いする。
<過半数の委員の挙手あり>
(米山英二仮議長)
挙手多数のため、この要望書を市へ提出する。
区政運営方針についての質問等はないようなので、このまま進めていただきたい。
<東行政センターから提案内容を説明>
(山田俊明委員)
プロレスがスポーツなのかエンターテイメントなのかわからない。少なからず暴力的な印象がある。160万円の補助に抵抗感を持つ市民もいると思う。
(米山英二会長)
プロレスラーのうち何人が地元住民か。
(東行政センター/小野哲司所長)
選手は東京から招致し、地元の方はいない認識である。
(米山英二会長)
年間何回開催する予定か。
(東行政センター/小野哲司所長)
年1回の開催で、8月上旬の1日間で実施する予定である。
(米山英二会長)
この事業の来年度以降の展望は把握しているか。
(東行政センター/小野哲司所長)
把握していない。
(間瀬弘明委員)
プロレスは興行というイメージがある。イベント開催は1日だけで、本来入場料で賄うべき収益を補助金で補填しようとしているように見えてしまう。事業費に見合う集客は見込めないのではないか。
(髙林直子委員)
「元気に」というが、どのように受け取るかは受け手の問題であるように思う。小中学生が暴力的な印象を持たないものであってほしい。単発のイベントというのも少し懸念がある。
(齋藤誠委員)
審査指標として「地域らしさ」という項目があったように思うが、どのような点があると捉えているか。
(東行政センター/小野哲司所長)
提案者は、地域企業のPRブース等を挙げていた。
(齋藤誠委員)
審査会としては採択・不採択のどちらの方向性か。
(東行政センター/小野哲司所長)
審査会では不採択候補とした。
(栗田孝代副会長)
事業費の内訳はどのようになっているか。
(東行政センター/小野哲司所長)
主な支出としては、出演者へのギャラに95万円、交通費及び宿泊費に70万円、リングレンタル料が30万円、その他、ポスター印刷や音響機器レンタル等である。
(栗田孝代副会長)
そのような支出に税金で160万円補助するのはいかがなものか。
(米山英二会長)
地元住民であるプロレスラーがやるならばわかるが、ほとんど東京から来て年1回だけで補助額も大きいので、どれだけ地域に貢献できるのかと不安に感じる。
(菅沼とも子委員)
地域力向上事業の予算200万円のうち、160万円をこの事業に使ってしまうのはいかがなものか。
(米山英二会長)
本事業の採択には否定的な意見の委員が多いように思うがいかがか。
(東行政センター/小野哲司所長)
本事業は採択しない方向で進める。
<交通安全委員会から交通事故日報の解説>
(質疑なし)
<東行政センター(地域振興)から第十六回「十湖賞」俳句大会表彰式の実施について連絡>
(質疑なし)
<本間調整官から被災地派遣報告>
派遣期間:令和6年1月28日(日曜日)から令和6年2月4日(日曜日)まで
活動内容:珠洲市災害対策本部総括支援チーム
(山田俊明委員)
珠洲市の通信状況はどの程度復旧しているか。
(中央区/本間秀太郎調整官)
私が現地に到着した時点では、通信に支障はなかった。
(原利夫委員)
避難者が避難所に土足で上がってしまったことから衛生環境が悪くなり、感染症が拡大したとのことだが、初めから土足禁止にできなかったのだろうか。
(中央区/本間秀太郎調整官)
発災直後の状況では、緊急避難場所として土足で体育館に上がる人が一定数いた。避難所に切り替わってから生活が始まり、土足厳禁となる。
(菅沼とも子委員)
避難所運営の担い手はどのような人たちか。
(中央区/本間秀太郎調整官)
珠洲市職員と支援をしている他県や他市の職員で運営していたが、本来ならば自治会や自主防災隊で運営しなければならない。復興に向け、職員から避難者へ担い手を移行するべく、指導しているところである。
(清水猶委員)
1月の東地域分科会でも話題になったが、浜松市の避難所にある非常食の数はとても少ない。本日の本間調整官の話からも自助の重要性がよくわかった。これに対し、市民の雰囲気はどこか他人事・対岸の火事という感じで、いつ起こるのかわからない災害に備える意識が薄いように感じている。被災地で見聞きしたことを積極的に広報していただきたい。
(中央区/本間秀太郎調整官)
参考にお伝えすると、浜松市では現在862,000食の非常食を備蓄している。発災1日後の避難者を278,000人と想定しているため、1日3食分にしかならない。これ以上の備蓄をすることは、管理場所等の観点から困難である。
(松本久和委員)
水・電気・トイレのうち、最も大変だったのはどれか。
(中央区/本間秀太郎調整官)
トイレである。現地の仮設トイレは汚く不衛生であった。トイレは災害時の課題である。
旧東区の小中学校や防災公園に計32基のマンホールトイレがある。仮設トイレは58基、簡易トイレは92基の用意がある。当然これだけでは足りないので、自宅での備蓄が必要である。
<司会から今後の区協議会の日程を報告>
令和5年度第3回中央区協議会(東地域分科会)
日時:3月26日(火曜日)午後1時30分~/会場:東行政センター3階31・32会議室
令和6年度第1回中央区協議会(東地域分科会)
日時:4月26日(金曜日)午後1時30分~/会場:東行政センター3階31・32会議室
(時間の都合により省略)
(米山英二会長)
以上で、令和5年度第2回中央区協議会(東地域分科会)を閉会する。
令和6年2月28日
署名委員:岩井正次委員、小栗恭子委員
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