更新日：2024年1月1日

令和元年度第2回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議事
   (1)協議事項について
   ア、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の本格実施について
   イ、平成30年度地域力向上事業（助成事業）の事後評価について
   (2)報告事項について
   ブラジルパラリンピック選手団サポートボランティアの募集について
   (3)地域課題について
4. その他
   (1)東区の取り組み
   (2)その他
   (3)6月の開催予定
5. 閉会

1.開会

（事務局）
＜田中充会長、斎藤孝明委員の欠席及び今回の会議が過半数出席により成立したことを報告＞

＜事前・当日配付資料の確認＞

2.会長あいさつ

（熊岡邑子副会長）
田中会長が欠席のため、本日の議事進行役を務めさせていただく。
連日、痛ましい交通事故や事件の報道が続いている。特に被害者が小さな子供ということが多く、やりきれない思いでいる。特に、浜松市は「政令市の中で10万人あたりの人身事故数が10年連続でワースト1」という状況で、改めて危機感、緊張感を持たないといけない。より安全運転を心掛けるよう、今一度お願いしたい。

それでは、第2回東区協議会を行う。
会議録署名委員に、佐藤公治委員と杉本ともえ委員を指名する。

3.議事

(1)協議事項について

ア、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の本格実施について

＜教育総務課からコミュニティ・スクールの本格実施について説明＞

（鈴木祐一委員）
校長の運営方針が学校運営協議会（以下、協議会）の承認を得られなかった場合、組織が停滞したり、成り立たなくなったりしまいかねない。そのようにならないよう、地域の方針に対応できる校長をあらかじめ呼ぶことはできるのか。

（教育総務課）
基本的に協議会は校長を支える、応援するような形が望ましい。「子供たちをよりよく育てる」という前提がある中、あくまで校長が示す「こういう子供たちを育てていきたい」という学校運営の基本方針に対して、地域の皆様から意見をもらうというものである。細かな事業は、協議会内で話し合って進めていくことになる。他都市では、「郷土愛を育むような教育を盛り込んで欲しい」というような条件を付けて承認した事例はあると聞くが、不承認の例はない。
仮に両者で解決が難しくなった場合には、浜松市学校運営協議会規則（案）（以下、規則（案））第17条2項「協議会の適正な運営を確保するために必要な措置」を適用し、教育委員会が学校と協議会委員の間に入り、合意が得られるよう対応することを考えている。

（森和彦委員）
平成28年度から事業をスタートさせ、モデル校で制度の試行と検証を実施しているとのことであるが、本事業の検証内容や結果について伺いたい。
また、本事業は市内全ての幼稚園から高校までが実施対象となるのか。

（教育総務課）
1点目のモデル校による検証内容については、「コミュニティ・スクールが本市で機能するのか」、「本市のコミュニティ・スクールの特徴となる3点“学校支援コーディネーター”、“コミュニティ・スクールディレクター（以下、CSディレクター）”、及び“はままつ人づくりネットワークセンター”の設置が本市に適しているのか」などを検証課題としてきた。保護者、教員、及び協議会委員へのアンケートを行った結果として、地域と学校が連携を強めていくことは良いことであり、コミュニティ・スクールの仕組みについて前向きな意見が多かったと受け取っている。学校支援コーディネーター、CSディレクターの設置についても、モデル校で有効に機能しているとの報告があり、このままの仕組みで本格実施を進めていく。
2点目の対象校については、浜松市教育委員会が管轄する公立小中学校、市立高校と市長部局が管轄する公立幼稚園の全てが対象となる。まず小中学校から導入を進め、その後、幼稚園、高校に徐々に広げていくことを想定している。

（河合洋子委員）
140強の対象校に対して、どのくらいの年数をかけて導入していくと考えているか。

（教育総務課）
教育委員会としては、できるだけ早期の導入を考えているが、学校が受け入れ態勢を整え、コーディネーターなどの人選に時間を要することも考えられることから、導入時期は学校側の判断に委ねることになる。

（河合洋子委員）
ひとつの中学校区に2～3程度の小学校区がある状況で、小中学校で協議会委員が重なることもあるのではないか。選出にあたり、学校だけが地域にお願いをしていくのでは難しいと思う。教育委員会には学校に入ってもらう等、学校側の負担が増えないように、学校の味方になって、地域に対しても後押しをしてもらいたい。

（村木克郎委員）
協議会の開催は、学期ごとなど定期的な開催が必要になるか。

（教育総務課）
協議会の開催回数・時期は学校の判断による。教育委員会ではモデル校での実施の様子から、標準ケースとして年間4回の開催を示す予定である。時期についても初回を4月に行い、学校運営方針の承認を受け、その後各学期に1回ずつ、学校運営に必要な支援や評価をいただく場を設けていく。あくまで一例を示すものであり、学校の裁量によることになる。

（石津幸子委員）
国から保護司も学校と連携を取るよう指導がある。パンフレットの協議会構成メンバー例にはないが、保護司や警察OBが協議会委員に入っている事例はあるか。

（教育総務課）
規則（案）第8条2項の「（2）通学区域の地域住民、（4）学識経験者」などの立場で保護司の方にも協議会委員になっていただくことは可能である。モデル校の中に保護司が参加している事例もあり、教育委員会から学校へ地域の保護司の方も委員候補として考えられることについて情報提供していきたい。

（大軒孝幸委員）
学校支援コーディネーターには、一般の方が就くのか。

（教育総務課）
地域の一般の方が就く。

（大軒孝幸委員）
子供を狙った悲惨な事件が多い中、地域の安全確保が最も大切であると考えている。協議会として通学路などの安全に関して話し合う機会はあるのか。

（教育総務課）
モデル校でも多くの学校で通学路の安全確保を議題として挙げている。笠井中学校ではコミュニティ・スクールの実施前から登校時の見守りなどを行っており、制度実施でさらに充実させていく動きがある。富塚小学校においても交通危険個所の確認が行われている。通学路の安全確認は、教員だけで行うものではなく、地域と学校の連携が最も必要とされ、協議会で検討するテーマとして適切なもののひとつであると考える。

（大軒孝幸委員）
私も笠井小学校で通学路の見守りや声かけの活動を行っている。協議会の議題に取り上げてもらえる内容なら、ありがたいし、活動を前に進めるきっかけになると思う。

（髙井昭委員）
学校行事の予算の検討も協議会の議題に含まれるのか。

（教育総務課）
現在、学校行事の予算を協議会で話し合うことは想定していない。

（髙井昭委員）
人を招き、講演会や音楽会を実施などすれば、どうしても予算が必要になる場合もある。「夢をはぐくむ学校づくり推進事業」などもあると思うが、コミュニティ・スクールとどのように関係していくのか。

（教育総務課）
学校の特色を出して事業を行う「夢をはぐくむ学校づくり推進事業（現在は、学校特色化推進事業）」は、各学校に設置する“夢をはぐくむ学校づくり推進事業協議会”において、負担金の使い方などを協議している。この協議会の委員と学校運営協議会の委員が重複する可能性があるため、学校運営協議会へ集約していければと考えている。学校が一番やりやすい方法を取れるようにしていきたい。

 

イ、平成30年度地域力向上事業（助成事業）の事後評価について

＜区振興課から平成30年度に実施した地域力向上事業（助成事業）の事後評価について説明＞

（河合洋子委員）
各事業の評価には客観的な数字を用いているのか。また、誰が評価をしていて、項目や基準は全区で共通なのか。

（区振興課）
東区各課長が出席する東区行政推進会議にて、担当職員の報告を基に事業内容、来場者数、決算状況などから判断している。地域力向上事業として、地域資源をどのように活用したか、地域の課題をどのように解決したかという視点で評価している。「この数値以上ならA」というような基準は置いていない。担当職員による一次評価、行政推進会議での二次評価、区協議会を三次評価の場としている。

（河合洋子委員）
区協議会が三次評価の場なら、ここで評価が変わることもあるのか。

（区振興課）
区協議会で、協議事項としているため、委員の意見により評価は変わりうる。

（齋藤宣男委員）
今年度の当事業にどれくらい力を入れているのか。

（区振興課）
地域力向上事業の助成事業は継続して実施している。現在、3件の申請を受け、2件を採択している。なお、事業提案は一年を通じて募集している。

（鈴木知子区長）
予算規模としては平成30年度より若干少ないが、ほぼ同規模で事業募集をしている。今年度も2月に2件、区協議会で採択をしているが、まだ予算は残っているので、まずは区役所にご相談いただきたい。

（齋藤宣男委員）
まず区役所に申請すればよいか。

（鈴木知子区長）
申請の前に、まずは区役所担当へどのような事業を行うか、ご相談いただきたい。

（村木克郎委員）
笠井のだるま市は、定例的に行われており、長い歴史がある。助成事業でなく、毎年継続して市から負担金が出るように配慮してもらいたい。

（区振興課）
現行は、市民団体の申請による助成事業としている。恒常的な支援が可能な内容かは検討が必要である。

（村木克郎委員）
観光事業で地域おこしをしていこうという流れがある中、「東区らしさ」の象徴であるだるま市を観光やシティプロモーションに活かしてもらいたい。

（区振興課）
笠井のだるま市は、地域の優れた文化と思っている。ただ、助成事業については3年間に限るという全区共通のルールがある。4年目以降は、行政補助がなくても、事業が進められるように促していくものである。

（村木克郎委員）
助成事業でなく、浜松市の観光や伝統文化として強化していってもらいたい。観光に力を入れるのは、日本全体の流れである。

（鈴木知子区長）
東区では中野町の花火大会を区の中の大きな事業としている。当初、地域力向上事業の助成事業のひとつであったが、負担金を実行委員会に支出するようになった事例である。
基本として、助成事業は、地域の皆さんによる新しい事業提案に対して、後押しをすることを目的としている。地域の観光資源の話は、別の検討内容と考えている。

（村木克郎委員）
全国の市町村で地域資源を活用する動きがある。浜松市も将来を見越して、収入を増やしていくため、地域の観光に力を入れてもらいたい。

(2)報告事項について

ブラジルパラリンピック選手団サポートボランティアの募集について

＜スポーツ振興課からブラジルパラリンピック選手団のサポートボランティア募集について説明＞

• 委員から意見、質問なし

(3)地域課題について

＜交通安全委員会・大軒委員長から委員会活動について報告＞

（大軒孝幸委員）
交通安全委員会は、5月10日（金曜日）の早朝に、春の全国交通安全運動の事前街頭啓発を行った。また初回の委員会を、6月4日（火曜日）に東区役所で開催し、今年度の取り組み事項を決定する。
東区の交通事故状況は、4月までの件数は減少傾向にある。例年、4月以降に事故が増えていく傾向にある。また65歳以上の方の事故が増加傾向にある。

 

＜地域防災委員会・森委員長から委員会活動について報告＞

（森和彦委員）
地域防災委員会は、初回の委員会として、6月19日（水曜日）に危機管理課を訪問する。気象庁が、防災気象情報に5段階のレベルを付けて公表する運用を開始したことを受けて、浜松市としてどのような対応や市民周知を行うかなどを確認したい。

 

＜地域福祉委員会・熊岡委員長から委員会活動について報告＞

（熊岡邑子副会長）
地域福祉委員会は、初回の委員会を、6月5日（水曜日）に東区役所で開催する。今年度の活動テーマや視察先などを決めていきたい。

 

＜その他の地域課題＞

• 委員から意見、質問なし

4.その他

(1)東区の取り組み

＜社会福祉課から生活保護制度について説明＞

（鈴木祐一委員）
生活保護の申請に来た方の情報を担当の民生委員へ提供しているのか。

（社会福祉課）
生活保護が決定した際には連絡している。相談のみや却下になった場合は連絡していない。

（鈴木祐一委員）
民生委員は、経済的困窮者を見守りの対象としているので、却下になった方の情報提供もあるとありがたい。

（社会福祉課）
民生委員については、見守り活動として地域を回っていると思う。面談などで十分な聞き取りをお願いしたい。

（村松信子委員）
保護受給者が転居した場合、民生委員に報告がない。転居を知らずに見守りを継続している場合があるので、連絡をもらえるようにしてもらいたい。

（社会福祉課）
これまで職員により対応がまちまちであった。課の共通の対応として連絡するよう統一していく。

（石津幸子委員）
原則として、保護受給者には自動車・自動二輪の所持を認めていないが、移動手段がなければ、社会復帰がより困難になるのではないか。

（社会福祉課）
原則として所持を認めていないが、これから就職する場合、ケース会議にて自動車などの所持について検討する。求職中の段階においては難しい状況である。

(2)その他

＜東区各課から実施事業などの説明・連絡＞

（区振興課）
7月21日執行予定の第25回参議院議員通常選挙において、区協議会委員の皆様にご協力をお願いしたい。なお、7月13日（土曜日）から15日（月曜日・祝日）までの3日間はイオンモール浜松市野でも期日前投票を予定している。

（健康づくり課）
6月は食育月間である。地域力向上事業として、生活習慣病予防・重症化予防のため、健康づくりに関するイベントを開催している。6月7日（金曜日）から、スーパーマーケットなど各店舗にて「野菜350グラム当てようクイズ」などを予定している。

 

＜その他の委員から意見・連絡＞

（鈴木洋次委員）
5月21日（火曜日）に大雨が降った際、浜松市防災ホッとメールの避難準備・高齢者等避難開始の音声ガイドで、芳川を「よしかわ」、長上を「ちょうじょう」と案内していた。正しい情報が市民に届くよう修正してもらいたい。

（区振興課）
所管課に申し伝える。

(3)6月の開催予定

＜事務局から次回の区協議会日程について連絡＞

6月の会議（令和元年度第3回東区協議会）
6月26日（水曜日）午後1時30分から、会場：東区役所31、32会議室

5.閉会

（熊岡邑子副会長）
以上で、令和元年度第2回東区協議会を閉会する。

 

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 

令和元年6月26日

署名委員：佐藤公治、杉本ともえ

 

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