更新日：2017年11月10日

東区協議会だよりVol.73

東区だより（PDF：929KB）

東区協議会だよりVol.73

5月23日（木曜日）、第2回東区協議会が出席委員19人で開催されました。

諮問事項について

新市建設計画について

市民協働・地域政策課から説明がありました。

＜委員からの質問＞

Q.新市建設計画の6つの柱に津波対策事業と防災減災事業を追加するのか。予算も追加されるのか。
A.現行の6つの柱の1つに津波対策事業と防災減災事業を追加し、計画期間を延長する。事業が増え、期間が延長する分、予算も追加される。

Q.平成32年までの期間延長は、財政的に余裕をもたせるためか、それとも津波対策事業と防災減災事業の充実のためか。
A.平成17年度に新浜松市として合併した際に算定した合併特例債は、現在の計画では565億円を計上している。今回の見直しは、津波対策事業と防災減災事業を追加し、特例債を活用することと、期間の延長により特例債の発行可能期間を確保するものである。

協議事項について

地域力向上事業について

区振興課から、平成24年度実施の地域力向上事業事後評価について説明がありました。

＜委員からの質問＞

Q.区協議会での評価の位置づけはどのようなものか。
A.事業実施要綱では、事業の評価は区行政推進会議で1次評価を行い、区協議会で2次評価を行うこととなっている。そのため、1次評価した資料を事前に配付し、区協議会では、事業の担当課が評価内容などについて説明をして、ご意見などをいただく方法で実施している。今後、区協議会での評価方法を検討する予定である。

Q.評価点数は1次評価の点数なのか。2次評価では各委員の意見を載せる所が無く、報告を聞いているだけに感じる。
A.1次評価では実施した課で採点した点数が妥当かどうかの判断をしている。評価の方法は改善の余地があるので、今後の検討課題としたい。

Q.評価の内容にある、事業の見直しとはどのようなことか。
A.見直しには、事業規模の拡大・縮小、事業実施方法の改善などがある。次年度以降も事業を実施する場合に、よりよい事業になるよう、この評価での見直し内容を検討するよう依頼するものである。

東区協議会事務局（浜松市東区役所 区振興課）
〒435-8686 浜松市東区流通元町20-3
TEL:424-0115、 FAX: 424-0131
Eメール：e-shinko@city.hamamatsu.shizuoka.jp
※会議の傍聴希望者は、東区協議会事務局へお申し込みください【定員10人（先着順）】。
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