更新日：2018年2月13日

平成26年度第8回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議事
   （1）協議事項について
   ア、はままつ友愛の高齢者プラン（案）について
   イ、第3次浜松市総合教育計画（案）のパブリック・コメントの実施について
   （2）地域課題について
   ア、子ども子育て支援新制度における放課後児童会について
   イ、区協議会委員会報告について
4. その他
   （1）その他
   （2）11月、12月の開催予定
5. 閉会

1、開会

（区振興課）
＜欠席委員の報告＞
＜区振興課から、今回の会議が過半数出席により成立したことを報告＞
＜当日配布資料の確認＞

2、会長あいさつ

（米山英二会長）
ただいまから平成26年度第8回東区協議会を行う。
議事録署名人に、松浦恵子委員と村越義明委員を指名した。

3、議事

（1）協議事項について

ア、はままつ友愛の高齢者プラン（案）について
《高齢者福祉課が資料に基づき説明》

（小川典男委員）
事前配布資料41ページの介護事業費の算定数値は、浜松市の数値なのか。

（介護保険課）
浜松市内の数値である。

（小川典男委員）
介護保険事業費の総額が平成18年から平成26年度までに200億円増えている。大変な状況であり、今後ますます増加していくのが分かる。
事前配布資料11ページに、国の改正への対応が掲載されているが、すべて費用負担が上がる内容である。こういった実態を踏まえ、浜松市で事前配布資料20ページの重点施策1にあるロコモーショントレーニングの普及のようなお金のかからない施策の推進を浜松市の売りとしていただきたい。
また、ロコモーショントレーニングの参加者の年度別計画の目標値が1万人となっているが、65歳以上の20万人全員参加を計画の目標としていただきたい。
これ以外にも、市民が参加できるウォーキングの実施も検討していただきたい。
事前配布資料25ページのささえあいポイン事業は、精神的な面で良い事業だと思う。ただ、活動内容がレクリエーション補助や芸能披露などでは範囲が狭く、拡充が必要だと思う。
このささえあいポイントは、どのように使うのか。

（介護保険課）
ささえあいポイント事業は、本年度10月から開始している。そのポイントは、現金に換金できる仕組みであり、現在は5,000円という上限金額を設定している。

（小川典男委員）
ただ現金に換金するのではなく、地域で利用できる共通券にするなど、仕組みについてアイディアを出してほしい。
浜松市の特徴として、お金のかからない運動と精神的なボランティア活動の拡充をお願いする。

（市川雄也委員）
ロコモーショントレーニングの普及にあたり、在宅型、サロン型の具体的な説明をお願いしたい。
また、ささえあいポイント制度は、地区社協やNPO法人でも、日常生活支援事業として同様のものを実施していると聞いているが、市は後発で普及は難しいと思うがどう考えているか。

（高齢者福祉課）
ロコモーショントレーニングの普及にあたっては、指導員と普及員を養成する。モデル事業として22か所程度のサロン型を全区で実施していく。サロン型は、身近な集会施設で集団指導を行うものであり、地区社協やサロンを運営しているグループにお願いする。また、集会施設に行けない方を対象にご自宅へ伺うものが在宅型で、この2つを当面、モデル的に実施し、27年度より全市的に展開を図る。

（市川雄也委員）
サロンが浜松市内でどの程度存在するか分からないが、地区によっては、サロンではなく、高齢者クラブ、シニアクラブという名称を付けた方が理解できる。保健福祉センターや協働センターでの実施では、人は集まらない。公会堂で実施し、そこに来られない方を対象として、在宅型を併せて行うのは賛成である。

（介護保険課）
ささえあいポイント事業については、現在、地区社協が実施している生活支援事業の調査をしている。
事前配布資料25ページにあるように、施設ボランティア事業は、ボランティアが施設へ出向き活動している。一方、天竜区、北区の中山間地域では、中山間地域ボランティア事業として、モデル的に在宅型による安否確認や生活援助活動を始めたところである。
今後、地区社協などの取り組みと競合しないような形で、中山間地域のモデル事業の全市域への拡大を図る。

（稲垣邦圓委員）
ロコモーショントレーニングやラジオ体操、ウォーキングなどを行い、年を重ねる前に、健康の貯金をしておくことは良いことだと思う。また教育機関と連携し、将来的に高齢者となった時を考える福祉教育への取り組みが必要ではないか。人づくりと関連しながら、社会を支えていく意識づくりが大切である。

（高齢者福祉課）
自らの健康づくりについても、将来的には、ささえあいポイントに取り込んでいくような仕組みづくりを検討していく。また、福祉教育については、教育委員会と調整していく。

イ、第3次浜松市総合教育計画（案）のパブリック・コメントの実施について

《教育総務課より説明》

（小川典男委員）
事前配布資料47ページに細かい規定があるが、浜松市の基本理念として型にはめない教育、自由を尊重する教育を根底に置いていただきたい。型にはめ過ぎているように思う。良い先生がいて、楽しく教育できる理念を作っていただきたい。
事前配布資料56ページにグローバル化の対応があるが、教職員の海外研修を実施するとある。教職員を海外派遣するよりも、民間のTOEIC高得点者や外国語有資格者の活用を積極的に行っていただきたい。
事前配布資料81ページ施策4-5について、浜松の教育では、底上げをする機運はあるが、その部分に視点がいっており、才能を伸ばす面については抑制しているように見える。このままではリーダーが育たない。子どもの才能を伸ばす施策として、運動、芸術面だけでなく、勉強面についても施策に入れてもらいたい。

（教育総務課）
教育委員会の総合計画については大枠であり、学校の自主性、主体性を大事にしていくため、校長会などとの連携も図っている。不必要なものは取り止め、教員が自主性、主体性を発揮して楽しい教育を実現できるようにする。
教職員の研修については、いただいたご意見を検討する。
才能を伸ばす件については、計画に反映できるよう検討していく。

（松浦恵子委員）
プランを見ると、子どもたち、教職員にプレッシャーがかかると思う。今の子どもたちは学力が高いが、自殺率も高くなっている。これからの子どもたちには、教養も大事だが、学ぶことの楽しさを得られる計画をお願いする。
事前配布資料48ページの家庭の役割を認識させ、家庭の教育力を発揮させるための施策が重点となっていないが、大事であると思う。教職員の業務量は増えており、子どもと向き合える時間が限られており、家庭の教育力は基本であると思う。

（教育総務課）
計画については、保護者に向けのリーフレット等で周知を図る。
学校へ行く楽しさについては、体験活動などの取り入れを提案していく。家庭の教育力を高める施策については、検討中である。行政や学校だけでは、家庭の教育力を高めるのは難しく、地域の皆様のお力を借りながら、社会総がかりで考えていく。

（稲垣邦圓委員）
家庭が基本だが、地域の力によっても子どもを育てるとなっている。現状、中学校区単位で青少年健全育成会が活動しているが、社会総がかりネットワークとの関連を教えていただきたい。

（教育総務課）
具体的な計画は調整中である。社会総がかりネットワークはセンター的な機能を持つ部署が、青少年育成センターや特定非営利活動法人との調整を行い、学校からのニーズに対応する。

（2）地域課題について

ア、子ども子育て支援新制度における放課後児童会について

《次世代育成課より説明》

（市川雄也委員）
人数について、集団の規模はおおむね40人以下とするとあるが、平成27年度からは50人が上限となっている。その人数解釈はどうなっているか。

（次世代育成課）
当初は学校の余裕教室などを活用することが主であり、平均的な教室の面積約60平方メートルで40人を受け入れていたことから、1人あたり1.5平方メートルという基準で開設されていた。国のガイドラインでは、1人あたり1.65平方メートルの面積や40人以下が望ましいとの基準であったが、市としては1.5平方メートル、40人を基本としていた。その後、定員拡大のため、施設整備により定員数50人の児童会が存在することとなった。今回の国の基準への対応を考えた場合、支援員の確保や受入人数の現状を維持するために、人数を設定した。

（金指操委員）
放課後児童会で1年生から6年生までが一緒になるが、年齢が異なる子どもへの指導はどうなるのか。

（次世代育成課）
現在は3年生までの児童を対象としているが、定員に満たない場合、現状でも4年生以上の児童の受け入れを行っている児童会がある。発達段階が違う児童の受け入れについては、既に受け入れを行っている施設での指導や工夫などを参考とし、共通理解ができるような研修を行う。指導員を対象とした新制度の説明会を実施しており、その中でも4年生以上の受け入れについて、支援の手立てや、情報交換、これまでの活動の様子を伝える時間を取り入れている。

（稲垣邦圓委員）
現在の指導員は、児童会の定員が最大50名となることは承知しているのか。
50人を超える場合、集団を置くとあるが、その場合、それぞれに支援員を配置することになるのか。
開所時間について、26年度までは、学校の休業日は8時から18時まで10時間であったが、改正により8時間以上となり2時間減る。平日は放課後の5時間であったが、3時間以上となっている。実質は減となるのか。また指導員は基準を理解しているか。

（次世代育成課）
これまで受け入れていた定員を維持するためであり、40人定員であった児童会が施設規模以上の定員を受け入れるものではない。人数変動がある児童会には、指導員に対し、説明会または直接説明を行っており、児童会の定員が何人になるかは理解されていると認識している。
集団についての考え方だが、これまでは1つの児童会で1つの集団であったが、50名を超える場合、2つの集団とし、それぞれに支援員2名以上を配置するため、全体では4人体制となる。
開所時間については、国の最低基準は短いが、浜松市では、これまでの開所時間を変更せず継続する。

（稲垣邦圓委員）
児童会の数え方はどうなるか。

（次世代育成課）
集団として分けた場合は、開設は1児童会で数えるが、同じ学校に2児童会あった場合については、これまで同様に2児童会と数える。

（今宿康一委員）
支援員や補助員、施設の確保はどうなっているか。

（次世代育成課）
現状の施設面積で利用定員を各児童会で定める。50人の定員を定めた児童会では、支援員が受け持つ児童は50人を超えないものする。
52人、55人と受け入れる場合、施設の確保や支援員の確保が必要だが、このような変更については、年度毎に実施する。27年度の定員数は既に決定しており、受け入れ人数の増員はない。

（今宿康一委員）
現状から増やさないということか。

（次世代育成課）
施設面では、余裕教室やなかよし館転用などで拡充する児童会もあるが、新基準では、定員減となる児童会もある。今後は、事業計画を策定する中で、民間活用を含めた検討を行っていく。

（市川雄也委員）
入会の優先順位はあるのか。来年度の定員の見通しはどうなっているか。

（次世代育成課）
基準条例に入会選考に関する決まりはないが、市のルールとして、ひとり親、祖父母の有無、祖父母の就労などで、選考基準を設け、選考を行い、優先順位をつけ、定員に応じて育成会で決定する。入会選考についても、指導員に対し、区毎に説明会を行っている。
東区では、高学年の受け入れを見込んでも、定員に満たない児童会は数校と考えている。

イ、区協議会委員会報告について

《交通安全委員会》

《地域防災委員会》
10月27日に実施する。

《地域福祉委員会》
（稲垣邦圓委員）
第3回委員会を実施した。町籍簿の作成について、今年度中に自治会連合会へ提案と、高齢者の防災カードを所持のための広報について検討する。

《全委員意見、質問なし》

4、その他

（1）その他

（区振興課）
東区市民映画音楽祭を11月2日に与進北小学校体育館にて開催する。
東区句碑めぐりウォーキングツアーを10月26日に実施する。

（2）今後の会議予定について

• 11月の会議（第9回東区協議会）
  11月28日（金曜日）午後1時30分～、会場：天竜協働センター1階ホール
• 12月の会議（第10回東区協議会）
  12月18日（木曜日）午後1時30分～、会場：東区役所3階31、32会議室

5、閉会

以上で、平成26年度第8回東区協議会を閉会する。
以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成26年11月28日
署名委員：松浦恵子
署名委員：村越義明