更新日：2017年11月7日

平成26年度第5回東区協議会議事要点

次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議事
   （1）答申事項について
   子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について
   （2）諮問事項について
   浜松市新・総合計画（案）について
   （3）協議事項について
   ア、国の子ども子育て支援制度について
   イ、平成27年度予算への反映を要求する東区主要事業について
   ウ、浜松市市民活動表彰団体の表彰について
   （4）地域課題について
4. その他
   （1）その他
   （2）9月、10月の開催予定
5. 閉会

1.開会

（区振興課）
＜欠席委員の報告＞
＜区振興課から、今回の会議が過半数出席により成立したことを報告＞
＜当日配布資料の確認＞

2.会長あいさつ

（米山英二会長）
ただいまから平成26年度第5回東区協議会を行う。
＜議事録署名人に、齋藤絵美子委員と杉本恒雄委員を指名＞

（米山英二会長）
議事内容に関連するものがあり「（3）ア、国の子育て支援制度」についての協議事項を最初に行い、その後（1）答申事項、以下は次第に順番としたいが、よろしいか。

《一同了承》

3.議事

議事進行上の都合により、議事の順番が次第と異なっております。ご注意ください。

（3）協議事項について

ア、国の子ども子育て支援制度について

《次世代育成課が資料に基づき説明》

（鈴木康弘委員）
この説明は、一般市民にはどのような方法でおこなっているか。

（次世代育成課）
市民説明会を開催し、同じ資料で説明した。市ホームページに掲載し、案内をしている。

（鈴木康弘委員）
市民説明会は何人くらい出席したか。

（次世代育成課）
7月20日が90名程度、7月27日が100名程度、8月3日は浜北で実施したが、会場が広かったため、260名程度の参加があった。

（今宿康一委員）
この保育料金はどのように決めたのか。

（次世代育成課）
国が示した基準は、事前配布資料9ページ、10ページに記載されているが、これはあくまで限度額であって、市はこれを限度として設定するということになる。国の基準どおりとなると負担が少し増すことになるため、当日配布資料で示したとおり、国の示した基準よりも低減している。
2号認定、3号認定は、現行の負担が変わらないようにおこなうことと、国の階層どおりだと急激な変化となるため、市独自の階層でやっていくということを念頭に置きながら、数字を出している。
1号認定も、基本的には国の限度があるため、それを越えることは無いが、利用者負担、当日配布資料2ページに12の階層で23,300円は、今現在の浜松市内の私立幼稚園平均の保育料となる。国が示した25,700円についても、国が計算した日本全国の保育料の平均であり、平均を限度額として示してきたことから、市でも市平均を限度額とし、階層を国の階層よりも細かくして、なだらかな傾斜となるよう料金を決めた。

（市川千次委員）
これは私立幼稚園にあわせるということか。
市立だが、料金的に私立幼稚園と変わらなくなってしまうのではないか。

（次世代育成課）
来年度以降の新制度においては、市立幼稚園も私立幼稚園も、新制度の中で運営する幼稚園については、同じ保育料でやっていくということが基本となる。ただし、新制度に移行せず、現行のままの幼稚園もある、と説明をしたとおり、私立幼稚園は、現行のままで運営するところもある。
市立幼稚園が高くなるのではないか、という意見だが、制度の変わり目ということであり、この形でお願いしたい、というのが市の考えである。

（今宿康一委員）
利用者が、新制度を受け入れられない場合はどうするのか。

（教育総務課）
新制度においては、私立と市立の垣根無く、より良い保育教育環境ということを目指して作られている制度であり、現時点で、市が示した案については、私立、市立、変わりなく保育料を設定している。昨日の厚生保健委員会、市民文教委員会合同協議会においても、各委員より色々な意見があった。
市立幼稚園と比べた時に差額が大きく、激変緩和の措置が必要ではないかとの意見もある。本日、回答はできないが、意見を受けた上で、現時点においては、あくまで案ということで、理解いただきたい。最終的に調整をおこなう。現時点では、市立幼稚園においても、案としてこのような形をとした。

（田村滋治委員）
もう一度確認したいが、ものを決める値段というのは、原価主義がある。これだけお金が掛かるので、これだけ負担が必要という、いわゆる教育コストという部分があるが、それに近づけたという理解でよろしいか。2点目は、国より安いと、安い分については市が負担することになるのか？そうではなく、各地区でそれぞれ料金を決定する、ということなので、浜松はこの原価でできるのか。3点目は、認定こども園に移行する見通しについて、現在、何園ぐらいを把握しているのか。

（次世代育成課）
まずコストの問題について、今回の利用者負担案がコストに基づいたものか、という質問だが、国の示した案そのものが、現在の平均的な負担額をベースにしているもので、それに基づき浜松市の状況から導き出したものであり、コストについては反映していると理解している。ただ、2点目の国の示した限度額と浜松市が示した案について、若干の乖離がある。3点目の認定こども園の移行状況だが、幼稚園、保育園、私立、市立の縦横4つの括りとなっている。確実なのは、市立の分だが、市立の保育所は、必ず新制度に移行する。その中で、認定こども園を選択するかなのだが、認定こども園というと幼稚園と保育所、それぞれの機能を備えており、保育所については、私立も市立も、今定員が一杯で、待機児童もあるという状況である。その中で、1号認定の枠を確保して、幼保連携型というのは、近々にはできないと考えている。ただ、将来的に子どもの数が減ってきて、余裕がある場合は、状況を見ながら、1号の枠を確保しつつ、市立の認定子ども園へ、と考えている。国として、認定こども園を推奨するという状況なので、市立の保育所については、そのように考えている。
市立幼稚園についても、現行のままなのか、新制度かという分かれ目があり、市立幼稚園については、基本的に全て新制度に移行する。新制度の枠に移るため、保育料が所得に応じた負担となる。
保育の定員を確保して、認定こども園に移行することに関しては、設備、施設の問題があり、幼稚園については、ある程度、定員に余裕がある中で、通常3歳から5歳までの児童を預かっているが、保育園では、0、1、2歳、また、給食もある。色々やり方はあり、例えば給食を外注する等色々だが、そういったことに対する投資、税をつぎ込んで、設備を整えたり、0、1、2歳を受け入れるための部屋を確保したり、そういったことが出てくるため、27年度に実施ということではない。
皆さんの注目を浴びている再編の問題との絡みもあり、市立幼稚園については、まずは新制度に移行し、地元の理解を得て、認定こども園などの検討をおこなう。私立については、それぞれの法人に検討していただく。現在、順次、市としても意向を伺い、計画を作っており、情報を収集している。しかし、デリケートな問題であり、個々の法人の問題を、市が発信するということが難しい状況である。市民の皆様に対して、例えば、市のホームページを見れば分かる、というような状態が望ましいが、50とか60ある法人と個別のやり取りをしながら、それをまとめていくというのは困難である。昨日の合同協議会では、私立幼稚園に関しては、認定こども園になるかは別として、8園ほどは新制度に移行する方向で検討していると説明した。それ以外は、現行制度のままか、もう少し情報が出る中で、検討していく可能性があるが、そういった状況で、私立のことについてはなかなか把握できないというのが現状である。

（稲垣邦圓委員）
当日資料2ページのところに、金額、利用者負担があるが、階層1の生活保護世帯が0円で、階層2の母子世帯も0円となっているが、今まではどれくらいだったのか。
それからもう1つは、1子がいて、2子がいると半額、三子は無料になると、これが今までどうだったのか。

（教育総務課）
市立幼稚園の部分について、市立幼稚園の保育料は、これまで減免制度があり、生活保護世帯に対する減免などがある。生活保護世帯は、完全に無料ではない。減免として下がるような形になっているが、0円ではない。月にして600円程度である。

（次世代育成課）
私立幼稚園に関して、状況は、ほぼ同じである。園によって金額が違うため、それぞれで納めるが、それと同時に就園奨励費の補助金があり、所得に応じ、支払いの中から返す仕組みとなっている。実は、来年度以降の新制度においては、そもそも納める保育料を所得に応じて変えるということなので、結果的な負担としては、応能負担である。新制度に移行しても変わらない。生活保護世帯が0円かについては、お答えできない部分があるが、状況としては全くの0ではなく、いくらかの負担がある。
2点目の2子目の半額、3子の無料というのは、一定の基準があるが、現在も同じ考え方である。就園奨励費の制度の中で、基本的な考え方は同じように対応している。

（杉本恒雄委員）
市民説明会を3回実施しているが、それ以外では今後予定はあるのか。

（次世代育成課）
市民説明会は、実施済みの3回をもって終了と考えている。ただ、浜北の会場で、毎回アンケートで感想を頂き、意見を集約したが、追加の開催を希望する意見が多数あった。同じような形でできるかはお約束できないが、要望に対し、こちらもお答えしなければならないと感じている。今この段階で、いつ、どこで、どんな形で、ということは回答できないが、そのような要望があるということ、この7月の段階で、今日の保育料なども含めて、非常に未確定、不確定の業数が多い中で、説明会を迎えているということになるため、ある程度、内容が固まったところで、もう一度開催するという意見について、対応を検討しなければならないと考えている。

（市川雄也委員）
放課後児童会の受け入れ対象の拡大について聞くが、先般、なかよし館のある小学校について、なかよし館を廃止し、6年生までの受け入れに使う、ということだった。だが放課後児童会はあっても、なかよし館が無い学校がある。放課後児童会がある学校の先生に、今度小学6年生まで対象が拡大するが大丈夫か、と聞いたら、3年生までで満杯で、とても収容することはできないと言っていた。土地が無く、建物を増築するしかなく、2階、3階としていくしかないとのことだった。財政的に大変なことになると思うが、6年生まで拡大した場合、実際になかよし館を転用するところはいいが、他はどの程度可能なのか。

（次世代育成課）
この件に関しては、次世代育成課内でも課題となっている。一つの考え方としては、学校の生徒数が減少していく中で、学校の余裕教室などを使う、ということは現在でも検討しているが、それ以外でも、民間でやってくれるところのピックアップしていくことを考えている。
しかし、27年度の4月から、いきなり3年生までが6年生までになる、というのは現実的には無理と考えている。地元との調整だったり、やっていただく方の調整だったり、問題があり、少なくとも5年間、と話をしたが、5年間の中で、今のニーズを満たせるように努力する。特に放課後児童会については、場所の問題があり、土地が空いているから良い訳ではなく、小学校低学年の児童が、学校の敷地内であれば、わりと安全に移動できるが、広い道路を挟んだ反対側や、学校から1キロも2キロも離れているということになると、そこに土地が空いていても、放課後児童会としては適地とはいえない。そういったことの調整もある。

（市川雄也委員）
現在でも入会の基準が厳しいと聞いている。1年生からと6年生までとなると、現在の枠よりも、もっと厳しい条件になることも考えられる訳だが、そのようなことは好ましくないと思う。そのあたりに歯止めを掛け、出来るだけ狙いが達成できるようにしていただきたい。

（次世代育成課）
基準の話がでたが、基準については、今の制度を維持できるように考えている。ただ定員により、高学年の児童に待っていただく、我慢いただくということが、一時的に発生する可能性がある。5年間の中で対応できるよう、予算の確保も含め調整していく。

（米山英二会長）
前送り、前送りがあまりにも多すぎる。この席で説明するならば、質問に90パーセント以上答えられるという中で出てきていただきたい。教育委員会と次世代育成課ともう少し密に連絡を取って、説明をお願いしたい。
放課後児童会が6年生まで対象にするとのことだが、現状は指導員、補助指導員で40名前後の児童に対応している。指導員の増員も考えているのか？例えば6年生までで80人を指導すると、指導員1名で何人に対応することになるのか。

（小川典夫委員）
以前、パンフレットを戴き、新しい制度は消費税7000億円を投入して実施すると書いてあったので期待をしていた。新制度で受益者、保護者にメリットがあるのか？費用が下がるのか？内容が充実するのか？そういう話を聞きこうと思っている。細かい話はいいので、何が良くなって、何が悪くなるから7000億円を使います、という話を楽しみにしていた。そうしたら、市の料金も上がって、私立並みになる、あまり良い話がない。7000億円はどこに消えたのか？もちろん市も同じように疑問を持っているかと思う。国が資料を配っていると思うが、7000億円という大きな税を取って、景気のいい話をしておきながら、いざ話を聞くと、全く分からない。ここで聞きたいのは、市がこの政策を国から受けたとき、何が良くなり、何が悪くなったのか、どう感じたのか、その点を聞かないと、みんな理解できないのではないかと思う。

（次世代育成課）
メリットに関しては、認定こども園を推奨していくことで、例えば保育所に預ける場合、事情で保護者が仕事を辞めた場合、保育所には居られなくなるが、認定子ども園の保育所機能を使っているのであれば、同じ認定こども園の幼稚園機能部分に移ることになる。同じ認定こども園の中で対応できるということで、そこで園を変えたり、通園を辞めたりということをしなくてもいい、子どもにとっては、環境ができるだけ変わらない形で保育が受けられるというメリットがある。選択肢が増えるということもある。幼稚園、保育所、認定こども園、認定こども園も4つの型があり、地域型保育もある。より小規模なものもでてくるので、選択肢が増えるということで保護者、利用者が、多少迷う懸念がある。地域型保育については、小規模な部分で、新たに公が責任を持って対応することになる。それはまた新しいメリットかと思うが、そこは表裏一体、そういった部分も課題的に考えている。

（小川典男委員）
今の話だと、よく分からない部分があるが、7000億円はどこに消えたのか？国から、どれだけ市の方に補助金などがきて、今の話だと料金が増え、おそらく長く預かれるといっても、お金がかかるのではないか。無料で預かる訳ではない。結局自分達で払っているだけの話で、僕が言いたいのは、7000億円がどこに消えたか、いったい消費税を取っておきながら、市ではどこに消えたと考えているか？国から既に2000億円、新しい制度を作るために補助金がきた、ということであれば私も納得するが、それが見えない。

（次世代育成課）
消費税に関しては、交付金として市に入るが、ある程度増えるという話は、財政部局から聞いている。増えた範囲の中で、今回の事業に掛かる分を、執行する側としても押さえていかなければならないと考えている。多岐にわたることであり、数字については整理中である。

（小川典男委員）
希望だが、市としては、矛盾が色々あると思う。矛盾を、国に言っていただきたい。そうしないと税金はどんどん上がるが、具体的なものが戻ってこない。市職員が、一番しっかり仕事をしており、国よりも現場に近く、一番よく分かっていると思う。職員が声を上げなければ、国は分からない。

（米山英二会長）
女性の方、女性の声をお願いします。

（松浦恵子委員）
一番に考えていただきたいのが、子どもにとって何がいいのかということである。子どもにとって良いことと分かれば、親は納得し、金額についても納得すると思う。先程のメリットというのが、はっきりと分からない。新制度になることにより、子どもと親にとって何がいいのか分かれば、納得できると思う。

（田村滋治委員）
応能負担ということで、かなり値上げをするということだが、幼稚園や地域によって料金の格差がでると思う。料金に応じた運営を許すのか、いわゆる平均的なものでもって運営するよう指導するのか。

（次世代育成課）
子どもにとってのメリットだが、くり返しとなるが、保護者の就労の状況によって、環境が変わらず、引き続き、その園に在籍できるという、これは認定こども園の場合だが、それは子どもにとっては大きなメリットであると考えている。保育の質や量が改善される、拡大するということは、そこに預けられる、保護者にとっても、そこに入る子どもにとっても、より良い環境であると思う。子どもにとってのメリットである。2点目の地域格差の件だが、新制度の枠の中で運営していくということであれば、所得に応じた負担になり、同じサービスが所得に応じた負担で受けられるということが基本であるので、例えば保育料が高いから良いサービス、安いからサービス程度が低いということは、あってはならないことだと考えている。ただ、新制度の枠外で運営をしていく私立幼稚園については、それぞれの園の考えがあっての保育料の設定ということになるため、ここまで行政が介入することはできない。それについては、現行どおり、それぞれの園の考えの中で、適正な保育料を設定することになる。

（岡安智代委員）
子どもが市立幼稚園を卒園した。市立幼稚園にわざわざ入れたくて、東区に越してきた。私立には通わせていないので、違いが分からないが、保育料が安かった分だけ、保護者の負担が大きかった。それを承知で市立に入れたいという保護者も多かった。この金額に上げても、結局、バスが出ることもなく、駐車場の用意だけで、保護者が当番で送り迎えとなるが、預けるだけで、料金が上がった分、働けるかというと、下に子どもがいて働けない状況だった場合、こんなに急に月々の負担額が上がってしまうと、それだったら、長く預かってくれる私立幼稚園へ、認可も何も関係ないので、同じ保育料を払うなら、バスで行かせたほうが楽ということになるのではないか。
私は、苦労してもいいから、先生も良かったので公立に入れた。完全に、先生や保護者の苦労を無視した金額設定であると、前回から話しを聞きながら思っていた。今までが安すぎた、と言われたら、正直それまでだと思っており、この値段で、1ヵ月みてもらえる、という感謝の気持ちで、保護者として預けていた。この数字からは分からないので、すぐに説明できないと思うが、公立に通わした私の意見である。

（村越義明委員）
関連質問だが、今回、新制度では、私立と公立がほぼ同じレベルの保育料となる。今までの保育内容や保育に関する環境、特に送迎について、現在でも高いが、保育環境、保育内容、保育のサービスが良いから、経営努力をしている私立に行っている。今回、同じような保育料にしてしまった場合、私立と公立との差が、内容的にも負担が増えるけども、サービスが変わらない、どちらかというと公立から私立に誘導するための策ではないかと思いたくなるような内容に思う。

（米山英二会長）
私立幼稚園、保育園について、市の方から指導は可能か。

（次世代育成課）
市立幼稚園の値段ばかり上がって、サービスが変わらないということに関して、サービスが変わらずに保育料だけ上がったということが無いよう、27年度以降やっていかなければならないと考えている。質を良くするということに重点をおき、ただ料金が上がっただけではない、という判断をいただける対応をしていかなければならないと考えている。 

（村越義明委員）
結果的にそうならないように、どういう施策をしていくか？結果的には値段が上がってしまっただけで、保育サービスが遥かに私立に劣っている、ということにならないようにしていただく必要がある。この変換の段階が非常に重要ではないかと思う。

（稲垣邦圓委員）
21世紀は少子高齢社会となることが、20年も30年も前から言われていたが、ここへ来て、間際になって、市も国もこのことに取り組み、急がないと間に合わないという事だから、もっと前からやったらどうかと、多くの人がそう思っていたのではないかと思う。しかし、行政の方でも予算が無く、目の前にあることを片付けるため、実施できないという回答も結構あった。だから21世紀にこの問題がくるということは、随分前から分かっていたことなので、今、子ども達を支援していくということを、知恵を絞って、色々な意見を聞きながら進めてほしい。少子化もあり、このまま少子化が起こっていくことは大問題になっていくと思う。
それから事前配布資料13ページを見ると、8番のところに仮称で大きなタイトル「浜松市子ども・若者支援プラン」というのがあるが、以前、説明があって、一番下に仮称ということで黒い表示で、これはいいのがあるなと思い、内容を個別に確認したら、就職できない者とか、そういう者の支援だということを聞いた。もっと子孫を増やすような、結婚を推奨するとか、出産を多くするとか、そういう事業ではないのかと聞いたら、それにはまだ手が出ないとのことだった。今一番大事なのは、子どもの数を増やすというか、人口が減っているということが悩みである。そのことに、ぜひ手を打ってほしい。前向きに、現状と将来どうかということで、やれることは大いにやってほしい、と多くの者が思っている。

（次世代育成課）
幼稚園と保育園の指導の関係だが、私立保育所については、保育課である程度、話が可能であるが、指導については、例えば、認定こども園になりなさい、といったことはできない。教育の通知などは、市の方で可能である。
私立幼稚園だが、管轄としては、県となる。私どもとしては、県と連携をとりながら、話をしていくこととなる。浜松市内にあるため、個別に園と話をしない訳ではないが、統一的に指導の権限が及ぶのは、私立幼稚園に関しては県からとなる。

（米山英二会長）
私立は、独自の方向でやるので、その辺ができるのかなと思う。村越委員への回答は。

（次世代育成課）
料金の設定の仕方が、公から私立幼稚園へ誘導しているのではないか、とのことだが、そういうことではなく、選択の幅を広げるというのが、今回の一つの施策である。それは選択肢を広げすぎて、市民や利用者の皆さんに迷いを生じさせるという懸念もしているが、市立から私立へ誘導するということではない。市立は公の担うべきものとしてやっていく。
少子化、高齢化に関しては、全くそのとおりだと思う。目先のことに囚われ、非常に重要な問題が先送りされており、私共も非常に懸念している。今回の制度が切っ掛けということではなくても、常にそういったことは念頭に置き、どんな政策かということより、自治体として存続するという根幹に関ることであり、意見を踏まえ、職場に報告し、市としての方向性について働きかけをおこなっていきたい。

（米山英二会長）
まだまだ聞きたいことは沢山あるが、この問題はこれで終わらせていただく。仕事を一生懸命やっていることは理解するが、市民の立場に立って、それを第3者の目で見るということを心掛けていただきたいと思う。

（1）答申事項について

子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について

《区振興課が資料に基づき説明》

（今宿康一委員）
最初の見出しだが、市立幼稚園の再編について「止むを得ない」という言葉をやめていただきたい。「止むを得ない」と判断した訳ではない。止むを得ないは、納得した形である。再検討を願うなどが良いと思う。

（稲垣邦圓委員）
個々の、こちらで要望しているところは、地元の意見を聞くけれども、再編をしたほうがいい、そういうところもあると思う。進めた方がいいというところもあるから、それはそれでいいと思う。全部駄目ではなく、要望が出ていることについては、地元とよく相談してやっていくということで、この事業そのものは推進していかないと進まないところもあるのではないかと思う。

（田村滋治委員）
3番については、前回、厳しい意見が出て、慎重に検討するのではなくて、再検討をお願いするという形だったと思う。

（市川雄也委員）
8月の初め、橋爪幼稚園で、教育委員会も参加した説明会が開催され、私は出なかったが、橋爪幼稚園についての教育委員会からの文書がある。前段を省略して、「今回、橋爪幼稚園については、再編計画の中に園名を記載していますが、今後の私立、市立幼稚園の動向等を見極める中で、橋爪幼稚園の在り方、園の存続について、保護者、地域の皆さんに、ご意見を伺いながら、共に考えてまいります。従いまして、現時点では、閉園時期を決定しているものではなく、引き続き橋爪幼稚園は存続いたします。説明が十分に行き届かず、地域の皆様には大変ご心配をお掛けし、申し訳ありませんでした。今後とも一層のご理解、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いします」とこんな文書が、関係各位ということで教育委員会から出ている。これは日付が9月5日となっているので、今後、会合に出た人達に、これを回覧するという趣旨だと思うが、これは何か。

（教育総務課）
ただいまの文書について、経緯を説明すると、8月当初、橋爪幼稚園で、保護者を対象に、意見交換を実施し、その際、保護者から、先日、区の協議会に諮問したとおり、29年度末の閉園を計画する幼稚園と、今後、引き続き検討していく幼稚園、最終的に認定こども園を検討する幼稚園の3種類の形で、園名を挙げたが、保護者から、橋爪幼稚園の名前が挙がった時に、29年度末の閉園をする幼稚園と同じという形で捉えられてしまっている、という意見があり、その時に教育委員会の考え方としては、29年度末ということではなく、今後、さらに検討を要していかなければならない幼稚園となる、という説明をおこなった。その中で、説明文の不足と思うが、地域としては、間違った形で理解が広がっており、そこに関して、29年度末での閉園ではない、ということを地域に示ししてほしい、という意見があった。9月5日という日付だが、私達としても、区の協議会に挙げ、答申等もいただく中で、はっきりとした回答は、その時点での回覧文書としては難しいところがあり、具体的に、橋爪幼稚園について、何時こうする、というのは内容的に書けないが、まず平成29年度末の閉園では無い、という説明について、保護者からの意見に回答する目的で作成した書類である。

（稲穂貴委員）
先程から聞いているが、行政の市の方と教育委員会の考え方がちぐはぐで、どっちらが責任をとっているか、さっぱり分からない説明ばかりである。もう少し連携を密にして、ひとつの意見を出してくれないと、地域の人達に説明するにも、説明つかないし、対応しようと思っても、何も対応できない。

（教育総務課）
本来であれば、先日の再編の内容についても、本日、示したような制度全体の概要の説明の後で、市としてこうしていきたい、と説明するのが本来であったかと、私達も当然と思っている。ただ説明会の資料を作る時点で、利用者負担の額などが確定していないという状況であり、ただ市立幼稚園の募集について、時期が迫ってきており、市立幼稚園ばかり先行してしまった。浜松市として、教育委員会、こども家庭部という垣根なく連携し、子ども達のために考えていかねばならないというのは、ご意見のとおりである。今回は、市立幼稚園の再編について、ということが先行してしまい、本当にご迷惑をお掛けした。今後については、教育委員会、こども家庭部が連携し、子ども達にとって、より良いものを作り上げるために協力していきたいと考えている。今回いただいたご意見について、持ち帰り、教育委員会内部、こども家庭部にも伝えていく。

（稲垣邦圓委員）
できれば、プロジェクトみたいなものを作るべきである。何課、何課ではなくて、このプランについてのプロジェクトチームが必要であると思う。

（米山英二会長）
そのへんが縦割りで、なかなか出来ないところであると思う。

（今宿康一委員）
今出た閉園については、あれは全部、まだ取り消すのか。今の言い方だと、橋爪幼稚園だけ取消すのか。

（教育総務課）
橋爪幼稚園については、先日、挙げさせて頂いた29年度末に閉園を計画していきたいという幼稚園の枠内では無い、という説明になる。ただ今後、閉園が絶対無いと、言い切れない部分もある。先日の説明のとおり、地域の幼稚園に対するニーズなどは、今後、変化してくる可能性がある。今後、引き続き、検討していかなければいけない幼稚園という位置付けになっているが、29年度末の、時期が決まったうえでの閉園を計画している幼稚園では無い。

（山田俊明委員）
先程、今宿委員の意見のとおり、私も「止むを得ないものと判断する」という文言にとても違和感がある。案として、「子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編については現状を見据えたうえで、慎重な検討を要するものと判断する。なお審議をつうじて出された意見を付すので、尊重するよう要望する」との変更を提案する。

（米山英二会長）
諮問事項は、再度作り直していただくが、今言ったところと、橋爪幼稚園については、先程の「見直しを含め、再度検討することを要望する」でよろしいか。

《一同了承》

（2）諮問事項について

浜松市新・総合計画（案）について

《企画課が資料に基づき説明》

（小川典夫委員）
企画の部分で、広範囲にわたり書かれているが、1点聞くが、浜松は、昔は産業の町といわれているが、浜松でこの30年間、大企業が増えていないのが現実だと思っている。またヤマハは工場を掛川へ、スズキは湖西、そういう形で工場がどんどん逃げている。そういう現状を見たときに、浜松で雇用を確保できなかったら、今、60万の人口になると言っているが、現実に日本で若い人達が働くところが無く、全部、東京に行っている。浜松は、この30年、1つも大きな企業が増えていない。企画として、浜松の産業をもっと育てるという視点を、どう持たれていて、どう生かしているのか。それを聞きたい。

（企画課）
まず30年後のビジョンについては、資料4の35ページに、「ものづくり分野では、技術研究のひたむきな情熱と新しいものに挑むチャレンジ精神が「オンリーワン技術」を生み、脈々と受け継がれながら常に革新され、新たな産業の糧となっています」ということで、産業の創出を目指して、30年後のビジョンを作っている。30年後のビジョンの実現に向け、プランでは10年でやるべきことというのは、先程も少し説明したが、資料5の59ページに輸送用機器産業に次ぐ、新たなリーディング産業が集積している状態を目指していきたい。30年後では、新産業が次々に生まれる状態で、これも集積している状態を目指す。そのため、60ページになるが、例えば、「地域企業に新たな事業展開や、成長産業へのチャレンジを支援します。」それから「JETROや金融機関との連携により、海外販路展開を促進します。」それから「国内外の大学や企業、産業支援機関とのネットワークを構築し、新産業の創出を促進します。」などを記載している。

（小川典夫委員）
具体的に、30年というと相当期間があるが、具体的に、何をやって企業を育てていくのか。ホームページを見たが、踊っている言葉は分かるが、具体的なものが見えない。ここにいる皆さんが、納得できる、浜松はすごいとなる具体例を、1つでも2つでも、ここで披露できないか。

（企画課）
産業部の考え方としては、浜松イノベーション構想というものがあり、その中で六つのリーディング産業を定めている。具体的には次世代輸送用機器、例えば電気自動車とか水素自動車とか、そういった物に力を入れていく。それから健康医療、新農業、光・電子産業、デジタルネットワークコンテンツなど、これらに力を入れていく。

（小川典夫委員）
力を入れているとのことだが、どういう力を入れているか聞きたい。具体的に、こんな支援施策があって、細かい話になって恐縮だが、ベンチャーに1000万円の補助金を出すとか、安い賃料で建物を提供するとか、そんなことをやっているのか、という具体的な例があればお聞きしたい。聞いて納得するものがなければ、産業は育たない。種だけまいたって、肥料と水と太陽をやらないと。それをやるのが行政だと、私は思う。これから育てるにあたっては、民間は弱い。市として、こんなことをやった結果、これが育った、そういったものは無いか。

（企画課）
新産業創出に向けてだが、特に大学、企業、産業支援機関、金融機関とのネットワーク、「産学官金」の連携で創出していこう、ということをやっている。光産業においては、浜松地域だけではなく、東三河など、県を越えて連携をすることで、企業、それから学術を持つ大学などが、一緒になって新しい物を作り上げていこうとすることを、行政として支援していく、ということになる。

（米山英二会長）
10年、30年先まで、じっくり考えていただきたい。

（田村滋治委員）
79ページ、浜松は音楽都市を目指すとあるが、今までの浜松を見ていると、行政が凄く頑張って、本当に世界でかなり有名な都市になったと思うが、ここから先、いわゆるユネスコの音楽都市に、とやった場合、もう新しい頭脳というか、結論から言うと、音楽大学、あるいは文芸大の音楽課設置などが無いと、ここから先は厳しいと僕は思う。まずは頭脳を集積すること、それから頭脳で考えたことを、学生達を中心に実践しながら、市民と一緒に音楽の街を創っていかないといけない。例えば、水戸芸術館に小澤征爾さんが就任したが、これは完全に頭脳と人脈を利用して、効率良く進めていくということで、あるいは、熊本でNHKの元アナウンサーの鈴木健二さんが、やはり同じような、新しいエネルギーを持っていくという例がある。そういう発想で持っていかないと、ここから先の音楽都市というのは厳しいかと思う。これまでのイベント中心という考え方だったら良いが、ボローニャと対抗すると、ボローニャは完全に大学の街である。世界の人達が、浜松に行ってみよう、音楽祭をやるということであっても、やはり今の頭脳、市の職員の中で、音楽的に凄く優秀な人もいるが、そのレベルで世界を考えていくと、一寸無理だな、と私は思う。ぜひ、この中で、大学の設置を検討していただきたいというのが1点と、この計画の中で欠けていると思うのが、リサイクル、というかサイクルについて、今の音楽で、例として、齋藤秀雄さんという非常に優秀な指導者がいて、それを慕って小澤征爾がサイトウ・キネン・オーケストラを松本市でかれこれ10年になるが、やはり人の繋がりというのは循環なので、「繋ぐ」というのがいいか、と思ってみていたが、都会と山間を結ぶという繋ぎに、人と人との繋ぎに、継続の「継」という継ぎも入れると良いかと思う。3つ目に、区の再編の話が出たが、折角、こういう街になると素晴らしいという提言をしていくと、例えば、議員が2万人に1人で、80万人都市だと40人いるのがひとつのラインであると、1区が何万人で、20万で1区と計算すると、4区になる、そのためにはこういう問題がある、というような提言が、この中に入っていると、そのあたりの踏み込みをあえて止めたのか、分からないが、ぜひ、踏み込んでほしいと思う。先程、小川委員が言いましたが、目標30年後にはこうなる、10年でこうやる、というイメージは良く分かるが、アプローチの仕方を、何か代表的な、こういう考え方をしているなど、ヒントを市民に与えると、もっと分かり易く読めるなと思う。せっかく、やってあるので、もう少しそこを詰めれば、素晴らしい浜松ができる、と期待をしている。

（企画課）
意見については、パブリックコメントと合わせ、しっかり反映させる。

（山田俊明委員）
20年後、30年後の人口分布について、逆三角形になるということで、子ども、若者が非常に少ないという世の中になる、という肯定的な言葉で説明があったが、それを踏まえて策定したのか。

（企画課）
人口推計、少子高齢化、人口が減っていく、という世の中を前提条件として、議論している。

（山田俊明委員）
新規産業の創出とか、そういう計画をされているが、私は市内の大企業から仕事をいただき、その下で仕事を、生業としている。話が逸れるが、景気が良くなったとか、ボーナスが増えたとか、報道があるが、浜松市内の中小企業、零細企業、非常に多く、そこに従事する方まで来ているかというと、そんなことは全然無く、現場では、やはり、ここ数年ボーナスが無い、今年の夏でもボーナスが出たところは聞いたことが無い。そういう状態で、一生懸命働いている人達が、そういう状態で結婚や、子どもを増やせるか、という疑問がある。やはり、器は用意しても、そこで働く、若い力というものが無いと、発揮されにくいのではないか、という思いがあり、ただ民間で、給料を増やすとか、ボーナスを出すなど、なかなか盛り込めないことではあるので、現状で、例えば、20年、30年後に働く力になる子ども達が、先程も幼稚園の話も出たが、そういう子ども達を育てていくという環境を、どうやって整えていくか、資金的なところを、公的なものでどうするか、そういうところを計画の中に盛り込み、人の力、若い人がたくさんいる、ということは、活力に溢れた街になると思うので、そういったところも組み込んだ未来ビジョン、具体的な策をどうするか、というところを盛り込むべき、と思う。

（企画課）
未来ビジョン資料40、42ページになるが、こちらの「はぐくむ」という、「子どもは将来を担う地域の宝。みんなで愛情を注ぐ」というキャッチフレーズで固めてある。少子高齢化とはいえ、少子化の世の中が来るということを、未来ビジョンでは良し、としていない。「地域の見守りで出生率は上向き」ということで、少しでも上がる様な取組みを進めていきたい、と考えている。

（山田俊明委員）
ぜひお願いする。

（今宿康一委員）
理想的な、立派なことだなと思うが、確かに30年後、素晴らしいことだが、絵に描いた餅にならない様にして貰いたい。というのは、今までも30年ぐらい前から、道路整備にしても何にしても、やるということになっている訳であるが、未だかって、何も手をつけていないものがある。そういう30年前にも出ている話を、まだやって無い。そういう点も考えて、現実も少し見ながら、やっていただきたいと思う。

（村越義明委員）
素晴らしい内容のものが出来上がっていると思うが、この中にも、如何にやるか、PDCAというものが非常に出てくるが、やらなくてはいけない方向性や課題が、かなり明確になる。如何にこれを行動に変えるか。そこを、誰が、どの様に、優先順位をつけて実施していくか。先程、提案があったように、やはり優先順位が高いから、プロジェクトで進めようとか、産学でやるという例もあったが、手順が見えてきているものと、そうで無いものがあると思う。どうやってこれを形にしていくか、というところに対しての、プロジェクトの作り方とか、それを形にする反映のさせ方とか、そういったところについての議論はどのようになっているか。

（企画課）
資料3の24ページにあるとおり、30年の基本構想、10年の基本計画は、大所高所の計画であり、その下に、個別計画があり、毎年策定する戦略計画がある。1年でPDCAサイクルをまわしていく、という考え方が、22ページに表示されている。戦略計画を作って、実行に移し、内部評価や外部評価でチェックし、見直しに繋げていく、こうした1年のサイクルについて、戦略計画を中心に進めることで、30年、10年の総合計画を推進していく。

（米山英二会長）
先程、少子高齢化の話があったが、その前の幼稚園の子どもに掛かるお金が上がると、新聞によると2倍、3倍になるということが書かれていた。少子高齢化はもっと進むのではないかと思われるので、市民のためにお願いいたします。

（1）答申事項について

子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について（再提出）

《区振興課が資料に基づき説明》

（米山英二会長）
皆さんの意見を踏まえた中で、区振興課より答申が再提出された。
子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について、この文面でよろしいか審議する。

《一同了承》

（区振興課）
答申だが、「子ども子育て支援新制度に伴う」というところの最後を「再編については現状を見据えたうえで、慎重な検討を要すものと判断する。」と変更している。
次に3番目の、特に橋爪幼稚園については、の後段について、「保護者、地域住民、市立及び私立幼稚園関係者の意見を聴いたうえで、見直しを含め、再度検討することを要望する。」この2点を修正している。

（米山英二会長）
これでよろしいか。

《一同了承》

（3）協議事項について

イ、平成27年度予算への反映を要求する東区主要事業について

《区振興課が資料に基づき説明》

《一同了承》

（米山英二会長）
この中で、継続というのは長いものは、5年、7年である。皆さんの力に期待するのは当然だが、東区選出の議員の先生方に、頑張っていただきたいと思う。

ウ、浜松市市民活動表彰団体の表彰について

《区振興課より説明》

《一同了承》

（4）地域課題について

区協議会委員会報告について

• 交通安全委員会
  《今宿康一委員が資料に基づき説明》
  敬老会で配布するチラシを作成した。交通安全講演会（和田地区は9月15日、笠井地区で11月27日に実施）を実施する。交通安全委員会にて9月19日（金曜日）に交通安全街頭広報をおこなう。
• 地域防災委員会
  《村越義明委員が資料に基づき説明》
  協議会後、日程調整する。
• 地域福祉委員会
  《稲垣邦圓委員が資料に基づき説明》
  9月に実施する。

（今宿康一委員）
防災について質問だが、台風11号で、避難指示で何万人というのは、どのように理解すればいいのか。

（村越義明委員）
避難の判断基準であるとか、タイミングであるとか、また時間帯であるとか、非常に難しい問題があって、今回の議題も14、15に、どういう状況で、どう判断したかを中心に事務局で準備をしている。東区の場合、こうしたら良いのではないか、ということを協議会の中で議論していこうと計画している。

（今宿康一委員）
警報が出たときとか、自治会長、連合会長に避難所開設しますという電話があるが、その時、皆さんの地区では、市民への広報はどのようになっているか。

（村越義明委員）
通知する方法は、自治体を通じて知らせる方法や、防災無線を通じておこなうなど、色々な方法があるが、地域性によってかなりバラつきや温度差がある。そういったことも議論したい。

（今宿康一委員）
一般の人に伝わっていない。伝える為に良い方法、広報車で走るとか、考えて貰いたい。

（村越義明委員）
防災ほっとラインや、携帯やパソコンに通知が入るが、必ずしも持っている訳ではない。どういう方法で、夜中でも、今回のような明け方でも、伝わるか、想定外を想定するということで、色々な場面を考えると、如何に発令し、徹底するかということだけでも、大変な課題と感じている。そういったものを身近にしようと思う。

（米山英二会長）
区振興課、防災担当から何かないか。

（区振興課）
警報であるとか、注意報、今回の台風8号、11号については、自主避難という、レベル的には低いレベルということで、万が一、自分の家が危ないところにあるなどの場合については、自主的に避難してほしいというものであった。台風は明け方や夜中に来るという時間帯だったので、暗くなってからの移動は危ないという理由により、日中、夕方の内に、ほっとメール、エフエムハローを通じて、自主避難を周知した。その時に、自治会連合会長にも、連絡をしている。レベル的に、自主避難、避難勧告、避難指示があり、避難勧告や避難指示については、危険が迫っているということになる。携帯電話のエリアメールなどは、各キャリアと協力し、多くの方に周知できる。市内の場合については、ほっとメール、テレビのデジタル情報、そちらで放送している。後はエフエムハローで放送を実施している。なるべく多くの方に知っていただきたいが、大々的にやっているという状況ではない。

《全委員意見、質問なし》

4.その他

（1）その他

（社会福祉課）
東区地域福祉講演会を、9月20日（土曜日）に浜松市総合産業展示館北館4階1号ホールにて開催する。 

（区振興課）
中学生危険予知体験教室を実施する。中学生を対象とし、実際の自転車事故を再現する。今年度は9月3日に天竜中学校、11月5日に中郡中学校で実施する。
東区役所にて、神野紗希さんを招き、俳句座談会を9月29日実施する。
第7回の協議会予定だが、10月8日に臨時の協議会をおこなう予定であるが、終了後、防潮堤の視察を予定している。防潮堤の現場へ向かい、県の職員より防潮堤の躯体の説明、車中より津波マウントなど見学する。次回協議会の際、出欠をおこなう。
HAMA流、フェイスブック周知用の団扇を配布する。

（2）今後の会議予定について

• 9月の会議（第6回東区協議会）
  9月25日（木曜日）午後1時30分～、会場：東区役所3階31、32会議室
• 10月の会議（第7回東区協議会）
  10月8日（水曜日）午後1時30分～、会場：東区役所3階31、32会議室

5.閉会

以上で、平成26年度第5回東区協議会を閉会する。
以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成26年9月25日

署名人：齋藤絵美子
署名人：杉本恒雄

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