緊急情報
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更新日:2020年7月1日
1開会
2会長あいさつ
3議事
(1)諮問事項について
なかよし館の転用について
(2)協議事項について
平成25年度地域力向上事業の事後評価について
(3)報告事項について
国の放課後児童健全育成事業(放課後児童会)の設備及び運営に関する基準の概要と今後の市の予定について
(4)地域課題について
区協議会委員会について
4その他
(1)その他
(2)6月、7月の開催予定
5閉会
(区振興課)
<区振興課から、今回の会議が過半数出席により成立したことを報告>
<当日配布資料の確認>
(米山英二会長)
ただいまから平成26年度第2回東区協議会を行う。
議事録署名人に、稲垣邦圓委員と稲穂貴委員を指名した。
(米山英二会長)
本日の議事について、内容が関連しているものがあるため、議事の順番を(1)諮問事項(3)報告事項(2)協議事項(4)地域課題の順とする。
《子育て支援課が資料に基づき説明》
(鈴木康弘委員)
中ノ町地区には現在なかよし館はない。数年前に廃止され、現在は放課後児童会がある。なかよし館を廃止して何か問題はあったか。
(子育て支援課)
平成23年度に、中ノ町地区のなかよし館を放課後児童会に転用した。利用者には、代替となる施設を案内し、現在のところ目立った問題はない。利用者の多くは幼稚園や保育園に入る前の方で、入園後は利用がないのが現状である。
(田村滋治委員)
市長は、子ども第一主義を掲げており、なかよし館を放課後児童会に転用することについて、国が決めた方針だと思うが、市としてはどのように考えているか。
また、なかよし館の利用者の8割が未就学児童だと聞いている。放課後児童会の対象は、現在おおむね小学校1~3年生となっている。今後は対象を小学校6年生にまで拡大するとのことであるが、新しい放課後児童会は役割を果たすことができるのか。子育てが大変で、子どもを産むことを控えてしまうというのが今の社会である。少なくとも、子育てにプラスになるとは思えない。子ども第一主義の考えと実際の対応とで少しズレがあると思う。
(子育て支援課)
なかよし館を放課後児童会に転用するため、現在の場所ではなく、子育て支援ひろばや別の場所で実施していくことになる。
(田村滋治委員)
説得力がないのではないか。なかよし館はやめて別の場所でやるというのであれば、現在の場所で引き続きやればいい。市民に説明しても、納得しないのではないか。今あるものを使わず、経費削減にもならないし子どもにも優しくない。
(子育て支援課)
現在、放課後自宅に帰っても保護者がいない児童をどのようにするかを考え、学校の敷地内にあるなかよし館を第一に利用させていただきたいと考えている。現在のなかよし館の利用者を追い出すということでは決してない。まずは、放課後児童会の充実を図り、同時になかよし館利用者への代替案の提供をしていく。
(稲穂貴委員)
なかよし館の廃止が、待機児童の解消を図るとしており、小学校の6年生まで放課後児童会を利用できるようになるということだが、なぜ待機児童の解消につながるのか。
また、昨年1年間でなかよし館の利用が豊西については5,129人、笠井は5,970人あった。利用者への事前の説明がないまま、つい先日の新聞で廃止前提の発表をし、今回の協議会の諮問事項として議事にするのは順番が違うのではないか。
(市川雄也委員)
関連して、今年の3月に、平成27年度までなかよし館を存続させると聞いた。しかし、最近になって平成26年度で廃止すると聞いた。説明はなかったが、どのような経過でこの判断をしたのか。
(子育て支援課)
放課後児童会については、後ほど次世代育成課からまとめて説明する。
まず、新聞報道があったとのことだが、先日、中区の協議会で議事として提出し、それが新聞報道となった。また、現在各地区の自治会及び関係者等に説明に行っている最中である。
なお、市として平成27年度までなかよし館を存続させるという説明をしたことはない。誤解された情報が入ってきたのではないか。
(小川典男委員)
確認と提案をしたい。まず確認として、第9号様式の中にある「転用」とはどのような意味か。
(子育て支援課)
小学校敷地内にあるなかよし館12館を放課後児童会へ転用する。例えば、ひとつの建物の中で、2階が放課後児童会、1階がなかよし館となっている場合、そのなかよし館をやめて放課後児童会にしていくという意味である。
(小川典男委員)
なかよし館は午前中も利用できると思うが、今後は利用できないということか。
(子育て支援課)
午前の利用は難しいと考える。
(小川典男委員)
つまり、午前中の利用はできなくなるということでいいのか。
(子育て支援課)
平成23年度になかよし館を放課後児童会に転用した際、地域の方から午前中も利用したいとの意見があった。そのため、地域のボランティアによって午前利用を可能としているところもある。今後、午前利用の要望があり、自治会が主として活動していくということであれば、それもお願いしていくことになる。
(小川典男委員)
約8割が3歳未満の利用であるとの説明があったが、市としては、なかよし館の使い勝手をどのように考えているのか。
(子育て支援課)
現状のなかよし館は18歳未満を対象としているが、ほとんどが就園前の子どもの利用とその保護者のコミュニケーションの場として活用されており、よい利用のされ方をしていると考えている。
(小川典男委員)
よい利用のされ方というのは、利用率が高いとの理解でいいのか。
(子育て支援課)
昨年の利用者の実績として、1日の利用が笠井では9~10人、豊西では4~5人となっており、利用率としては高いとは言いにくい。
(小川典男委員)
なぜ利用率が上がらないのかということについて、理由の調査をしたことはあるか。
(子育て支援課)
平成23年度から、「子育て支援ひろば」を始めている。保育園を主として場所を提供している。そのため、利用者が各々で利用する施設を選択していることもあり、ひとつの場所に集中していないのではと考えている。
(小川典男委員)
なかよし館を放課後児童会に転用しても影響はないと考え、国の方針にシフトしていくということなのか。
(子育て支援課)
なかよし館の近くに住み、ベビーカーでお越しになる方や、車を持っていない利用者もおり、不便になってしまうと思う。そのため、現在なかよし館がある近くに、子育てを支援していけるような場所を検討し、自治会とも話をしていきたいと考えている。
(小川典男委員)
なかよし館を利用している保護者に話を聞いた。施設自体はとてもよいものだが、駐車場がなく不便な場合があると聞いている。また、地区によっては公園があるところとないところがあるとも聞いている。新設の際には配慮していただきたい。
また、市長は子ども第一主義を掲げているが、子育て期間として、非常に重要だと考えられる3歳までの子どもの子育てを支援する場であるなかよし館を廃止してしまうことは、とても重要な問題だと思う。保育園に行かずに、自分で子育てしている保護者が利用していると思う。これは、日本の国にとっても非常に大切なことである。今、盛んに待機児童のための保育所を作ると国を挙げてやっていて、予算もたくさん計上している。しかし、なぜひとりで育てようとしている保護者のための支援措置を減らすのかということが疑問である。利用率の問題としてではなく、公共サービスとして、ぜひ残していただきたい。そうしないと、3歳までは誰が面倒をみるのか。これらのことを踏まえて、代替案については検討していただきたい。
別件で提案するが、放課後児童会の利用の状況について、各地区のニーズのばらつきはどのようになっているのか。
(子育て支援課)
放課後児童会については後ほどまとめて説明する。
(小川典男委員)
結論として、全てのなかよし館を放課後児童会に転用してしまうことはどうかと考える。利用の状況を見て、両立させるところと、転用するところがあってもいいのではないか。市民目線でのきめ細かな行政サービスをお願いしたい。
(稲穂貴委員)
放課後児童会については、子どもが自宅に帰っても保護者がいない場合のみ利用できる。しかし、なかよし館は、自宅に保護者がいたとしても利用でき、すばらしいコミュニケーションの場となっていると考えられる。子ども第一主義を掲げている市が、このような施策にとりかかることは問題ではないか。本日説明に来ている職員も、皆さんが母親だと思うが、女性として、母親の立場としての視点から支援について取り組んでいただければと思う。
(子育て支援課)
現在のなかよし館としての事業は終了するが、地域子育て支援拠点事業の中で、子育て支援ひろばの出張ひろばの開催場所など配慮し、代替について周知や案内をしていく。放課後児童会として子育てを支援する場を設けていくのであり、この点についてご理解いただきたい。
(稲穂貴委員)
余計な経費がかかるのではないか。
(田村滋治委員)
報告事項ついても先に説明があったほうがいいのではないか。
(米山英二会長)
先に報告事項を説明してもらう。
《次世代育成課が資料に基づき説明》
(田村滋治委員)
まず、なかよし館を放課後児童会に転用するということについて、資料には一切の説明がない。具体的に、どのような部分で変更があるのか。定員数等はどうなるのか。放課後児童会の定員が40人であるとのことだが、例えば、なかよし館を廃止して、その分放課後児童会の定員を20人増やし、もともとの定員と合わせて60人になるということなのか。それであれば意味があると思う。しかし、なかよし館が廃止され、放課後児童会の定員が40人のままであれば意味がない。
(次世代育成課)
1つの建物内になかよし館と放課後児童会がある場合、なかよし館が放課後児童会に転用され、既存と新設でそれぞれの定員が40人となる。そのため、なかよし館を転用したために、定員が減少するということはない。
なお、配布資料については、国が定めた基準を列記しており、今後、市の基準を公表していくことになる。そのことについての報告をさせていただいている。
(田村滋治委員)
学校施設の利用について、例えば夏休みなどの長期休暇の際、体育館等の学校施設の利用は考えているのか。
また、土曜日の利用について、なかよし館は土曜日も開設しているが、放課後児童会は開設していない。この点についてはどちらに合わせていくのか。
(次世代育成課)
グラウンドについては、現在も利用している。体育館等の使用については、学校と調整する必要がある。
土曜日の利用について、現在、一部で開所している。事業者や指導員確保の課題はあるが、希望がある場合、土曜日に開所するところも検討する。
(今宿康一委員)
本当に、定員を40人から80人にすることができるのか。
(次世代育成課)
もう1つ放課後児童会を作るという考え方である。もともとなかよし館であったところを、放課後児童会に転用する。放課後児童会が増設され、1つの建物に放課後児童会が2つとなる。よって2つの放課後児童会で合計80人の定員となる。
(鈴木康弘委員)
現在中ノ町の放課後児童会の会長をやっているが、一番の心配事は怪我である。4月からすでに3人が怪我をしている。暖かくなり、外で遊ぶようになると増える。現在指導員が2人いるが、その人数で40人を見ることはとても大変であるため、その点も考慮に入れて検討してほしい。
(稲穂貴委員)
なぜ、なかよし館の転用が待機児童の解消につながるのか説明してほしい。
(次世代育成課)
この場合の待機児童というのは、放課後児童会の待機児童のことであり、保育園に入れない場合の待機児童ではない。東区は全体で32人待機児童がいる。なかよし館を放課後児童会に転用することによって、この待機児童を解消できるということである。
(稲穂貴委員)
待機児童とは、いわゆる保育園などに入れない子どもたちのことだと思っていた。待機児童の意味を取り違えていた。
(米山英二会長)
諮問事項のため、委員からの意見をまとめ、次回の協議会までに区振興課に答申案の作成をお願いしたい。
《区振興課が資料に基づき説明》
(小川典男委員)
平成24年度の事業とで評価に差異があるものについて教えてほしい。
また、4年以上継続して行っている事業を教えてほしい。
(区振興課)
平成24年度の点数を述べていく。
助成事業について、
「1.十湖翁ゆかりの自然と文化を楽習しよう」は14点、
「2.遊休農地を利用してそば作りで地域の活性化」は15点、
「3.有玉伝統文化伝承事業(流鏑馬・獅子舞)」は15点、
「4.中野町煙火大会2013」は17点、
「5.大船渡市から学ぶ地域防災と大船渡応援イベントの開催」は16点、
「6.『世界一、日本一ってすごい!浜松わくわく探検隊』~ぽっぷハートつながり隊2013~」は平成25年度新規事業のため平成24年度の評価なし。
区民活動・文化振興事業について、
「1.東区俳句の里づくり事業」は18点、
「2.第5回東区長杯キンボール大会」は16点、
「3.劇団たんぽぽ演劇公演」は16点、
「4.『東区・家康公ゆかりの里』推奨事業」は18点、
「5.東区地域福祉講演会」は15点、
「6.東区大型商業施設との連携事業」と「7.東区市民映画音楽祭」は平成25年度新規事業のため平成24年度の評価なし。
区課題解決事業について、
「1.東区交通安全声かけ運動~交通事故ワースト1脱出大作戦~」は17点、
「2.健康力アップin東区」は16点、
「3.中学生自転車危険予知体験教室」は平成25年度新規事業のため平成24年度の評価なし。
(小川典男委員)
なぜ差異が出たのか簡単に教えてほしい。
(区振興課)
事業内容がバージョンアップしているものについては評価のポイントとなる。
なお、区民活動・文化振興事業の「3.劇団たんぽぽ演劇事業」は、各学校でも行っている。事業の内容が重複してしまうため、平成25年度で終了となる。
(小川典男委員)
4年以上継続して行っている事業を教えてほしい。助成事業の2番、3番、4番は4年以上継続していることが資料から読み取れるが、その他の事業については資料からではわからない。
(区振興課)
助成事業について、「2.遊休農地を利用してそば作りで地域の活性化」は平成22年度以降継続して実施しているが、平成23年度だけ100年夢プロジェクトで実施した。また「3.有玉伝統文化伝承事業(流鏑馬・獅子舞)」「4.中野町煙火大会2013」については4年以上継続している。
区民活動・文化振興事業について、「6.東区大型商業施設との連携事業」「7.東区市民映画音楽祭」の新規事業以外は4年以上継続している。
区課題解決事業について、新規事業の「3.中学生自転車危険予知体験教室」以外は4年以上継続している。
(小川典男委員)
4年以上継続して事業を行うことはいいことである。しかし、評価をしても、変化がないのでは、評価をしている意味がないのではないか。事業を行っている以上、変化を持たせてほしい。中には5年も6年も続いている事業があるのかもしれない。やはり、長期間行うのであれば、5年に1度は大きく見直ししなければいけないと思う。同じところで同じ人が同じことをやっていても、地域力の向上に果たしていないのではないか。予算も大きくはないので、このように小さくばら撒くことがいいのか、何か1つ大きなことをやって、「これは東区のPRになったな」と思わせるようなやり方がいいのか考えてほしい。これだけの人数をかけ、1千万円未満の事業を何時間もかけてやる必要があるのか。大きなことを、メリハリをつけてやってもいいのではないか。そのほうが審議する方も楽しい。現在行っている事業を否定するつもりは全くないが、そのような視点も持って今後の事業を行ってほしい。
(田村滋治委員)
事後評価という制度があるが、例えば評価が10点以下の場合、次年度の助成は認めないなど、なんらかの基準は設けているのか。
また、何人で評価を行っているのか。点数に変化がみられない。3~4点しか事業間での差がない。
(区振興課)
評価について、区の行政推進会議で区長及び各課課長の計6人が、各事業の進捗状況を確認し、4項目各5点の合計20点満点で評価を行っている。
また、評価点による助成の有無等の基準については、特に設けていない。次年度以降の事業に向けて改善を促すために行っている。
(田村滋治委員)
すばらしい事業はたくさんあると思う。それらを継続していけるようなシステムを作っていくべきである。昨年、私はそば打ち体験に参加したが、とてもおもしろくためになった。ここでお願いしたいことは、事業を評価しているメンバーの年齢層が高いため、もっと若いメンバーも加えてみてはどうか。若い発想のもと評価するシステムを取り入れてみてほしい。評価が変わってくると思う。経験と知識だけでは計れないものがあると思う。
(区振興課)
補足する。助成事業については、区の行政推進会議で審議し、協議会で説明をしている。そして、協議会で承認されたものだけ助成することとなっている。また、区民活動・文化振興事業と区課題解決事業については、予算要求前に協議会での承認を受け、予算要求していく流れとなっている。
なお、区民活動・文化振興事業の1番目の「東区俳句の里づくり事業」については、平成26年度は東区を特徴づけるメインイベントと位置付け、地域力向上事業ではなく、大事業として別枠にしている。
《区振興課が資料に基づき説明》
(稲垣邦圓委員)
宮竹町と子安町の交差点について伺いたい。平成26年2月に、2か所の信号機の改善を行ったと思う。しかし、改善したにもかかわらず、渋滞が増えていると地元住民からもよく聞くことがある。東区役所としてはどのような情報があり、今後警察はどのような対応をとっていくのか。
(区振興課)
宮竹交差点と子安交差点の渋滞対策について、浜松東警察署から情報提供があったことを報告する。
以前から、宮竹交差点と子安交差点では、交通事故が頻発していた。これを受け、平成26年2月に浜松東警察署は現状を改善するため、交通事故防止を目的として、交差点改良を行った。
この交差点改良では、特に歩行者の安全な横断や車両同士の追突や右左折時の出合頭事故防止を重点に実施した。
しかし、住民から「渋滞が延長した」との情報が寄せられるようになった。そこで、実態把握のためバス・タクシー会社等へ聞き取り調査を実施した。
点信号機のサイクルを変更することにより国道152号の渋滞緩和策を実施中である。
その結果、渋滞はやや短縮するも明らかな改善がラッシュ時には見られない。今後は、宮竹交差点においては、信号機に設置してある感知器の改良や強化して対応する。感知器とは、右折車両の台数等をセンサーで感知し、信号機の時間調整をするものである。
子安交差点においては、感知器の改良や強化に加え、子安交差点北側の国道152号を東西に横断するための信号機を歩行者用の押しボタン式信号機に変更する。このことにより、通過車両の円滑な流れを図る。
東区としては、浜松東警察署に対して信号機の変更などを実施したときは、地元の自治会、通学路としている小学校・中学校・高等学校に情報提供をするよう要望した。
6月の会議(第3回東区協議会)
6月25日(水曜日)午後1時30分~会場:東区役所3階31、32会議室
7月の会議(第4回東区協議会)
7月25日(金曜日)午後1時30分~会場:東区役所3階31、32会議室
以上で、平成26年度第2回東区協議会を閉会する。
以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。
平成26年5月27日
署名稲垣邦圓
署名稲穂貴委員
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