更新日：2018年3月27日

平成24年度 第6回東区協議会 議事要点

■次第

1. 開会
   
2. 副会長あいさつ
   
3. 議事
   • （1）協議事項について
     
     • 補欠委員の推薦方法について
       
   • （2）報告事項について
     
     • 平成25年度東区役所費の予算要求の概要について
       
     • （新）地域力向上事業再編方針について
       
     • 南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定について
       
   • （3）地域課題について
     
4. その他
   
   • （1）その他
     
     • 8月の電力消費量について
       
     • 東区内現地調査（視察）の開催について
       
   • （2）10月の開催予定
     
5. 閉会
   

1　開会

（事務局、東区振興課）
＜事務局から、今回の会議が過半数出席により成立したことを報告＞
＜当日配布資料の確認＞

2　副会長あいさつ

（石津幸子副会長）
ただいまから平成24年度第6回東区協議会を行う。
議事録署名人に、鈴木康弘委員と高橋里織委員を指名した。

3　議事

（1）協議事項について

補欠委員の推薦方法について

《区振興課が資料に基づき説明》
浜松市東区自治会連合会への推薦依頼を行う。
＜質問、異議等なし＞
（石津幸子副会長）
異議がないようなので、これで進めていただきたい。

（2）報告事項について

平成25年度東区役所費の予算の概要について

《区振興課が資料に基づき説明》
＜質問、異議等なし＞

（新）地域力向上事業再編方針について

《区振興課が資料に基づき説明》
（鈴木康弘委員）
新しい事業にある「区課題解決事業」とはどのような事業を予定しているのか。
（区振興課）
現在検討中である。平成24年度事業でいえば、「交通安全声かけ運動」などが該当すると考えている。「区民活動振興事業」とのすみ分けを検討している。
（田村滋治委員）
再編される新しい地域力向上事業の予算については、どのように考えているか。また、区大事業はどのように決定するのか。
（区振興課）
それぞれの事業についての予算は、浜松市財政課で予算査定を受けることとなり、事業の決定については、財政課と調整して最終決定をすることとなる。
予算の上限については、平成24年度の事業内容を見直すとともに、必要に応じて増減して予算要求をしていく。
他の区では、区大事業として三ケ日や鹿島の「花火大会」などが該当すると考えられ、規模が大きい事業であれば、5,000千円程度の事業もある。区を代表する事業として、「区まちづくり事業」として合併時から継続している地区の納涼会が、区大事業に該当すると考えられる。
東区において平成25年度の予算については、平成24年度の事業予算地域力向上事業16,700千円、歴史街道文化振興事業2,000千円を基本にして検討していく。
（中澤親一委員）
地域分権を主張してよいと思う。地域（区）の独自性を発揮する必要がある。地域力向上事業は、区の独自性を発揮することが出来る事業であり、平成24年度では助成事業が8,400千円あり、様々な事業を助成している。
この地域力向上事業の再編では、平成25年度予算において、なんらかの縛りが出るのではないか。再編された地域力向上事業で区の独自性を出していけるのか。
また、東区が独自に活用できる予算の割合はどの程度あるのか。
（区振興課）
区の独自性については、必要であると考えている。
会議資料で提示した平成25年度予算では、区の裁量で要求できる予算は限られている。ご指摘いただいたとおり地域力向上事業は、区の独自性を発揮していける事業である。平成25年度についても、東区の独自性がある事業として「東区俳句の里づくり事業」などを実施していく。
（高橋里織委員）
今回の再編については、3年間のような期限が決められているのか。
区まちづくり事業で地区の納涼祭が該当しているが、再編された地域力向上事業で地区の納涼会のような祭りも対象事業としていくのか。
（区振興課）
再編された地域力向上事業の期限については、聞いていないが、単年度ではなく複数年の継続であると考えている。
（高橋里織委員）
地区の祭りは補助対象事業となるのか。
（区振興課）
東区においては、今までどおり地区の祭りについては、対象事業としない。
西区などに配当されている「区まちづくり事業」については、合併時からの継続事業であり、今後の取り扱いについては、それぞれの区の判断となる。
（高橋里織委員）
中野町煙火大会は、この対象事業となるのか。
（区振興課）
中野町煙火大会については、区大事業ではなく、今年と同様に助成事業として検討していきたい。
（高橋里織委員）
地域力向上事業再編の目的は、予算の削減なのか。
（区振興課）
合併時から継続している事業や補助事業等のあり方について整理することが第一の目的であり、予算の削減が目的ではないと考える。
（鈴木充代委員）
歴史街道文化振興事業のような実績ある事業についても予算が少なくなるのか。
市は、区の予算を削減したいのか。
（区長）
予算の削減を目的として事業再編をしているわけではなく、事業内容を精査し、区として予算折衝を行うことによる業務改革が第一目的である。予算を要求することが、非常に重要であると考える。
（区振興課）
いままでの予算実績から考えれば、地域力向上事業については、17,000千円程度であり、この実績をもとに、事業内容を検討していきたい。
歴史街道文化振興事業については、平成22年度から平成25年度まで4年計画で立ち上がった事業である。平成22、23年度は3,000千円、平成24年度は2,000千円であるため、平成25年度は、2,000千円～3,000千円での要求額で検討している。
（田村滋治委員）
地域力向上事業は独自性が根底にあると思う。単年度だけでは独自性が発揮されない。複数年で事業を実施する計画を立て、継続して実施する必要がある。複数年で計画を立てたのであれば、単年度で予算が査定され、削減されることは避ける必要がある。
文化や人材等の育成事業は、財源と時間が必要であり、区長の権限でそのような事業構築をお願いしたい。
（区振興課）
東区の独自性を発揮している事業については、俳句の里づくり事業や交通安全声かけ運動事業などがあり、継続して実施しており、今後も継続していくように検討している。
市の予算が単年度であるため、継続実施について確約することは難しいが、出来る限り、継続して実施するような努力をしていく。
（杉本節子委員）
助成事業における補助率などの判断基準はどのように考えているか。
（区振興課）
浜松市統一の基準を定めることは難しい。区長の判断で補助率等を決定しているが、東区では、事業の対象者（参加者）の数を一つの判断基準としている。不特定多数が参加する事業に比べ、限定された少数参加の事業は補助率を下げている。
今後は、地域力向上事業の実施要綱を、東区で策定していくため、担当部局と調整をしながら、基準についても検討していく。
（区長）
補助する基準については、今後十分検討をしていく。
（堀内秀哲委員）
再編の仕組みについて、地域力向上事業が2つの区分から3つの区分に変更されるが、区民活動振興事業はどのような事業を対象とするのか。事業主体が区民であれば、助成事業の対象ではないか。
（区振興課）
平成24年度までの「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」については、再編後の「住みよい区づくり助成事業」に移行する。この対象事業は、事業主体が区民であり、東区役所は応援する立場となる。「地域課題を解決する区企画事業」については、交通安全声かけ運動事業などが「区課題解決事業」であり、俳句の里づくり事業などが「区民活動振興事業」という区別になると考える。
（堀内秀哲委員）
区民の主体的なる活動を支援する事業が「区民活動振興事業」であるとしているが、事業主体は、東区となるのか。
（区振興課）
「区民活動振興事業」の事業主体は、東区となる。区民からの提案企画であり、事業内容が対象となれば、東区が事業主体となって、業務委託先を提案団体とする場合も想定している。

南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（二次報告）及び被害想定（第一次報告）について

《区振興課が資料に基づき説明》
（袴田勝次委員）
災害時に海岸付近にいることも予想されるが、現在、津波タワーなどの避難施設の建設について、地域住民の数などを参考にして、収容人数を想定していると思うが、地域住民以外の人数について考慮されているか。
（区振興課）
昼間人口を正確に把握していないが、地域住民の80～90％で収用人数を想定している。地域住民以外の滞在者も考慮しての想定であると聞いている。
市危機管理課に新しく津波対策グループが組織された。
（田村滋治委員）
今回の報告では、巨大地震がまれにしか発生しないとされているが、行政がこのような報告をすると安心してしまう。
天竜川の水害については、どのように想定しているのか。
（区振興課）
天竜川については、津波の遡上が考えられている。今回の報告では、東区までの遡上は報告されていない。
現時点では、遡上による被害よりも、堤防の決壊等による被害が心配されている。国土交通省に確認したところ、堤防の強度に関しては十分な強度があると報告を受けている。しかしながら、今後の堤防強度については、検証していく。

（3）地域課題について

東区協議会委員会報告について

《地域防災委員会》
（堀内秀哲委員）
9月18日開催。第4回区避難行動計画会議に参加した。冊子の配布方法についての議論を行った。委員会では、冊子を新聞等と一緒に捨てられてしまっては意味がない。冊子を配布するときに、自治会単位などで説明会を開催し、家族会議などの機会を作ってほしい。この行動計画は、テキストとなるような活用を期待する。
説明会の開催方法などについて、委員の意見を伺いたい。
《交通安全委員会》
（米山英二委員）　9月12日開催。事故が多い交差点の調査箇所を決め、10月10日に実際の調査を実施する。
様々な啓発方法があるが、効果的な啓発活動について、委員の意見を伺いたい。
《地域福祉委員会》
（石津幸子副会長）
9月14日開催。あんしん情報キットに関する調査を実施。警察の情報についての調査を実施してほしい。あんしん情報キットの周知活動と積極的、有効的な活用のための改善策を研究する。11月に高齢者施設を視察する。協議会の委員で参加希望があれば事務局で取りまとめてもらう。
（玉木澄男委員）
交通安全委員会での現地調査にイオン市野店の現状も見てほしい。
（小川早苗委員）
地域防災委員会で検討している「避難行動計画」では、集団で避難所に行くことについてまとめられているのではなく、個人的な対応について記載されているのか。
（堀内秀哲委員）
この計画は、避難行動の対象が個人から集団へ広がっていく内容となっている。一般的な内容であり、個人や家族でカスタマイズしていく。
（小川早苗委員）
個人や家族で避難行動を決めていくものなのか。それであれば、配布時に自治会単位での説明会が必要である。その説明会でテキストとして利活用する必要がある。
（堀内秀哲委員）
委員会でも同様の意見交換を行った。そのため、周知方法について工夫する必要がある。
（小川早苗委員）
この冊子は、浜松市統一の内容であるのか。
（堀内秀哲委員）
区ごとに違いが出る内容となる。
（玉木澄男委員）
毎月の自治会会合があるので、避難行動計画に関する説明をしてもらえれば、単位自治会へ説明し、単位自治会で説明会の開催を任せることが出来る。
（村越義明委員）
計画の策定は、第一歩である。配布する際に、住民が理解できるようなPRが重要である。自治会での説明会は、効果的な方法であり重要であると考えるが、説明会の実施を徹底するための方法を検討する必要がある。自治会の協力が重要である。
（米山英二委員）
和田町自治会において、あんしん情報キットと同様の内容を全世帯で作成し、救急、防災に役立てるように呼びかけをし、自治会役員が戸別訪問してまで作成の徹底を図った。しかし、実施状況を調査すると1割程度の実施しかなかった。何かを実施させ、実施を徹底させるのは、非常に重要であるが、大変難しいことでもある。
個人情報保護の観点からも、個人的な情報に深入りすることは難しい。
（小川早苗委員）
地域福祉委員会であんしん情報キットを全世帯に配布する企画を検討するようであるが、非常に有効的であると考える。あんしん情報キットの周知については、市民ロビーにおける展示も有効である。多くの人にPRすることが必要。
（石津幸子副会長）
あんしん情報キットの全世帯配布については、予算をかけずに実施できる方法を検討していただきたい。
（村越義明委員)
あんしん情報キットの配布等については、民生委員の皆さんが大変ご苦労されて実施している。個人情報の管理までも民生委員の皆さんがされている。同様の内容のものが、東区の全世帯に配布されることは非常によいと思う。配布に加え、同様の内容のものが、携帯できるカードなどに出来ないかも検討してもらいたい。

4　その他

（1）その他

東区役所の電力消費量削減の取り組み実施状況（8月）について

《区振興課が資料に基づき説明》

東区内現地調査（視察）の開催について

《区振興課が資料に基づき説明》

第4回東区長杯キンボール大会について

《区民生活課が資料に基づき説明》

地域力向上事業の開催報告について

《区振興課が資料に基づき説明》

（2）今後の会議予定について

10月の会議（第7回東区協議会）
10月12日（金曜日）午後1時30分～　会場：東区役所3階　31、32会議室
10月の会議（第8回東区協議会）
10月31日（水曜日）午前10時00分～　会場：東区役所3階　31、32会議室

5　閉会

以上で、平成24年度第6回東区協議会を閉会する。
以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。
平成24年10月12日
署名委員　鈴木康弘
署名委員　高橋里織

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