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更新日：2025年4月8日
1 はじめに
策定趣旨
- 国の各種法律（官民データ活用推進基本法やデジタル社会形成基本法等）の制定や総務省「自治体DX※推進計画」の策定、本市の「デジタルを活用したまちづくり推進条例」の制定等を踏まえ策定。
- デジタル・ガバメント（電子行政）や官民データ※の活用を本計画に基づき効果的に推進するとともに取組を加速する。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）:先端技術やデータを活用して、組織や仕組み等を抜本的に変革すること。
官民データ:行政機関や事業者等が事務や事業を遂行するにあたり利用・提供されるデータ
背景
<社会情勢>
- 人口減少、少子高齢化
- 成熟社会、価値観の多様化
- 行政資源の制約
- 働き手の価値観の多様化
- デジタル社会の進展
- 行政課題の複雑・多様化
<国の動向>
- 2023年5月デジタル手続法の改定（アナログ規制改革）
- 2023年12月人材育成・確保基本方針策定指針の改定
- 2024年4月自治体DX推進計画の改定（3.0版）
- 2024年6月デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定
- 2024年12月マイナンバー法の改正（マイナ保険証）
<本市の取組>
位置付け
浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例第6条第2項に基づく計画及び官民データ活用推進基本法第9条第3項に規定する市町村官民データ活用推進計画として位置付けます。
計画期間
2025年4月～2030年3月
計画期間内において、情報通信技術（ICT）や政策の進展により適宜計画内容を見直します。
