更新日:2023年11月8日
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

制度の概要
- マイナンバー制度では、日本に住み住民票を持つすべての市民(外国籍の方を含む)一人ひとりに、個人番号「マイナンバー」が付番されます。
- マイナンバー制度は、そのマイナンバーを国や自治体などの行政機関が共通して利用することで、税制や社会保障制度の効率性・透明性を高め、より公平で公正な社会の実現を目指すというものです。
- マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。
- マイナンバー制度について詳しくは、「内閣官房」のホームページ(別ウィンドウが開きます)で紹介されています。

導入前:各制度で個人の情報がバラバラに管理されていて、制度間の連携(名寄せ)や調整が難しい
導入後:各制度がマイナンバーを共通して利用することで、制度間の連携(名寄せ)や調整がスムーズに
→正確な所得の把握や、より公平で公正な社会保障の負担・給付につながると期待
マイナンバー
民間事業者への影響
- すべての民間事業者のみなさまは、源泉徴収票の作成や社会保険の手続きで、従業員や扶養親族等のマイナンバーを取り扱う必要があります。
- 詳しくは「国税庁」(別ウィンドウが開きます)のホームページでご確認ください。
- マイナンバーは法律等で定められた目的以外の利用は厳しく制限されており、また、その適正な取り扱いのためにルールが定められています。
マイナンバーを取り扱う民間事業者が最低限守るべき内容などは、マイナンバーの管理を監視・監督する「個人情報保護委員会」(別ウィンドウが開きます)のホームページでご確認いただけます。
- 法人番号が通知されました。詳しくは「国税庁」(別ウィンドウが開きます)のホームページでご確認ください。
マイナンバーカード(個人番号カード)
マイナポータル
本市におけるワンストップサービス
制度 |
手続名 |
児童手当 |
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児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求 |
児童手当等に係る寄附変更等の申出 |
児童手当等に係る寄附の申出 |
未支払の児童手当等の請求 |
受給事由消滅の届出 |
児童手当等の現況届 |
保育 |
支給認定の申請 |
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国のコールセンター
国のマイナンバー(社会保障・税番号制度)関連ホームページ