更新日：2022年6月7日

平成30年度 第10回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成31年2月27日（水曜日）午後1時30分～3時36分

・開催場所

市役所　北館1階　101会議室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
(1)協議事項
ア　浜松市市民協働を進めるための基本方針（案）のパブリック・コメント実施について
イ　平成31年度中区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について
(2)報告事項
ア　平成31年度中区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について
イ　附属機関の委員の任期の見直しについて
4　その他
5　閉会

2　会長あいさつ

• 事務局から配付資料の確認
• 杉山会長から会議録署名人の指名・・・岡田智惠子委員及び岡本弘美委員

3　議事

(1)協議事項

ア　浜松市市民協働を進めるための基本方針（案）のパブリック・コメント実施について（市民協働・地域政策課）
≪市民協働・地域政策課長が、資料に基づき説明≫

（仲元委員）
　見直しの背景として、慢性的な担い手不足、ただし潜在的な人材は多いと書かれていて、目的としては担い手を増やしたいと読み取れるがそれでよろしいか。
（市民協働・地域政策課長）
　自治会の役員やNPOの方々から、なかなか引き継ぎ手がいないという話を聞くことがある。広聴モニターアンケートではボランティア活動や地域活動について、約6割の方が興味・関心があると答えていたが、実際に関与の度合いはどうかと聞いた場合、消極的な関与にとどまっていることが見て取れた。消極的な関与にとどまっている方の背中を押し、すそ野を広げていくにはどうしたらいいかを意識した。ご指摘の通り潜在的な担い手への働きかけを意識してやっていきたい。
（仲元委員）
　市民と市民活動団体と事業者と市の4者を「私たち」と定義しているが、市民というのはすでに活動している市民も含まれるし、潜在的な市民も当然大多数含まれる。それが「私たち」と言って潜在的ながら宣言するというのが理論的によくわからない。
（市民協働・地域政策課長）
　「私たち」が何を指すかは、この指針の中で明らかにしなければいけない。指針は個別具体的な施策ではなく、どういったコンセプトや理念で取り組んでいくかを決めたものである。すべての関わる主体が自分事としてまちづくりに取り組んでいくことを将来の理想の形と考えているので、総称して「私たち」とした。
（仲元委員）
　潜在的な人たちを掘り起こして担い手を増やしていくのが目的だとすると、行政の施策のベストな考え方がこれだと言った方が分かりやすいような気がする。
（市民協働・地域政策課長）
　この指針の考え方を幅広く市民に知っていただきたいという思いがある。潜在的な担い手だけではなく、既に活動している市民活動団体や事業所の皆さんにも、それぞれの興味関心や活動のレベルに応じてこの指針を活用していただきたいと考えている。
（中村委員）
　広義の意味でいうと、この区協議会もパブリック・コメントに入るのか。
（市民協働・地域政策課長）
　その通りである。区協議会でも7区回っているが、そこでの意見もパブリック・コメントの意見と合わせて市民協働推進委員会で協議していく。
（中村委員）
　この事前配付資料の中に協議会という言葉が入っていないように思うが。
（市民協働・地域政策課長）
　パブリック・コメントは市の共通の取り扱いで、区協議会もパブリック・コメントの一環とするのが前提としてある。その中で行政として新しい計画や条例を作るなどの場合に区協議会の意見を伺っている。
（中村委員）
　本来は、市議会議員に意見が集まって、市議会議員が議会に持ってくるのが民主主義の姿であり、補完的にパブリック・コメントがあると。ここの皆さんも意見を集約して持ってきていると思うので、区協議会の位置づけもここに出てくるといいかと思う。
（市民協働・地域政策課）
　今回は普遍的、理念的な内容で整理をした。なお、議会には、パブリック・コメントを行うという報告はしている。過去には行政が物事を決めて、その内容を市民に伝達していくという時代もあったが、今は幅広く市民の意見を聴くということで、区協議会での協議、パブリック・コメントも協働の一つの形として行っている。
（大石委員）
　4つの主体があるが、市民・市民活動団体・事業者と市とは質が違うのではないか。市は市としての方針や方向があって、それに市民の考えるものがあって、それらをマッチしながら市は進めていくということで、ちょっと違うのではないかと思う。
（市民協働・地域政策課）
　公共サービスの提供についていうと、例えば公の施設管理は昔は市が直接やっていたが、今は指定管理者制度を導入している。社会課題の解決についても、中山間地域において地域のNPOが公共交通の空白地を補完している例もある。事業者もCSR活動を意識して行っているので、社会的課題を解決するにあたっては、市民、市民活動団体、事業者、市の4つの主体が連携したりそれぞれが行ったりということを、これからの時代は意識しなければいけないと考えている。
（杉山会長）
　市民協働推進委員会とはどういう構成になっているのか。
（市民協働・地域政策課）
　区協議会と同じく条例で定めている市の附属機関である。10人の委員で構成しており、選出の区分は学識経験者、市民活動団体、事業者、知識経験者、公募である。委員長は学識経験者である大学の先生にお願いしているが、市民活動団体では、NPOの代表の方、市自治会連合会の理事の方も委員になっている。現在の委員の中には、他の区協議会の委員もいる。
（杉山会長）
　個人名や団体名が出ていない。それぞれのいろんな形での話も出てくると思う。その辺りがパブリック・コメントの大事なところになる。そういう意味で団体名や個人名を出した方がいいと思う。
（市民協働・地域政策課）
　名簿があるので配付する。
（大石委員）
　先ほどの件だが、市は他の3つと立場が違うのではないか。
（市民協働・地域政策課）
　市は公共団体なので、核となるという意味で他とは違うというご指摘は、そのとおりである。協働の考え方に関しては、社会的課題の解決は市だけではなく市民、市民活動団体、事業者も得意分野を生かしながら、協働してまちづくりをしていくという考えであり、4つの主体として整理した。
（大石委員）
　ある意味では4つが協働しているというのはわかるが、市は市の将来像を示して、それに対してそれぞれの立場の人は考えを出し合って、市も加除訂正をしたりするのが行政の進め方だと思う。この図のように4者が並列ではないと思う。
（市民協働・地域政策課）
　資料の4ページにある都市の将来像は、浜松市の総合計画で示している将来像である。総合計画ではどの部局も「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を将来像として目指している。本日の意見を含め、市民協働推進委員会で協議して最終案をまとめたいと考えている。
（仲元委員）
　「私たち」が提案しているが「私たち」という中に市民も入っていて、聞いている相手は市民である。市民が市民に聞いていて、聞かれている市民も「そんなこと言っていない」とならないか。もう一つ、「私たち」のところに「浜松市」という定義が入っているのがすごく違和感がある。
（市民協働・地域政策課）
　ご意見として承る。
（杉山会長）
　3ページの各主体の将来像の中で、市がいろんな主体のマッチングを実現させるコーディネーターとして、と表現している。一人一人の市民も、いろんな活動団体も事業者もそれぞれが資源として持っている力でできることを見つけて手を挙げて、それを市がマッチングさせていくという表明と受け止めたがそれでよいか。
（市民協働・地域政策課）
　そうである。

 

 

イ　平成31年度中区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について（区振興課）
≪区振興課が、資料に基づき説明≫

 

（山岡委員）
　浜松Open　Artは参加40人、花いっぱい・交通安全は「参加：自治会会員」とあって10,000人、軽トラ市は30,000人、参加という意味は主体者としてなのか。記載を統一すると意味が分かると思う。
（区振興課）
　団体からの提案書に基づいて記載しているが、Open　Artは主体となる出展者が40人で、団体のスタッフは除いている。軽トラ市は今年度の来場者である。
（山岡委員）
　浜松Open　Artは好きな人が集まっているだろうと思うが、顔の想像ができない。商工会議所青年部は規約がある中で動いている人たちだなと思う。NPO法人で法人格をとっている団体もわかる。市にきちんとやってもらえればいいと思うが、それでいいのか。僕が他の委員と何かをやろうとして申請すればそれでOKなのか。
（区振興課）
　提案時に、団体の概要書や規約や名簿を出してもらっている。それも含めて審査の対象になっている。
（山岡委員）
　軽トラ市が交通警備の委託費にだいぶ予算をかけているが、これだけの集まりになると民間の警備だけで賄えるのか。警察も動いているのか。
（区振興課）
　歩行者天国にするので警察に届け出はしている。予算は減らせないとのことだった。
（鈴木芳次委員）
　軽トラ市は出店料をとるのか。
（区振興課）
　出店料はとっておらず、今後検討するとのことだった。
（鈴木芳次委員）
　とれば安くできる。
（区長）
　ヒアリングで、その話をした時に、出店者はJAとぴあと商工会議所の会員から出てくるとのことで、会費が経費に含まれるので別途出店料はもらわないと言っていた。しかし、出店しない人もいるので不公平だという話をしたら、明確な回答はなかった。いずれにしても補助率は減っていくので、方策は考えた方がいいという提案をした。
（鈴木芳次委員）
　100円のものを100円で売るのなら出店料を取った方がいい。
（大石委員）
　まちなか部活について該当しないような話があったが、これこそ中区らしい、しかも若い人を育てるという一番大事な事業ではないかと思う。現時点で十分でなくても、ヒアリングの時にもっと具体的に聞いて積極的に支援するべきだと思う。
（区振興課）
　理念は素晴らしいが、補助金を審査する中では誰が何をやるというのがまったくないので、審査ができない。
（内山委員）
　まちなかで若者が活動したいということは賛成だが、何をやるかという主旨がない。部活が学校の部活のことを指しているのか、違うことを事業として、学校ではないようなものを進めたいのかが全く分からない。内容がわからない以上言いようがない。団体に対してその説明はしているのか。
（大石委員）
　文化芸術大学のデザイン系とか、学芸高校の書道とか、軽音楽とか、笹田学園のファッション系とか、まちなかに広く展示したりその場で見せたりすればすごく活性化するし、非常にいいことだと思う。そこをヒアリングで聞き出して、補助をしてあげてほしい。
（区振興課）
　まちなか部活推進プロジェクトはもう活動していて、過去には学芸高校が、ゆりの木通りの商店に似顔絵を入れた看板を作ったり、文化芸術大学が万年橋パークビルを使って映画祭をやったりしている。これは学校の部活動とは別で、学校には話を通しているとのことだが、どんな活動をするかは生徒で考えて提案をしていく。二次募集があれば提案できると思うが、今の時点では何も決められないという話だった。
（橋本委員）
　浜松市内全ての高校、大学の生徒、学生が一つのチームを作っているのか。
（区振興課）
　学校に対して話をしているので、横のつながりというよりは学校単位になっているような感じである。
（大石委員）
　高校には高文連というのがあるので、浜松の会長に言えばまとまっていくと思う。中区区振興課が働きかけて進めるのが非常にいいと思う。
（区振興課）
　やっていることは非常にいいことだと思う。
（杉山会長）
　現状では審査の段階においてちょっとというのがあるのかなと思うが、大石委員の考えには大賛成である。
（岡本委員）
対象は中区の学校だけか。
（区長）
　学校ではなくて、まちなかで行うということである。
（岡本委員）
　参加する生徒は中区の生徒か。
（杉山会長）
　中区の地域力向上事業として、どういう事柄であればお金が出るのかがまず基本にあると思う。事業内容や基準がはっきりしないと。
（区長）
　中区を盛り上げていただきたいというのが地域力向上事業なので、北区の学生でもまちなかでやりたいということであれば応援していく。この提案者はまちなかに住んでいる方で、学校とかではなく応援したいということで企画してきた。ただ、今回の事業費が果たしてこれでいいのかというのが全然見えてこない。75万円で出しているが、15万円でもいいのではという話になってくる。
（仲元委員）
　1から10の中で、参加料など何らかの収入があるものを教えてほしい。それと、どのくらいの収入規模があるのかも教えてほしい。
（区振興課）
　浜松Open　Artは売上収入が1万円。出展料で20万円。
（仲元委員）
　1万円ということは、個人がそれぞれ店を出して自分で売るので売り上げが分からないということですね。出展料は1万円で20人くらい来ると。
（区振興課）
　2番目は無料。
（仲元委員）
　これは演劇の発表会ですよね。
（区振興課）
　発表会ではなく、古典芸能を広く知ってもらいたいという活動を常にやっている。
（杉山会長）
　薪能は毎年やっているのではないか。
（岡本委員）
　薪能は今まで何度も有料でやっているし、石舞台ができた当初もやった。薪能ということならやるのは夜ですよね。果たして通行人が来るのか。それから浜松城公園を使うのに会場費は計上してあるのか。
（区振興課）
　1平米54円。50平米使うので二日で5,400円計上されている。
（杉山会長）
　過去において、この薪能をやっていた団体とは違うのか。
（岡本委員）
　違う。SBSがやっていた。
（区長）
　行政が関与しながらやっていたことはある。現在それをやっていないので、演劇ユニットがぜひとも浜松城公園の石舞台を使ってやりたいという提案があった。
（岡本委員）
　文芸大でやるものでも入場料は取っている。
（区長）
　入場料は取らないか確認をしたが、人数など管理する問題で取らないと言っていた。
（杉山会長）
　前はとったのでは。
（岡本委員）
　取るところは7,000円くらい取っている。
（仲元委員）
　3、4、5、6はわかるのでいい。
（区振興課）
　7はなしで、出店料で5万円、協賛企業を募って120万円が計上されている。
（仲元委員）
　250万円の経費のうち残りの125万円は別の収入で賄うということか。
（区振興課）
　そうである。8は作成する冊子の販売収入がある。1,000冊作成する予定で、300冊無償で配付し、700冊販売する。単価500円で35万円である。9については、団体の会員の会費を徴収していて、それが40万円である。10については、物販収入の法多山団子は15万円分買い取ってそのまま売る。協賛金が3万円、JAと商工会議所の負担金が209万円ほど計上されている。
（山岡委員）
　5のみちのくフェスタだが、我々にとって東日本の震災というのはすごく重要なことで、過去の話にしてはいけないと思っているが、そこから熊本や大阪や北海道など、いろいろなことが起こっていて、それらを積み重ねていかなくていいのかと思う。主催者が商工会議所だったら交渉できると思う。東日本は特別なので、中区としてもそこは手厚く考えているということならそれもありかもしれない。
（区振興課）
　申請を出している商工会議所青年部は、東日本大震災が起こった時に同好会を結成して、支援に行ったそうである。そこから毎年のように支援をしていて、6年ほど活動している。それで、こういったイベントをやりましょうということでやっている。
（山岡委員）
　そういう人たちなら他の震災にも関心が高いだろうし、支援に行っているかもしれない。
（杉山会長）
　どこかでつながっていないと語り部などを呼ぶ状況は作れないので、主催する青年部のパイプの問題はあると思う。たまたまそれが東日本だということで、それが北海道や熊本につながっていけばそれはそれでありうるかなと思う。
（森口委員）
　7のストリート陸上だが、まちなか実行委員会がどんな方たちなのか知りたい。それと、ソラモが会場だと駐車場とかいろいろな問題があると思うが、あえてソラモでやりたいという意思で事業を立ち上げているのか。
（区振興課）
　まちなか実行委員会は、(株)TOMORUNが発起人となっていて、まちなかにぎわい協議会や(株)プラス、社会保険労務士、ランフェスシリーズのプロデューサー、(株)TOMORUNの技術フェローが役員として入っている。
（杉山会長）
　主体は一つで名前を変えて申請しているということか。TOMORUNは株式会社と言ったが、そこが主体であって、今回はストリート陸上＠まちなか実行委員会という名前で申請を出して、別の時は別の名前で出してくるという話なのか。
（仲元委員）
　他の区にも同じような事業を申請していた。
（区長）
　今年度は和地山公園を使ってやった。今回は同じ(株)TOMORUNが主体となっているが、まちなかでタータンの走路を敷いてやりたいということだった。
（仲元委員）
　他でやっている事業は物販もやられていると思うが。
（区振興課）
　(株)TOMORUNとしてはかけっこ教室でやっている。
（仲元委員）
　Tシャツの販売など、スポンサー企業がやっているような感じがしてしまう。
（杉山会長）
　(株)TOMORUNという会社が何かをやるたびに名前を変えて出して補助金くださいというのならいかがなものかと感じる。トータルで150万円くらい削らないといけないとなると、何をというのが当然ありうる。
（区振興課）
　採用しない事業や、中身を精査して対象外経費とするものも出てくる。まず事業費を精査して、それでも超えるようであれば一律にカットするなどの考えになっていく。
（加藤委員）
　7だが、場所がソラモになっているが、約300人参加で、中身を見ると50mタイム測定、実際にできるのかなと。一般の通行もある。ふさわしくないのでは。
（区振興課）
　できるという判断での提案である。今年度は浜松城公園の駐車場だったので、そこよりはまちなかに持っていきたいということだった。
（杉山会長）
　できるという前提で50mのトラックを作るのか。その辺りの資料は出ているのか。
（区振興課）
　すでに場所は押さえているとのことである。
（杉山会長）
　50mとれるということか。
（区振興課）
　それが本当に50mなのかはちょっとわからない。
（鈴木仁委員）
　10平方メートル0mじゃ全然話にならないので50mという呼びかけにしたと思う。それとやっぱり人をもう少し集めたいという思惑があったと思う。
（区長）
　ヒアリングでも50mでできると言っている。
（杉山会長）
　東側は地下から上がってくるし、一般の通行の妨げにならないようにするとなるといかがなものかというところはある。

 

(2)報告事項

ア　平成31年度中区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について（区振興課）
≪区振興課が、資料に基づき説明≫

（鈴木仁委員）
　防犯灯について、平成25年からLEDにする時に、前年に新しく変えたところはもったいないのでそのまま使っていた。そうしたら去年の10月にこれはもう補助できないと。そういうのは年度初めに自治会として予算を組む前にお知らせしてもらいたい。それから、古い家を潰して新しくしてブロック塀も変えるというと、今までブロック塀についていた住居表示のプレートは、またもらえるのか。
（区振興課）
　住居表示の表示板は、塀を撤去等した場合、補修してまたつけていただいても構わないし、区振興課に言っていただければ再発行する。
（鈴木仁委員）
　申請するということか。
（区振興課）
　申請していただく。防犯灯の電気料については、市で把握しているLED化されたものと、されていないものがきちんと把握できていなかった。5年の補助が終わったところで1回きちんと調べて、LED化されているものはその扱いにすることになった。ご迷惑をお掛けしたが、だいたいは整理できているので、来年はそのようなことはないと思う。
（鈴木芳次委員）
　予算案の2の新規事業で9分団の移設の件は私の地元だが、地図の〇印の横が空き地である。その隣が阿弥陀の公民館である。真ん中を住宅会社に売却する予定だそうだが、阿弥陀の公民館で凧のラッパの練習をして、反対隣は消防団でサイレンを鳴らしたら、苦情が出た場合にどうするのか。真ん中を借りて、9分団の〇印の部分を分譲したらどうか。どこに伺いを立てたらいいのか。
（区長）
　消防団の関係は消防総務課になる。
（鈴木芳次委員）
　土地は水道局が持っている。今は水道の管が置いてある。
（区長）
　消防総務課に問い合わせてもらえればと思う。

 

 

イ　附属機関の委員の任期の見直しについて（区振興課）
≪区振興課が、資料に基づき説明≫

（大石委員）
　我々団体からすると、最大6年残っている人から選ばないといけない。その者が会の中の中心的というか、将来を考える人だと、更にその役職をやる前6年にとなって、相当若い人でないと推薦できない。困った、というのが実感である。
（区振興課）
　委嘱する時点で、その団体の会員の中でどなたかお願いするので、会長でないとということは選任上ない。確かに6年やると、なった時は会長だったがというのはあるかもしれないが、委員の欠格条件になるわけではない。
（大石委員）
　その人が会長になるならないではなく、将来その会で何らかの立場に立ってもらおうという人を選ぶ時に、その人の身を軽くして会長なり副会長に選ぶとすると更に6年前の年齢のところから選ばないといけないのは非常に大変だということ。4年でも大変だったが、6年というとさらに先から考えなければいけない。
（杉山会長）
　民生委員は3年1期。団体から出るということはある程度の経験がないと意見を言えない。団体の中にいて、ここに6年出てくるとなると、12年やれる人を用意しなくてはならないのは非常に大変である。逆に言うと、団体の役員をやめたらその団体から選んだことにならなくなる。経験者でもいいとはいかないと思う。2年2期4年がなぜ3年2期6年になったか、他の委員はどうなのか。団体だから、あの人やめたから別の人を出します、ということで残任期間を任命するのがいいならいいが。　
（大石委員）
　審議会の委員なら専門的だしなかなか後任を選べないから、2期6年というのは非常にわかるが、この協議会は各団体から選ばれてくるので、2期6年にしなくてもいいのではないか。他の審議会のメンバーを選ぶやり方とは違うと思う。市としては全部一律に揃えたいのはわかるので、何が何でも反対しているわけではない。
（杉山会長）
　これは変わりようがないわけですよね。
（区長）
　報告事項になっているので申し訳ない。ご意見としてその旨報告させていただく。

 

 

4　その他

4その他
(1)中区協議会の開催日程について
≪次のとおり決定≫
次回　4月24日（水曜日）　午後1時30分～　101会議室

5　閉会

（区振興課長）
以上をもって、平成30年度第10回中区協議会を終了する。

平成31年　4月24日

署名委員　岡田　智惠子　

署名委員　岡本　弘美