更新日：2022年7月14日

平成30年度 第2回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成30年5月23日（水曜日）午後1時30分～4時18分

・開催場所

市役所　北館1階　101会議室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
4　その他
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ

3　議事

(1)協議事項
イ　新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について
≪総務部長、市民協働・地域政策課長が資料に基づき説明≫
（杉山委員）
7区になったのがどういう状況だったか。それが10年で早くも再編をしなければならない事情の中で、何を重点的に進めなければならないのか。
（総務部長）
合併協定書は16年12月に結んでいて、合併の議論は14,5年前から議論していた。平成17年から27年の人口推計もその当時に行われた。その段階では、少子高齢化というのは頭の中にはあったが、本市においてこれほどのインパクトがあるとは正直認識していなかった。平成27年に新しい総合計画を作った段階で30年後どうなるかを見据えた。本市においても人口が減るだけではなく働く人が減ってお年寄りが増えるということを知った以上、避けては通れない。それ以外にも数年前に出た地方消滅という本のインパクトもある。消滅というのは大げさという意見もあるが、全市町村の共通認識になった。もっと先を見るべきだったという反省はあるが、浜松はインフラの整備に関しても全国に先駆けてやっている。今後も浜松が発展するためには早いうちに改革をすべきということでこのような提案をさせていただいた。
（杉山委員）
今7つの区があって、各区の人口の推移を含めていくと、それがこの案に活かされているのか。
（総務部長）
各区の人口推計も平成25年に行った。今回の案は、どの案でも浜松の南部の方が多いということになる。今回はそれぞれの区の人口推移ということではなく、全体の人口がどうなるのか、その中でもいかに効率的にしつつ、市民サービスを減らさないかという議論をした。もちろん天竜区の人口が30年後に1万人台になっていくという推計は出しているが、浜松の中の一部の区なので他の地域で支えることもできる。
（鈴木仁委員）
18Pの二つの囲みはどちらも特別委員会の意見か。
（総務部長）
そうである。
（鈴木仁委員）
現在市長マニフェストに再編のことをどのようにうたっているのか。
（総務部長）
「合区を行うとともに、市民サービスを向上するため、協働センター・サービスセンターの業務内容を拡充すると同時に増設します」と言っていて、どのように合区するかは申し上げていない。
（山本委員）
今回のものは合区をした場合のことしか示していないが、7区の状態で改革していった場合、これとどう違うデータが出るのか。それと、なぜ合区したら行政サービスが向上するのか。本来地域性を示すのであれば、もっと細かくする方が、サービスの向上になるのではないか。
（総務部長）
合区と7区の比較だが、職員を7つに分散すると専門性の維持に問題がある。保健師などの専門職の育成にはまとまった人員が必要である。法が改正されれば7つすべてに周知しなければならない。合区ですべて問題が解決するとは思わないが、できるところからやるということで合区を考えている。市民サービスというのは窓口サービスだけではなく、道路に穴があいたらすぐ修繕されるとか、蛇口をひねれば水が出るとか、いろいろある中で、区役所のサービス、サービスセンターの窓口サービスがある。我々は市役所が健全でいることが大きい意味での行政サービスだと思っている。区役所が遠くなる場合があるが、これまで区役所ベースでやっていたサービスを、旧の役場に行政センターという区役所のミニ版のようなものを造り、テレビ会議システム等を導入し、機能を高めることで、トータルで行政サービスをするというのが今回の提案である。
（仲元委員）
例えば再編案の1で言うと、5億6千万円がイニシャルコストで、5億6千万円支出をすれば、翌年から10億円ずつ使わないお金が増えていくと考えればよいか。
（総務部長）
これはあくまでも理論値で、公務員は首切りができないということもあり、定年退職で100人辞めたら80人を雇えば、5年で100人削減できる。職員を100人削減するには、3年から5年くらいはかかる。
（仲元委員）
初年度はどのくらいになるのか。
（総務部長）
仮に20人削減すれば1億数千万円、他の削減効果と合わせて2億円近く削減できるのではないかと思っている。
（仲元委員）
5年目以降は10億円ずつ真水が生まれてくるということか。理論値として。イニシャルコストとしてそれにかかるのは5億6千万円ということだね。
（総務部長）
協働センターへ職員を配置するには約1億5千万円かかるので、差し引きすると8億5千万円にはなってしまう。
（鈴木芳次委員）
10億円なり3億円なりの削減で一番大きいのは人件費だと思う。先ほどの説明で5年で100人減る、協働センターの方で1億5千万円かかると。人件費はもっと減らないのか。
（総務部長）
今の計算上はこれ以上職員が減るということはないが、退職不補充ということで、実際はより年収の多い職員が退職して、若い職員が入るということになるので、理論値よりも減る可能性はあるが、計算上はそのようになっている。
（鈴木芳次委員）
5区案の件で東区と浜北区が単独になっているが、少し前の協議会の研修会で浜北の人が、浜北は非常にまとまっていていいところだ、区で名前がついているのは浜北区だけなのでこの形態を守りたいという意見があった。浜北というのは前回の合併の時も最後まで反対したが、特異性があるのか。それと東区も小さな区でなんで一つで孤立して残る案が出るのか。わかる範囲で教えていただきたい。
（総務部長）
政令市を目指した合併ということで、合併を議論していた当時、財政事情がさまざまだったことは確かである。たらればの話になるが、もし単に一緒になるということであればもしかしたら浜北は合併していなかったかもしれない。浜北は面積もほどよくコンパクトにまとまっているし、区民もまとまっているというのが私の印象で、浜北の方の意見も当然聞く耳を持たなければならないと思っている。東区も同じ旧浜松としては中区以外では南区・東区があって、私の印象としては東区は松島十湖を使った俳句のまちづくりなどで、ここ10年で一体感が出始めているという印象はある。
（鈴木芳次委員）
私もその印象だった。それを大事にしているということだね。
（村井委員）
地方自治法252条の20に定める出張所、これはサービスセンターとか協働センターとは違うという話だが、再編した場合はこれに該当するものは設けないのか。
（総務部長）
先ほど申し上げた通り今までのサービスセンターは出張所ではない。行政センターも、例えば西区を合区した場合、西区役所を行政センターにするつもりであるが、地方自治法に基づく出張所とは考えていない。この出張所というのは古い概念であり、電算化していない台帳を持っている時に、どこどこのエリアの台帳は全部そこにあるという風に、エリアを定めて出張所を作ったということがこの法律の経緯である。今は電算化しており、西区の行政センターに行っても中区の住民票がとれるので、この法に基づく出張所というのは今後もあり得ない。
（村井委員）
協働センターで十二分に賄えるということでよいか。
（総務部長）
そうである。
（村井委員）
先ほど平成32年の4月に5,091人と出たが、今度は5年間で100人合理化するということだが、5年間で2区・3区にした場合、年間10億円削減できるのか。
（総務部長）
もし仮に2区・3区にできれば、理論値だが100人は削減できる。もちろん他の行政事情もあり、また今の定員適正化計画は平成32年までの計画なので、今後どうするかはまた考えなければならない。少なくとも区の再編は、協働センターの分が増えるのを除いて言えば100人前後の削減はあると考えている。
（山本委員）
職員削減の話で、政府の方でデータガバメント実行計画ということで、行政の100％デジタル化を推進していて、2020年をめどに進めると。そうなった場合、もっと職員の削減が可能になってくるのではないか。あと、スケジュールを見ると、再編されたら平成32年1月1日ということになっているが、これで確定すると年賀状の問題などいろいろ出てくると思うので、変えられるのなら検討していただきたい。
（総務部長）
定員適正化は常に考えなくてはならないと思っている。有効求人倍率が1.6～1.7という状態になっているので、単純に外部委託ができないと考えている。やはり人間を人間に置き換えるのではなく、ある程度機械に置き換えることも考えなければならないと思っている。まだ具体的に申し上げられるには至っていないが、問題意識は持っている。区の再編以外の手法によっても、他で人口減・労働力の減に対応する必要はあると思う。それから、再編の日については、4月は窓口が混むということで1月1日にしたが、条例で決めることになるので、その中で議論をしていく必要がある。区の再編により住所が変わる場合は、かなりの期間を設けて周知することは必要だと思っている。
（鈴木仁委員）
今の7区の協議会が部会になると意見の集約が大変だと思うし、それが包括される特に中区、4区・5区が一緒になった場合、またもう一つ作るとなると、同じような案件が審議され、委員もダブってくるので調整に苦労されるのではと思う。屋上屋を重ねないよう、協議会が部会として存続するのか、それとも新たに作り替えるのか、いつごろになるとはっきりするのか。
（市民協働・地域政策課長）
今7区それぞれに区協議会がある。10年の実績も踏まえて、合区をした場合でも部会という形で残したらどうかと提案するものである。屋上屋を重ねるということはやはり一番ロスが多い話にもなるので、そうならないよう委員構成等はしっかりと考えていかなければならない。合区したところは、複数の部会と本会のようなものが必要になってくることが考えられるが、委員の構成も含めて考えていく。
（杉山委員）
この協議会で意見を聞いた、これを単なるアリバイ作りにしてもらっては困る。クレーマーであったりアリバイ作りであったりではなくて、真にこうした形の中で意見が出ているということを提示していただいた上で、市民全員で取り組んでいけるように段取りを組んで進めてもらいたい。

ウ　中区地域力向上事業　協働センターを核とした地域課題解決事業「地域再発見ウォーク事業」について（中区区振興課・南部協働センター）
≪南部協働センター所長が資料に基づき説明≫
（山本委員）
警察との協議はされているのか。こういうウォーキングに対する交通配慮について結構言われるので、かなり人員を配置しないと大変なことになると思う。そういった部分を含めての予算計上か。あと部別上位チーム用賞品とあるが、どういった形でウォーキングを運営するのかというのが書いていない。
（南部協働センター）
人員配置については、交通安全協会の推進員にお願いしていく。エリア内の交通事故多発ポイントに立っていただき、交通指導も兼ねてもらうことを計画している。賞品については、一般の部とファミリーの部それぞれ上位3チームで、設定するポイントによって点数が決められ、回ったポイントの合計点数が高いところから1位、2位、3位と決まっていく。その順位に対しての賞品である。
（鈴木仁委員）
29年度に県居協働センターがやったものの南部版として受け止めたが、交通安全に関するコーナーを設け、交通安全意識を高めていく、というのは具体的な仕掛けをするのか。視点がぼけてしまうのでは。交通安全の方に重きを置くのか、もちろんふるさと再発見だと思うが、交通安全というのが、交通安全推進員のような人が各交差点に出て、個別に指導して日常生活に活かしていくような形ならいいが、プラスアルファを設けないと特色が出ないのでそうしたのか。
（南部協働センター）
今回の地域再発見ウォークは、内容としては昨年県居協働センターでやったものと一緒だが、交通安全に関しては、体育館の中に交通安全シミュレーターを設置して、ウォーキングを終わってから得点計算をする間に体験してもらう。そういうことで交通安全の意識向上を図っていけるのではないかと考えている。

エ　中区地域力向上事業　協働センターを核とした地域課題解決事業「佐鳴台地区　親子で学ぶ食育推進事業」について（中区区振興課・佐鳴台協働センター）
≪佐鳴台協働センター所長が資料に基づき説明≫
（山岡委員）
この地域の小学生は何人か。
（佐鳴台協働センター）
1学年が90人から100人で、佐鳴台小学校全体で600人弱である。
（山岡委員）
600人のうちの10が対象で、農業体験が少ないから食育をテーマに、という目的が叶うのか。
（佐鳴台協働センター）
600人中10人、保護者を含めて20人という少数ではあるが、一度に600人全員に食育を学ばせるのは難しいので、今回の事業を皮切りに、協働センターの自主事業の中でも取り組んでいければと思っている。
（山岡委員）
10に対する影響を単年度あるいは2年くらいで広く波及させるということができるという考えか。そうではなく長い期間こつこつ続けることで波及させるのか。
（佐鳴台協働センター）
600人に広げるには2年では難しいので、長い目で見ていただければと思う。
（杉山会長）
参加しなかった子供たちにも何らかの形で報告やプレゼンをして、ということも組み込まれていると、10人でもいいかなという話になるかもしれない。
（山岡委員）
子供たちにとってわかりやすい体験で、例えばミニトマトならみんなやれるという話だろうが、玉ねぎということに意味があると考えると、600分の10をどう広げるか。厳選された10になるよう、競争率が上がるよう強くアピールしてほしい。
（佐鳴台協働センター）
人数的には少ないが、周りの人に広げていただけたら、30人、40人、50人と広がると思うので、それを期待しての10人とさせてもらう。
（杉山会長）
小学校ではいろいろな体験をしたり校外へ出ての事柄を発表するような会というのを結構やっている。実際には携わっていない子供達にも伝わっていくような機会を考えていかないといけないと思う。

オ　中区地域力向上事業　協働センターを核とした地域課題解決事業「高台地区　子供の居場所づくり事業」について（中区区振興課・高台協働センター）
≪高台協働センター所長が資料に基づき説明≫
（仲元委員）
高台ワピはこのために作った団体か。
（高台協働センター）
結果的にはそうだが、萩丘小のコミュニティスクールで、こういった事業があるとお話しさせていただいたところ、それならば地域のためにということだった。
（仲元委員）
民生委員児童委員と生涯学習ボランティアでやっているということで、ボランティアを中心に運営しますと書いてある一方で、講師謝礼という項目があって、こういう志と別の話になっているのではないか。
（高台協働センター）
講師謝礼は、竹細工などをやる時に外部の方を呼ぶ形になるので、その会の方たちへの謝礼ではない。
（仲元委員）
そこも含めて身の丈に合わせてやったらどうかという気がする。そういうものの必要かもしれないが、志が曇ってしまうような気がして残念である。
（高台協働センター）
今後自主事業で継続していけたらと思っているので、参考にさせていただく。
（森口委員）
スケジュールを見ると土曜日だったり長期休みだったりするが、放課後一人で過ごす子供が多いだろうという話も出たが、平日の放課後に実施するのは難しいのか。
（高台協働センター）
第1回目については土曜日の開催、8月については夏休みで子供が休みということで平日とさせていただく。12月についても土曜日を考えているので、学校がやっていないときに開催する予定になっている。
（杉山会長）
大変すばらしいことだと思う。子供がいつでも集まれる場所をきちっと大人が作っていくことによって、子供のコミュニティができていったり、その中で、1週間に1回みんなでご飯を食べよう、そういう意味での子供食堂などができてくるといいなと思った。日常的に子供たちが集まれる場所を地域の大人がいつでも提供していくということにつながるようになるとすばらしいと思う。
（鈴木仁委員）
この課題解決事業というネーミングが非常に気になる。本来行政がやるのは課題があるのが当たり前で、ネーミングが重すぎではないか。これで一通り回るということなので、新たなものはもう少しネーミングを考えて、一律に20万円消化しなくても、盛り上がったところだけピックアップしてやっていき、それに刺激されて他の協働センターが動くと。中区全体の地域力向上なら必ずしも一律でやる必要はないと思う。
（区長）
課題解決事業は、今年度100万円というお金をもらった。私たちに100万円使って何かやらせてくれという意欲的なところが出てきてくれればいいが、今年度については、残りの5ヶ所に公平に20万円ずつにした。一通り回ったので、今後は、こういう課題があるのでうちの方で100万円使いたいという意欲的な協働センターが出るように、所長会議などで話していきたいと思っている。
（岡本委員）
施設使用料が2万円となっているが、この施設は高台協働センターのことか。
（高台協働センター）
協働センター以外で借りるところが使用料を徴収する場合にということで計上した。ここでは機材使用料が主と考えていただきたいと思う。
（橋本委員）
私は佐鳴台の県営住宅に住んでいて、地元にある集会所に一度子供の居場所を作ろうかなと6年前に思い、自治会の役員に話をしたら、けがをした場合に誰が責任をとるのかとなってその後何も言わなくなった。今佐鳴台小学校の校長先生が替わり、話をしたら先生もちょっと乗り気になっている。居場所づくりというのはこれから必要でないかと思う。それが発展していけばいいと思う。成功話を聞かせていただきたい。
（杉山会長）
子供のことは特に浜松の未来を担う話なので、協議会から、中区としてどういう形でやれるかという意見も出して行って、行政に我々の方から提案していくということも考えていきたいと思う。

カ　平成29年度中区地域力向上事業の事後評価について（中区区振興課）
≪区振興課が資料に基づき説明≫
（仲元委員）
過去の協議会の記録を見ても、評価のところで質問がたくさん出ている。これはやはり仕組みの問題があるので、事前に達成目標を作っておいて、それに対して何％実現できたかという評価にすればわかりやすいのではないか。事業評価がない、お金だけ使ったというのでは心苦しいと思う。
（区振興課）
評価の部分は難しいところがある。何％達成したかがわかってそういう評価ができればいいが、今のところは難しいと思っている。ご意見として伺う。

キ　平成30年度中区地域力向上事業「区民活動・文化振興事業、区課題解決事業」について（中区区振興課）
≪区振興課が資料に基づき説明≫
（山岡委員）
中区交通安全の手引きというのは中区に特化したものか。事故の分類も他の区と違いがあると思うが、それを背景においているということか。
（まちづくり推進課）
手引きについては中区の交通事故多発地点を中心にして、どういう事故が多いかとかこういう事故に気をつけるためにはどうしたらいいかを中心に地図に落としたものである。それから、交通事故全体としてどういうところに気をつけたらいいかをA2版両面刷りにした冊子である。
（山岡委員）
地域ごとにかなり違いがあると思うので、そういう対応が必要だと思う。
それと1歳ちゃん集まれについて、子供を集めているように見えながら、狙っているのは子供ではなくて親であると。非常にうまく狙った作戦だと思う。
（健康づくり課長）
今、子供が小さい親の健康に関する関心が低くなっているので、1歳ちゃんを集めて、その親はだいたい20代後半から30代なので、その中で成人病の講座などを盛り込んでいきたいと思っている。
（山岡委員）
主に東京で今問題になっているが、若いお母さんの自殺が多いのでそれについてもこういうところでできればいい。最後に、中区の徘徊模擬訓練とは何をどうするのか。
（長寿保険課長）
あらかじめコースと徘徊役、評価者、先導役、聴衆役、指南役、記録係を決め、地域の方にも協力を依頼する。徘徊役のおばあちゃんがコースを回ってきたら、地域の方々に声をかけてもらう、声をかけた時にどのように感じたか、など評価者が感想を聞いたりして、最後に徘徊者が無事保護されるという形で進めていく予定だが、今計画段階でまだはっきりしていない。
（山岡委員）
最近聞く言葉ではあるが、どこで聞いても内容がよくわからない。今の説明でやっと少し読めてきた。ただ、徘徊役を見つけて、あ、徘徊してる、と通報しただけでは何の意味もない。どういうことをしたら通報するかを細かく決めておいて、見逃さないようにするのが訓練になる気がするし、この落としどころはかかとにオレンジシールがついていればよかったねということだと思うが、どういうことが事例化する所短になるのかをみんなが知ることができればいいと思う。
（杉山会長）
ぜひ成功させていただきたい。オレンジシール、オレンジメールが実際にどう活用されるか、やってみた上でいろんな方策が有効であるということを証明していかなければならないと思う。

ア　浜松城公園長期整備構想に基づく今後の整備について（緑政課）
≪緑政課長が資料に基づき説明≫
（岡本委員）
市民文化創造拠点の施設の整備とあるが、どのような施設を考えているのか。
（創造都市・文化振興課）
音楽に限ったホールだけではなく、多様な市民の創造的な活動が活性化するような活動スペースもあるものも想定しているが、それらも含めて検討していきたい。
（岡本委員）
美術館はどのようになるのか、その中に含まれるのか。
（創造都市・文化振興課）
創造拠点の基本構想の中には基本的には美術館は含まれないが、新しい文化振興ビジョンの策定に今年度から着手しようと思っているので、そうした中で美術館のことについても大きな枠組みの中で検討していく。
（仲元委員）
旧はまホール閉館後、この施設が具体化するまでの措置として、2020年に都田に市民音楽ホールの建設を計画されているが、その相互関係を簡単に総括してほしい。
（創造都市・文化振興課）
市民文化創造拠点は、浜松城の長期整備構想と併せて長期的なビジョンとして造り上げていく施設で、市民の創造的な活動の拠点や、芸術文化・産業の振興を図るような位置づけを考えている。市民音楽ホールについては、市民の音楽文化活動や、学習成果等の発表の場の創出、次世代の育成を目指す市域施設として、今そういった活動が学校も含めてアクトや浜北文化センターに集中しているので、早期にそうした場を提供していく必要がある。文化の空白地帯、空白時間、特に次世代の子供たちの活動の場の確保も含めこれを整備するものが市民音楽ホールという位置づけになる。
（仲元委員）
新拠点施設の工費は。
（創造都市・文化振興課）
歴史・文化的な発掘もあり、景観の問題もあるので、エリアを今特定しているという考え方ではない。具体的な工費は今は積算ができない、していない状況である。
（杉山会長）
ここで示されていることは、まだ具体的に何をいつどうするということではない、構想としてあると理解してよいか。
（創造都市・文化振興課）
もちろんそうだが、今長期整備構想の具体的なスケジュールも少し出ているところである。市民の誇りを醸成していくシビックプライドというまちづくりの手法があるが、そうしたものも含めてしっかりと議論をしていく趣旨である。
（杉山会長）
資料の中のエントランスの部分を見ると市役所そのものが減っているが、市役所庁舎の移転も絡んでくるということか。
（緑政課）
長期整備構想として旧元城小学校解体後に遺構調査をしていく中で、今のところゾーンとしては入っているが、確定したものではない。庁舎自体の耐震性の調査もしていて、今後の展開でアセットマネジメント推進課と考え方をまとめていく。元城小の跡地もどういった史跡が出るかどうかもわからないので、そういったこともふまえて考えていく。
（岡本委員）
移ろう四季の体感ゾーンに松韻亭が含まれているが、以前は今の学校のコートが駐車場になっていて近くて使いやすかったが、現在駐車場はコンコルドの前のみになっている。北側の体感ゾーンについてはやはり交通の便が良くない。今後こちらの方に駐車場を作るような案はあるか。
（緑政課）
駐車場としては今のところコンコルドの前のみしか決まっていない。
（杉山会長）
昨年の直虎の時に浜松駅を降りて、浜松城公園が見えない、直虎の龍潭寺はどう行くんだといういろんな話があった。浜松市が浜松城云々と言いつつも、他の地域から来た人に対してのインパクトやわかりやすさという点で言うと、ものすごくわかりにくい。その辺りも含めた形で構想を練ってもらわなければならないのかなと。市民がどういうものを中心部に求めているかというのも含めて、いろんな意見聴取をしていただいた上で進めていただけるとありがたい。
（山岡委員）
事前配布資料の2ページ目に、市庁舎については将来的には構想区域外への移転を前提としていると書かれている。これは今はぺンディングにされているということか。
（緑政課）
今のところは遺構調査次第で、にぎわいの交流ゾーンというところに庁舎という位置づけとしては考えているが、まだ決まっているものではない。
（山岡委員）
いずれは移るというのは前提として残っているのか。
（緑政課）
この字句の通りで、今は確定していると申し上げられるものではない。
（山岡委員）
そういうことが、そのまま読んでいいのか聞いていていいのかとなってしまう。
（杉山会長）
事前に区の再編等々も議論しているわけで、こういうものが出てくることによっていろんなことがくっついてくる。なので、確定していないものは確定していないと言ってくれると、ああそうなのかとなる。その辺りは委員も見ているということで理解していただきたい。
（村井委員）
都市計画法に基づく浜松城公園の変更説明会が平成26年の7月18日にここで開かれている。その後議会も通って元城小跡を緑地公園とすると。その時は、元城小の校門のところは東口エントランスとして浜松城公園の歴史的魅力向上と利用促進を図るという説明だった。先ほどの行政区の問題と同じように、4年も経たないうちに旧市民会館を廃止して2年半で都田に新しく造るという話が出てきた。都田に暫定的に造ってと言ったが、その後の発表では永久的に使用する、浜北の文化ホールの代替施設として新しくここへ造ると。元城小の跡地に造った場合、浜松城が見えなくなる。景観もずいぶん変わる。歴史的価値もなくなってくると思う。それと、はまホールはそのままになっていて、計画もないと。10年計画とかそれ以上の構想に入れるのなら、そこへ再建すれば浜松城公園の文化的な施設、歴史的な施設、中央図書館、そして高町・紺屋町の神社仏閣、そして文化的な市民会館、となると思う。
（創造都市文化振興課）
市民とともに成長するなど基本的なことをかかげているので、長期整備構想の中で形成していく。

(2)報告事項
ア　平成30年度中区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の選考結果について（区振興課）
区振興課が資料に基づき説明

イ　平成29年度のパブリックコメントの結果について（区振興課）
　区振興課が資料に基づき説明

4　その他

(1)中区協議会の開催日程について
≪次のとおり決定≫
6月27日（水曜日）　開始時間は後日開催通知にてお知らせする。　101会議室

5　閉会

（区振興課長）
以上をもって、平成30年度第2回中区協議会を終了する。

平成30年5月23日

 署名委員　大渡　三千子

署名委員　岡田　智惠子