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更新日:2018年2月22日

平成29年度 第8回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成30年1月29日(月曜日)午後1時30分~3時02分

・開催場所

市役所 北館1階 101会議室

・次第

1 開会
2 会長あいさつ
3 議事
 (1)協議事項
 ア 障害福祉施策における事業の見直しについて
 (2)報告事項
 ア 敬老会開催費補助金の見直しについて

4 その他
 (1)中区地域力向上事業「地域再発見ウオークあがたい」の開催結果報告について
 (2)中区地域力向上事業「鷹野つぎと明治の浜松・中区」における書籍の販売について
 (3)3月の開催日程について
5 閉会

1 開会

2 会長あいさつ

事務局から配付資料の確認
◎畑会長から会議録署名人の指名・・・小澤克則委員及び神井正委員

3 議事

(1) 協議事項

ア 障害福祉施策における事業の見直しについて
≪障害保健福祉課自立支援担当課長および課長補佐が資料に基づき説明≫
(鈴木仁委員)
背景のところで聞くが、10年間で予算が倍になったということですよね。これの一番の要因は、障がい者自体が増えたのか、あるいは国のメニューがたくさんできてそれに乗って負担が多くなったのか、それとも市の単独事業のメニューを増やして拡充していったから倍になったのか、この3つのうち一番多いのは何か?
(障害保健福祉課)担当課長
今委員のおっしゃったこと3つとも該当しているが、おそらく一番多いのは、障害福祉サービスの制度が広がって国からの給付事業が増えてきた。それから、障害者手帳を持っている方、サービスを使う方の数が増えている。直近で言うと平成25年から29年度の4年間でサービス支給決定者が1.5倍に増えている。人数にすると平成25年は5,040人が支給の決定を受けて介護給付という福祉サービスを受けていたが、平成29年には7,621人という数字になっている。今おっしゃった3つのすべてが当てはまると思うが、主にはサービス支給決定者が増えてきているというところが大きいのではないかと思う。
(鈴木仁委員)
その上で、福祉といえば障がい者が今のところの傾向ですよね。どうしても多いのは。高齢者は必ず自分が高齢になるし、誰もが年寄りになっていく。障がいというのは非常に限られた人で、社会的な補助が必要である。皆さんは障害福祉の担当として、常に障がい者の福祉に寄り添っていて、自立支援、社会参加をずっと考えてきて今回このようなことをやると。お互いに3,000万円ずつ浮くが、この3,000万円は財政課に返すのではなくて、今説明があった新しいメニュー、基幹サービス拠点事業等に使って、重度の方にスポットを当てていくという説明が私としては十分納得できなかったので、その辺りはどうなのか。それからもう一つ、土曜日の毎日新聞に福祉の団体の方がバス券を所得制限にして、等級を切るんじゃなくて、重度の方で使われている所得制限にしたらどうかという提言をしていた。その辺りの対応について更なる検討をされるのかどうか、その2点を聞きたい。
(障害保健福祉課)担当課長
今回の見直しについては、やはり新たなニーズに対応するために、障害福祉のすべてのサービスを見直していかなければいけないとういう状況の中で、今回市の単独の給付事業であるバス・タクシー券や、重度心身障害者医療費助成を最終的に見直していくようにしたものである。バス券については、もちろんこれまでも5級・6級の方にもお使いいただいているが、もともと金銭的な給付というよりも、制限のある方への移動の支援ということで、今回の見直しの中でより移動に制限を受けている方を対象とするものである。そういった方に対して何が今後できるかというと、もちろん私たちは障がいのある方への配慮や理解という面で、全ての市民にご理解いただくように進めていくということもあるが、今回の見直しの中で言うと、5級・6級の方が社会生活を営む上で、悩み事とか相談事、そういった方だからこそ社会に出ていくうえでの悩み事があると思うが、相談・支援体制を充実させていくことでそういった方の相談に応じたり、就労に伴う支援とか、一人暮らしを始める際の体験型の機会を提供するなどの事業を行い、対象でなくなる方に対して今後も市のサービスを提供していきたいと思っている。
(小澤委員)
自立生活援助、それから就労定着支援の対象だが、バス・タクシーの事業の見直し、これで除外された者も含むという考えでよいか?
(障害保健福祉課)担当課長
含む。
(小澤委員)
対象となる人たちには手紙を出すということなので、これを見た時に5級・6級の方が自分たちは切り捨てられたんだという意識を持たないように、こういったいいこともあるんだよ、こういうこともやるんだよということも併せてお知らせするという考え方だという認識でよいか?
(障害保健福祉課)担当課長
そうである。今考えている通知には事細かくサービスを載せていないが、4月5日の広報はままつで制度が変わるということの説明をする中で、今後こういったサービスの拡充を図っていくということを広く周知していく予定である。
(山岡委員)
今の件だが、制度から外れる、サービスは利用できる、となるとそのコストはどこから出るのか。
(障害保健福祉課)担当課長
全体で見ると、先ほど申し上げたバス・タクシー券と重度心身障害者医療費助成制度の見直しで、およそ6,000万円の削減効果が出るので、その分を新たな事業に充てる。
(山岡委員)
サービスに充てると。先ほどの質問の答えでもあるという風に理解してよいか。
(障害保健福祉課)担当課長
はい。
(河合委員)
事前の質問状にも出しているが、障がい者バス・タクシー券助成制度の対象者が身体障害者手帳所持の5級・6級、療育手帳所持のB2・B3、精神障害者の3級、軽度障害者において、どの辺りが軽度なのかちょっとわかりにくいが、この中の低所得者のバス・タクシーなどの移動において、街中に行ったりいろいろな施設に行ったりするのが困難になる場合があると思う。これによって社会的参加とか社会とのつながりが難しくなる人もいると思う。例えば所得がないとか、低所得者に対してもうちょっと光をあてて。これを見ると地域生活支援など他の話が先に出て、ここに投入するという話だが、街に出てきたり催しに出てきていろんなことをやる人たちも多いので、社会的つながりを切ることにおいて、とじこもったりする場合もあるので、とにかくここについては、いろんな団体や議員からも出てくると思うが、お金のない人、低所得者に対してちょっと光をあてる、バス・タクシー券において3,000万円ありきではなくて、そういうことはできないのかなと。もう一言言うと、一番始めから我々が結構言っているのが、市の方針がゼロ査定というか、第一次行革審の時からとにかくお金は使わないよ、借金を4,800億円まで下げたよと。それは別にいいが、僕らが言っているのは子供とか母子家庭とか困っているところのお金を削るのをできるだけやめてもらって、メリハリをつけた予算をやってほしいなというのが4年間やってきた考えである。今の軽度の障害者のところの、お金がない人のところにバス・タクシー券をやる方法はないのかというのが疑問である。
(大谷委員)
背景のところで、地域生活拠点支援事業、これは各区に1ヶ所ずつ作るとか、市内で何ヵ所くらい作るのかということと、新たな事業として就労支援という話もあったが、A型B型事業所からなるべく一般の事業所へというと、それはやはり障がいがある人たちに対してより丁寧なトレーニングをしていかないとなかなか難しいので、支援策も具体的に、ただ移すのではなくて、一般の事業所へ移ってもそこに定着しないと。またやめちゃったということになると何もならないので、その前にきちんと一般の事業所へ移っても仕事がちゃんとできるというようなトレーニング、ある程度メニューというか何か用意したものがないとなかなか難しいのではないかということと、3点目で、障害児への支援、重度の障害児への支援だが、まず通い、それから訪問ということだが、それは誰がやるのか。特別支援学校の教員とか、対象年齢とか学校に入るならたぶん特別支援学校とか、重度の子に対しても訪問とかいろいろあると思うが、学校に入る前の子への支援について、誰が行ってその訪問をやるのかとか。何人くらいを考えているのかとか。その辺りをお聞きしたい。
(障害保健福祉課)課長補佐
まず1点目、就労の定着の関係だが、今やはり一番障がい者の就労に関して問題になっているのが就労定着である。せっかくA型事業所から就労移行各事業を受けた後、実際半年間から1年か、2年、3年という形で定着していくのが非常に難しいというような現状がある。今回国のメニューで、そういった方を支援するということで就労定着支援事業という形で、具体的に長期間、今だいたいやっても半年間、そういった形での支援しかできないが、ある程度の定着には長期間支援しようかという事業をこの4月から考えているところである。そういった長期間の支援という形での定着支援事業は考えている。それと最初の障がい者拠点であるが、これについては担当課長から説明する。
(障害保健福祉課)担当課長
先ほどの質問にあった地域生活支援拠点事業について、浜松市で考えているのは、拠点を例えば7つの区に一つずつ拠点を設けるとかいうイメージではない。拠点というのは、ショートステイだとか有床だとか介護利用施設が建物一つの中に拠点としてある、というイメージが拠点であるが、浜松市の場合は浜松市全域でショートステイの事業所の協力をいただきながら、あるいはグループホームだとか通所施設の皆さんにご協力いただいていわゆる面的な形で拠点を整えていこうと思っている。そのためのコーディネートだとか、仕組み作りのところを基幹相談支援センターに担っていただく予定である。基幹相談支援センターについては、重要な役割を担っていただくことになるので、市内のいくつかの事業所が協同してJVのような形で参加してもらえるような形を考えながら委託先を募集させてもらったところである。そういった形で市内全域、ネットワークで体制を整えていこうと考えている。
あと、障がい児の訪問についてだが、通常は利用者が通所障がい児の支援事業所に通っているが、実のところまだ国から、どういった事業者がこの居宅訪問型の児童発達支援事業の受け皿になるかというしっかりした内容が示されていない。おそらく3月の中頃に示されるかと思うが、今のところどういった事業者がサービスを提供できるのかがまだわかっていない。考えられるのは、現在通所の支援をやっている児童発達支援事業所だとか、児童発達支援センターというところが対応する主体として考えられるが、まだ国からしっかりした制度が公開されていないので、今のところはそのような状況である。
(鈴木里枝子委員)
先ほどの話に戻ってしまうが、私もバス・タクシー券に関しては所得制限を入れてほしいと思っている。障がい者の人を重度・軽度と言ってしまうと、重度の人は移動するのもすごく大変で、軽度の人は移動するのがそんなに大変ではないように思えてしまうが、実際は軽度と言われているような人でも移動が難しい人はいっぱいいて、もともとバス・タクシー券というのが移動に制限や制約があるような人の移動を支援するためのサービスであるという考え方があるとすれば、やはり障がいの程度の級とかで切るのではなく、軽度であっても本当に移動に困難な人たちにはバス・タクシー券を配付するのを継続するのはすごく大事なことだと思われるので、そこを級で切るというのではなく、やはり所得制限にしていただきたいと考える。それと、今日の議題のものではないが、制度を考える時に先ほど療育の支援の話も出たが、例えば療育支援をやりますよとなった時に子育て中の親はすごく苦労していて、上の子の療育支援に行く時には、下の子は絶対連れてこないでくださいと言われてしまう。そうするとわざわざ下の子を誰かに預ける、お金をかけてでも預けていかないと上の子に療育支援を受けさせてあげられなくなってしまうという話をファミサポなどでもよく聞く。だからもう少し利用者の立場に立って、利用者がその目的を達成するために使いやすい制度を考えてもらいたいなと思う。いろんな新しい支援を24時間体制でやってくれるというのはすごく心強いことで、やってほしいとは思うが、支援するだけではなく当事者が自立して生活できるためにどうしたらいいか、ただ手を差し伸べるだけではなくて、その人たちが自分の力で生活していけるようなサービスを削らないでほしいと思う。
(鈴木仁委員)
バス・タクシー券について、中区みたいにミニバスが走っているとか本数が多ければいいが、中区以外の特に3区…浜北区・天竜区・北区はひどい。おそらく今回切り捨てられる7,000人の中には浜北区・天竜区・北区の方がいると思う。その方について、この格差ができてしまうのをどのようにこれから埋めていくのかということと、もう一つだが1日の入院負担が500円で、10日間まで(自己負担で)やってもらうと。簡単に5,000円と言うがかなり大きい額なので、せめて5日までとか1週間とか段階的なことができないのかと。その2点、質問状に書いたが説明の中に触れていなかったので、今一度質問する。
(障害保健福祉課)担当課長
最初の点について今の時点の考えを説明させていただく。おっしゃるように地域の公共交通の格差というのは認識している。現在のバス・タクシー券の制度の中ではその辺りも踏まえて、地域バスの券とかあるいは山村振興法に該当する地域限定で、タクシーを呼んでも来るまでにお金がかかってしまうようなところに対して、ガソリン券を交付する形で交通の格差に対する一定の配慮はしているつもりである。今回は市内一律等級でより移動が困難な中度の方ということで見直す形になるが、おっしゃるとおり格差の問題がなくなることはないので、これは障がいの方に対する問題だけではなく公共交通のあり方の問題にもなってくるので、交通政策の議論をする場ではこういった障がいのある方の実情もお話しながら訴えていきたいと思う。
(障害保健福祉課)課長補佐
10日間の自己負担の関係だが、先ほど申したとおりこども医療の方も(小・中学生について)やっている。この制度については1日500円を1か月かけているような状況である。そういった意味で15,000円こども家庭医療はかかっているところであるが、今回については他の制度と全く同じ障がい者というところも含めて10日間、とりあえず申し訳ないが10日間までということで、今のところこれを段階的にというのは申し訳ないが考えていない。こども家庭医療とはちょっと配慮したというようなところも含めてご理解していただけたらと思う。
(山岡委員)
2点お聞きしたい。一つ目は4の重度心身障害者の自己負担だが、本人の収入…自己負担はなくて所得制限…本人の収入が障がいの方でこれだけの額を超えている人が現状でどれくらいいるのか。相当大変な人たちだと思うので、稼げたらむしろそれは評価してもいいんじゃないかと。家族の制限はあってしかるべきかと思うが、本人(の所得制限)はいらないんじゃないかというくらい。2点目だが、背景のところで先ほどから何回か話題になったが緊急時対応の緊急時とは何なのか。例えば神経症状があって四肢麻痺があってほぼ寝たきりになっている比較的若い40歳くらいの人がいたとして、熱が出てきて痰が多くなってきて、そういう時に間が悪く家族が用事で出かけなくちゃならない、それは病状なのか福祉なのか。それから精神疾患で通院中の人が急に落ち着きがなくてうろうろして独り言を言っている、これはどうなのか。その使い分けについてお聞きしたい。
(障害保健福祉課)課長補佐
まず1点目の所得制限の本人の収入の関係だが、もともと県の制度では全員に同じような所得制限をかけている。浜松は市の単独制度で今まで所得制限を外していたところが、もともと県下の各市町ではかけられているという状況である。その内容を(2)番目の4つ目に特別児童扶養手当の対象児、この下の特別障害者手当というのが、おそらく全県下同じような形での所得制限になるので、今回はあえてそこを準用させていただいたことになる。浜松だけここが外れてしまうと非常にわかりにくいということで、確かに今言われたとおり本人の収入という形でお話があったが先ほどお話ししたとおりだいだい2万人の方を対象としている事業で、所得制限の内訳は扶養義務者なのか本人なのかわからないが、700人程度がこれにからむと考えられる。おそらく700人は本人の収入のある方というのは非常に少ないのではないか、家族の収入がここにかかっている方が非常に多いのではないかと思う。それと二つ目の本人の病状によるものかどうか、そこはやはりケースバイケースの対応になるかと思う。当然この対象施設の中には精神の障がいを預かってくれるような施設も考えているが、基本的にはまず身体の障がいがある方とか、そういった方がご家族が急に冠婚葬祭があってどこかに行かなければいけないので施設へ今日からでも預けたい、夜からでも預けたい、どちらかというとそちらの緊急の考え方になる。これから制度をやっていく上で対応がだんだん広くなってくると思うが、とりあえずスタートはその辺りのものということで考えている。
(山岡委員)
何日かの単位で支援体制を、元に戻るという前提での基準ということか。
(障害保健福祉課)課長補佐
そういう話になるかと思う。
(畑会長)
説明の仕方だが、既存の事業の見直しに特化して書いてあるようだが、先ほど課長が説明した就労支援の充実以下4点の説明について、そういう前段のきめ細かく対応した障がい福祉サービスが見えるような、事前に配付された資料があると、よりわかって私共の意見も集約されたんじゃないかと思う。

(2) 報告事項

ア 敬老会開催費補助金の見直しについて
 ≪高齢者福祉課長が資料に基づき説明≫
(鈴木仁委員)
27年度から2年越しで言われて30年度から上がるわけだが、私は自治会の役員をやっているので、以後何年かごとに見直すとかいうことがあれば聞きたい。もし2,000円が1,000円になると、我が自治会でも急にそれを全部市からもらってないから何もやりませんというわけにはいかないので。対象者は500人くらいいる。2,000円が全部取られてしまうと、わずか何百万円の予算の中の100万円を何とか激減緩和くらいの措置をとっても、自治会単独でやらざるを得なくなる状況がくるので、30・31年度はいいが、今後やはり今の市の財政状況だとこれは何年かごとに見直すのか、当面はこの措置を77歳で続けるのか、今現在でも結構なので見通し等を伺いたい。
(高齢者福祉課)課長
ご意見にあったように、金額を引き下げるということになると自治会の持ち出しが非常に多くなることから、平成27年の調整結果で反対意見が多かったということで、今回は年齢を引き上げるという提案をし、自治会から了解をいただいたというところである。当面は77歳で実施させていただくということで考えている。その後について今のところ議論はしていないので、当面はこの形でやっていきたいと考えている。
(杉山委員)
補助金の話ではないことをちょっと聞きたいと思うが、敬老会組織があるかないか、あるいは市としては敬老会に対してはどういう形で存在して欲しいかというところを明確にしていただきたいと。それで、そういう組織にはきっちりした活動を地域の中でやっているとするならば、やはり補助金はきちっと出していかなければならないだろうと。子供会なども組織しないという町もあると聞いているが、いろんな組織が組織として名目上あるからそこには補助金をくれ、という話になると何にもしていないのにじゃあ一人あたりいくら、という形で出すのはちょっと違うのではないかという思いもするので、現在敬老会が何町組織されているか、将来的にはもっときっちり敬老会にはこういうところを町内や地域の中で担ってもらいたいんだと、だからその辺りを担ってくれることについては補助金も出しましょうか、というような明確なものが出てくるといいかなと私は思う。
(大石委員)
シニアクラブとか老人会、全国の大会などに参加できるのは60歳からですよね。老人会に入りますかって来るのは。それで今70歳でずっとやってきて、75歳、今度は喜寿というおめでたい年で77歳、年齢構成もあるでしょうが、そういう風に上げていかれるとちょうど私は今度75歳になるが、もらえるかなと思っていたのが一歩先で、その次の年は77歳になるとまた一年待たされて。そういう年齢の人もあるので、今の話ではないが基本的な考え方というか、市として大きなビジョンを持っているかどうか。この補助金の2,000円という話は3点あった。バス・タクシー券の補助をやめましょう、その次の年が77歳と99歳にお祝い金をやっていたのを取りやめて100歳にしましょうとか、88歳で5万円が3万円になり、3万円が1万円になる、それを全部切ってきて最後に残ったのがこの一人当たり2,000円の補助。これも後追いで境で持っていかれる人もいる、そういうことでは非常に不信というか、場当たり的な施策ではないかという批判もあるので、そのあたりの長い目で見たビジョンというか、そういうものをどう考えているのか。
(高齢者福祉課)課長
まず杉山委員からの質問だが、敬老会の組織というか開催の仕方ということで、単位自治会で小さく、字単位でやっているところもあれば、連合会単位とか。中区では連合会を集めた祝寿会という形で開催しているところもあるということで、地域によってさまざまな開催方法である。今後これをどのように生かしていただくかというのが一つの問題ではないかと思っているが、これについてはやはり地域のコミュニティづくりだとか敬老思想の高揚ということで考えていただくというのが一番肝心ではないかと思っている。平成29年度の状況から言えば、中区の自治会等から申請については120件程度上がっていて、市内全体では541件ということで、申請者数としては中区として31,512人、全体で109,555人、そして敬老会を行ったところが中区については対象者が26,711人、祝い品の配付のみというところが4,502人という状況で、今年度は台風もあったので中止されたところもあった。あと、敬老会の出席者のところが一番杉山委員としては問題にされているかと思う。敬老会の出席者については、今言った26,711人のうち7,613人が出席されたということで、出席率としては28.50%という状況である。今後、私どもも地域のコミュニティづくりということを考えれば、こういった参加も促していただいて、全員がなるべく参加できるような環境作りを目指していきたいと考えている。それともう一つは、先ほどシニアクラブの加入年齢が60歳以上とか、年齢であまり一律で切り捨てられるのは非常につらいというような話、確かにその通りだとは思う。しかしながら今後、2025年には団塊の世代の方たちが75歳以上になってくるということもある。浜松でも団塊の世代の方は約4万人程度、もう7、8年するとそのくらいの方が75歳以上になってくるということもあり、自治会連合会にもそのあたりの理解をいただいて、今からだんだん準備していかないと、今後社会保障費の増大に伴って、その辺りのことも考えていかないといけないということを、ご意見もいただいて今回見直しをさせていただいた。
(大石委員)
私が言いたいのは、喜寿がきりがいいとかお祝いの年だとかをここへつけるので、また数年たてば今度は傘寿の80歳がどうのこうのという理由をつけられると余計にもらい損なう人はあまり気分がよくないよと、そういうこと。1,400円のお菓子が欲しいわけじゃなくて。そういう意味である。ご理解いただいて、もっと大きなビジョンを持って施策を進めてほしい。
(大塚委員)
敬老祝寿会を私もずっとやらせてもらっているが、早い頃から政令市の中でも祝寿会をやっていないところもある。浜松も将来やめるかもしれないという話を聞いたことがある。長いビジョンで考えて、何年後にやめようかとか、そういった議論はなされていないのか。先ほど敬老会(の出席率)が28.50%、もっと低いかもしれない。参加率が。政令市でもやっていないところがいっぱいある。浜松もわからないということを聞いたことがある。その点はどうか。
(高齢者福祉課)課長
現時点では自治会連合会とも対象年齢は引き上げるけど、ということで、補助の方は継続するというような話で協議をしたところであるので、今ここで廃止とかいう話にはまったくなっていない状況である。その辺をご理解いただきたいと思う。

4 その他

(1) 中区地域力向上事業「地域再発見ウオークあがたい」の開催状況について

≪県居協働センター主任が開催状況について報告≫

(2) 中区地域力向上事業「鷹野つぎと明治の浜松・中区」における書籍の販売について

≪区振興課長が概要について報告≫

(3) 中区協議会の開催日程について

≪次のとおり決定≫
3月28日(水曜日) 午後3時~ 101会議室

5 閉会

(中区区振興課)課長
以上をもって、平成29年度第8回中区協議会を終了する。

平成30年 2月20日

署名委員 小澤 克則
署名委員 神井 正

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〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2210

ファクス番号:053-457-2776

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