更新日：2022年9月20日

平成28年度 第9回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成29年2月20日（月曜日）午後1時30分～3時15分

・開催場所

市役所　北館1階　101会議室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
　(1)協議事項
　ア　平成29年度中区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について
　(2)報告事項
　ア　平成29年度中区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について
　(3)その他事項
　ア　第5回中区協議会委員会の報告について
4その他
　(1) 4月・5月の開催日程について
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ（畑会長よりあいさつ）

事務局から配付資料の確認
◎畑会長から会議録署名人の指名・・・内山浩仁委員及び大石文昭委員

3　議事

(1)　協議事項

ア　平成29年度　中区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について
　≪中区区振興課が資料に基づき説明≫
（藤谷委員）
地域力向上事業（助成事業）の提案について、全体的に件数が少ないと報道等で聞いたことがある。市民提案型の事業となるため、住民参加が活発となる。このあたりの課題についての考えを伺いたい。

（中区区振興課）
中区を含め、7つの区、それぞれで助成事業を実施している。中区以外のいくつかの区について、提案件数が少ないという課題はある。中区については、今回の報告分9件、希望補助額の合計についても予算をオーバーしているのが現状である。ただ、中区にも、新規の提案が少ない、補助団体の固定化などについては課題と感じている。今後も広報活動など、より多くの市民に知れ渡るよう努力していきたい。

（畑会長）
協議会会長会議出席時も助成事業の提案件数等について、議題にあがった。その際、中区については、周知徹底、新規の提案も多いと話をさせてもらった。中区以外の区については、事業の固定化、事業名を変えて再度申請をするなどという話もあった。今回の報告で提案件数9件、うち新規の提案3件ということで、こういった事業について関心が高い地域だと感じている。

（杉山委員）
申請者名、イベント名を少し変えて、再度申請してくるなどのチェックはできているのか。

（中区区振興課）
中区については該当なし。

（杉山委員）
何年間継続して申請できるのか。

（中区区振興課）
3年間申請が可能。1年目は補助対象費の2分の1（上限200万円）2年目、3年目は補助率を逓減し、4年目以降は自立して開催していただくよう指導している。

（杉山委員）
3年間、補助した後、継続している事業はあるのか。

（中区区振興課）
3年間、補助した後、開催している事業としては高丘フェスティバル、また、1年目補助した後、2年目以降自立して開催している家康楽市などがある。

（杉山委員）
内容の良い事業では、3年を超えても助成しても良いのではないか。ただ、連続で申請している事業については前年の実績評価が必要である。3年間、補助があるから事業を行い、4年目以降は実施しないということでは意味が無い。事業内容をしっかり吟味していただきたい。

（中区区振興課）
2月14日に申請団体とヒアリングを行った。今回、9つの団体から申請があり、希望補助額の合計が513万5千円に対し予算額は440万円であり、希望補助額の一部カット、または不採択になる可能性があることを伝えた。補助額が減額になった場合も実施可能か、また2年目、3年目の申請団体には今後、自主財源の確保についても併せて質問した。申請団体からも、補助の状況によっては、規模が縮小になるかもしれないが、がんばって実施していきたいとの回答であった。

（杉山委員）
申請事業のうち「第6回　浜松ジオラマグランプリ」について、過去5回は補助無しで実施していたにも関わらず、今回初めて補助申請してきたのは何か理由があるのか。

（中区区振興課）
過去5回については、協賛の企業からいただいた物を賞品にしたり、グランプリについても、ジオラマ作者からエントリー料として徴収したりして対応していた。全国的にもジオラマのグランプリは他にも無く、さらに大会を充実していきたいということで申請があった。

（杉山委員）
浜松市出身でジオラマ作家でもある山田卓司氏は、この事業以外でも浜松市を十分にPRしていただいている。今回の補助金申請もご自身で実績を作り、さらなる拡大、発展が見込めるものであれば積極的に補助していただきたい。

（藤谷委員）
3年間補助する中で、補助率を2年目以降、逓減すると説明があったが、良い事業であれば、補助率（補助金上限額）を廃止し、100％補助という考えがあっても良いのではないか。最終的には自主財源で開催という視点は分かるが、そうすることによって提案件数の活発化につながるのではないか。

（杉山委員）
予算をオーバーしているため、調整が必要だと思うが、予算の財源は税金を使用していることを伝えつつ、事業を行う側の意欲を削がないようにしていただきたい。2年目、3年目の団体は前年の事業報告をもらい、内容を精査して採択・不採択等を判断してもらいたい。

（中区区振興課）
事業の内容によって、提案団体がそのまま実施すべき事業か、市（区）で実施すべき事業か判断しなければならない。市（区）で実施すべき事業であれば補助事業ではなく委託事業等になっていく。それくらい良い提案を期待する。過去にも家康楽市、餃子祭りなど、当初、補助を投入した結果、中区として誇れるイベントになったものも多数ある。提案件数も中区の場合は多く、選考に悩むこともある。他の区では提案件数が少ないといった課題もあるのも事実で、こういったところが報道になったと考える。また、地域力向上事業（助成事業）について毎年6月頃に前年度の事後評価しており、ホームページで公開している。

（鈴木里委員）
補助金などが採択されたにも関わらず、事業終了後に決算書、領収書を提出すると、非該当のものがあると指摘され、当初の補助金より大幅に減額になったことがあった。領収書の紛失など、提案者側に不備があった場合は納得できる。非該当のものがある場合は、初めに指摘し、最後に補助金額の変更が無いようにしてもらいたい。

（中区区振興課）
補助金申請時に補助対象経費の概算見積もりを提出いただき、提案をもらっている。その後、採択時にもう一度、補助対象経費を説明し、交付申請書を提出。交付申請書提出後、補助対象にならないものがあれば、指摘し、最終的に変更が無いようにしている。ただ、当初の申請時と最後の実績報告で大幅な金額の相違があれば補助金の変更が生じる。

（鈴木里委員）
和合自治会の「花いっぱい・交通安全事業」について、事業の広報を目的に、のぼり旗とステッカー、計80万円の経費を計上している。その中のステッカーだが、全世帯に配布して効果があるのか疑問である。告知方法をもう一工夫していただきたい。

（中区区振興課）
採択する場合には、告知方法を工夫してもらいたい旨を申請団体へ伝える。

（鈴木里委員）
特定非営利活動法人遠江の「脳と身体の活性化事業」について、参加人数が480人とあるが、特定の10人が48回のプログラムを行うという認識で良いか。特定の10人しか効果が表れない事業を地域力向上事業として認められるのか。

（中区区振興課）
480人は延べ人数である。できるだけ多くの人に周知し、違う人へ実施していただきたいと伝えてある。

（鈴木仁委員）
和合町にはオートレース場が有る。地元ではない人が数多く訪れたり、勝敗によっては乱暴な運転をしたりする方もいる。こうした中、和合自治会の取り組みは良いものだと思う。ステッカーによる周知は事業所にもお願いしたらどうか。

（中区区振興課）
和合町はおよそ4千世帯、1万人の住民がいる。地元で無い転入者の方も年々増加し、希薄化している地域コミュニティの再構築と一層の充実を目的に事業提案があった。

（鈴木仁委員）
特定非営利活動法人遠江の「脳と身体の活性化事業」について、1年間通して実施することによって、様々な効果がある。今回の事業で、10人に実施し、その後、調査、分析を行い、判明したことなどを実績報告として、講演会のようなものを開催したらどうか。

（吉田委員）
医学的な検証を行うのであれば、専門的な方も参加していただいて、もっと大掛かりな事業にするべきである。参加者も10人だけだと事例が少な過ぎる。市民の意識を高めるという意味でも広く開いた事業にしていただきたい。
次に、「ホタル自然プロジェクト」について、参加者が地元住民や中部学園児童・生徒とあるが、他の地域の児童は対象外という認識で良いか。

（中区区振興課）
今年度は元城小学校の児童を対象に実施している。児童にホタルの放流をはじめ、持続的にホタルも棲める自然環境の構築など（草刈りなど）も行うため他の地域の児童の参加は予定していない。今後、広い範囲でホタルが乱舞するようになれば他の地域の児童の参加も考えると聞いている。来年度は中部学園の児童が参加となるため、今年度より参加対象者は増えることになる。

（畑会長）
協議会の意見をふまえ、採択・不採択を決めていただきたい。

(2)　報告事項

ア　平成29年度中区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について
　≪中区区振興課が資料に基づき説明≫
（大谷委員）
第2種協働センターとはどういったものか。

（中区区振興課）
中区にある協働センターは全て、第2種協働センターである。第1種協働センター（舞阪、三ヶ日、引佐、春野、佐久間、水窪、龍山協働センター）とは、合併した旧市町村の役場を指す。

（大谷委員）
新規事業の学習支援事業について、私自身もUホールで一人親の子の学習支援を月1～2回程度ボランティアで行っている。子供の人口、格差が問題視されている現在、こういった事業は是非、続けていってもらいたい。

（髙橋副会長）
貧困家庭はおよそ7％と聞いたことがある。Uホールで行っている学習支援事業はどういった環境の子供を対象にしているのか。

（大谷委員）
割合は把握していないが、需要はたくさんあると思う。余裕のある家庭の子供は塾などへ行って学力がつき、格差が生まれる。そうでない家庭でも学習支援の場が設けられることはすごく大事なことである。

（髙橋副会長）
出張事業もおこなっているのか。

（大谷委員）
出張は今のところ、行っていない。

（髙橋副会長）
交通事故ワースト1脱出事業について、ゾーン30を徹底してもらいたい。区域の設定などは策定済みか。

（中区区振興課）
区役所費1,657千円（地域力向上事業）については、主に啓発物品（DVD、のぼり旗など）の配付などでソフト対策の事業費である。ただ今、質問があったゾーン30の策定については、所管課の道路企画課へ確認する。

（山岡委員）
中区の事業の中に、認知症のシンポジウム、市の事業の中に認知症に関する講演会とあるが、それぞれ別物になるのか。

（中区区振興課）
中区ではオレンジシール制度の導入や認知症のDVD作成などを実施し、啓発事業として行ってきた。来年度の中区の事業として、家族の方、施設の方を対象にシンポジウムを行っていきたい。

（山岡委員）
講演会は様々なところで開催している。中区の事業は中区らしさを出していってもらいたい。

（髙橋副会長）
協働センターの人員を増やすと聞いたことがあるが、それに対して予算も増えているのか。

（中区区振興課）
人員を増やすわけではないので、予算計上はしていない。中区の協働センターで地域コミュニティの仕事をしていくが具体的に何を実施していくのかは検討中である。今までは生涯学習を重点的に行ってきたが、これからは地域コミュニティの拠点としてシフトしていくべきと考える。それには職員の仕事内容を変更していかなければならない。今後、地域の皆様にも情報提供していきたい。

（藤谷委員）
中区役所費の中で、行政連絡文書配布事業として、およそ1億の予算であるが内訳はどういったものか。

（中区区振興課）
毎月5日と20日に、広報はままつを主に各自治会から全住民に配布する事業である。1世帯あたり920円で計算し、自治会へ委託しているものである。市から自治会へ委託費として支払っている。

(3)　その他事項

ア　第5回中区協議会委員会の報告について
　≪大石委員長が以下の通り報告≫
・避難判断基準について協議
・緊急避難場所・避難所について協議
・避難行動パターンについて協議
・避難所運営マニュアルについて協議
・2月2日開催のHUG訓練の実施について

4　その他

(1) 　中区協議会の開催日程について

≪次のとおり決定≫
4月26日（水曜日）　午後1時30分～　101会議室
5月24日（水曜日）　午後1時30分～　101会議室

5　閉会　

（区振興課長）
以上をもって、平成28年度第9回中区協議会を終了する。

平成29年3月24日

署名委員　内山　浩仁　
署名委員　大石　文昭