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更新日:2020年4月24日

平成28年度 第6回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成28年9月21日(水曜日)午後1時30分~3時30分

・開催場所

市役所 本館2階 21会議室

・次第

1 開会
2 会長あいさつ
3 議事
(1)協議事項
 ア 空き家計画策定にかかるパブリック・コメントの実施について
 イ 「防災4.0」住民参画モデル事業の実施について
(2)諮問事項
 ア 平成29年度 中区役所費の予算要求の概要について
(3)報告事項
 ア 第1回中区協議会委員会の報告について

4 その他
(1) 12月の開催日程について
(2) その他
5 閉会

1 開会

2 会長あいさつ(畑会長よりあいさつ)

事務局から配付資料の確認
◎畑会長から会議録署名人の指名・・・鈴木仁委員及び寺田成一委員

3 議事

(1) 協議事項

ア 空き家計画策定にかかるパブリック・コメントの実施について
 ≪市民生活課が資料に基づき説明≫
(大渡委員)
空き家にしておく理由の1つとして固定資産税が高くなるとある。空き家を更地にした場合、およそ6倍になるという理解で良いか。
(市民生活課)
1棟につき200平方メートルまでだと6倍になる。
(寺田委員)
実際、空き家所有者と話したところ、解体する費用が無いと言われた。今後、貸付等のような制度を設けることはあるのか。
(市民生活課)
民間の金融機関ではそういった制度があるようだが、市としては貸付、補助金等の制度は検討していない。今後、国の動き等を注視しながら、検討していきたいが、必要以上に補助金等を手厚くしてしまい、放っておけば行政が何とかしてくれる、放っておく方が得だ、といったような考えにつながらないように注意しながら進めていきたい。
(髙橋副会長)
(P37)“空き家の情報提供”から“代執行、代執行費用の請求”までの期間はどの程度を想定しているのか。この期間が長すぎてしまうと、空き家の草木が繁茂するのではないか。
(市民生活課)
特定空き家等に認定するかどうかは2か月に1回、庁内会議を開き、決定している。特定空き家等に認定後、所有者へ何度か通知するが、通知の度に1、2か月は様子を見たい。そのため“情報提供”から“代執行”に至るまで、1年近くは要すると思われる。
(大石委員)
空き家の所有者へ通知する際は、丁寧な対応をお願いしたい。通知の方法等によって所有者の対応も変わり、危険な空き家になるケースも減少するはずである。
(市民生活課)
所有者が市外在住の方に通知する際は、写真を同封している。また、特定空き家等に認定するまでに、現状報告等、何度か通知、説明をさせていただき、それでも改善されない場合に認定する流れとなる。
(藤谷委員)
パブリック・コメント実施後、危険な空き家になる前の予防対策の手順を知りたい。
(市民生活課)
具体案は無い。予防対策としては、住宅施策と関連している部分もあるので、住宅課と連携しながら策定していきたい。
(藤谷委員)
予防の部分は大事で、特定空き家等に認定される案件を、いかに減らすかが重要である。
(市民生活課)
高齢者単身世帯は、予備軍となるため、周知していきたい。
(杉山委員)
単身世帯、高齢者世帯の相続人となり得る方を把握し、いざという時に対応できるよう事前準備が必要である。そのためには、高齢者福祉課等、各課を超えた連携が必要ではないか。また、欧米と比較した資料があるが、木造住宅と石造りの住宅では状況も違ってくる。相談に来る窓口を充実させるだけの策では不十分と感じる。
(市民生活課)
各課関係部署、連携しながら進めていきたい。

イ 「防災4.0」住民参画モデル事業の実施について
 ≪危機管理課が資料に基づき説明≫
(鈴木仁委員)
今回、モデル事業になったのは全国で浜松市のみか。
(危機管理課)
「防災4.0」住民参画モデルは浜松市のみである。
(鈴木仁委員)
近年、河川氾濫等、風水害で大きな被害が無い浜松市がなぜ選定されたのか。
(危機管理課)
浜松市は広大な面積であること、また、過去に区版避難行動計画、津波避難計画等、住民が参画し、計画を策定しているところからではないかと認識している。今後、浜松市中区から、20名程度の3つのワーキンググループ、計60名で構成していくが、過去の同様の無作為抽出の参加率から、まず、1,500人を抽出する。
(杉山委員)
事業の概要で「災害の備えを自分ごと」とある。静岡県は東海地震の恐れなど、数年前から大規模災害が起こると言われている。そんな中、市民は、行政から示されている厳しい条件の下、家を建築するなど、制限ある中で過ごしてきた。また、災害に対しての備蓄に関して、数年前まで3日間と言われてきていたが、今では7日間から10日間と変わってきている。こういった経緯の中、災害の被害者となった時、自分たちの備えに問題がある、自分ごとと捉えるのは疑問に思う。モデル事業の実施については良いことだと思うが、結果等について、内閣府へしっかり提言していただきたい。
(危機管理課)
過去の災害から、どのような経緯で命が助かったかと分析したところ、自助、共助の大切さが注目されている。
(大塚委員)
自分の命は自分で守らなければならない。薬を飲んでいる方は、それも備蓄しておく必要がある。
(大石委員)
今回の事業で、既存の計画の上乗せをしたり、新たに計画を策定したりし、モデル地区として全国に参考となるようにしてもらいたい。
(危機管理課)
住民協議会のワーキンググループを無作為抽出で選定する。これは、普段、こういった事業に参加しない人に声かけをする狙いもある。
(大石委員)
内閣府が浜松市を選定した理由の1つとして広大な面積とあった。その中で、中区に限定した場合、災害事象が絞られてくるのではないか。
(危機管理課)
災害に対しての備え、心構えがテーマとなる。個々の災害事象は、大きく影響するとは考えていない。
(大石委員)
事業開始する前に十分検討し、進めてもらいたい。
(大塚委員)
無作為抽出は中区の住民に限定されるのか。
(危機管理課)
全市に呼びかけする方法もあるが、内閣府と協議し、災害意識が共有している地区ということで中区を選定した。
(吉田委員)
抽出する範囲の中に、自宅から外出するのが困難な高齢者、施設入居者の方も含まれるとは思うが、ワーキンググループに直接参加するのは不可能である。今後、少子高齢化も進むため、こういった方の意見も反映できるような組織作りをしてもらいたい。動ける人も動けない人も自分ごとと思わないといけない。
(大谷委員)
ワーキンググループも年配の方ばかりになってしまい、子育て世帯や若い方などがいない構成になってしまう可能性が高くなるのではと懸念している。世代によって悩みなども変わってくるので、様々な年代、家族構成など違う環境の人々でグループを編成してもらいたい。
(髙橋副会長)
浜松市は「防災1.0」伊勢湾台風、「防災2.0」阪神淡路大震災、「防災3.0」東日本大震災について、大きな影響を受けていない。今回の事業は、過去の大きな災害を受けて、市民が足りなかったのは何かを求めたいのか、それとも行政が足りなかったのは何かを求めたいのか。内閣府から委託されるコーディネーターは何でも自分ごとに結論付けをするのか。
(危機管理課)
参加された皆様が、防災について何か気付くことはある。それが自分ごとになるのかは分からない。コーディネーターの進め方についても具体的には聞いていない。「防災1.0」「防災2.0」「防災3.0」については災害後の対策、「防災4.0」については事前の対策である。
(河合委員)
「防災4.0」は、地震ではなく、風水害による河川の氾濫、がけ崩れなどを想定しているのか。
(危機管理課)
メインは風水害である。しかし、災害に対する備えについて、災害事象は限定していない。
(河合委員)
中区の中でも新川、馬込川付近に住んでいる人と高台の上で丈夫な家に住んでいる人では防災に対する体感が違うのでは。
(危機管理課)
無作為抽出について、年齢層、男女比率などは配慮したいが、居住が河川沿い、高台などについては困難である。
(藤谷委員)
中区を選定した理由の1つが風水害と土砂災害の危険性は高いとあるが、浜松市全体を見ると、もっと高いリスクの地域がある。浜松市民への啓蒙ではなく、モデル事業として、結果を求めたいのであれば、選定の方法、対象の人について疑問な部分もある。
(畑会長)
本年度、中区協議会の中に地域課題を研究する防災委員会を立ち上げた。これとの関係性は。
(危機管理課)
関係は無く、偶然重なっただけである。

(2) 諮問事項

ア 平成29年度 中区役所費の予算要求の概要について
 ≪中区 区振興課が資料に基づき説明≫
(河合委員)
市民提案による住みよい地域づくり助成事業(補助金)について500万円(平成28年度と比較し60万円増)要求ということだがもう少し上乗せできないか。
(中区区振興課)
平成28年度については、多くの提案をいただき、上限まで補助できない団体も多数あった。しかし、平成27年度については提案が少なく、補助金も余ってしまう状況であった。今回は過去3年間の申請状況の平均などを考慮し、500万円要求することとした。

(3) 報告事項

ア 第1回中区協議会委員会の報告について
 ≪大石委員長が以下の通り報告≫
・委員長は大石委員、副委員長は鈴木里枝子委員に決定。
・防災の中でも、地理的課題(冠水、浸水、道路、土砂災害など)、中区内で不十分なもの(備蓄、家具転倒防止など)について協議。
・今後は中区の実情を明らかにする。

4 その他

(1) 12月の開催日程について

≪次のとおり決定≫
12月26日(月曜日) 午後1時30分~ 101会議室

5 閉会

(区振興課長)
以上をもって、平成28年度第6回中区協議会を終了する。

平成28年10月12日

署名委員 鈴木仁
署名委員 寺田成一

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お問い合わせ

浜松市役所中区区振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2210

ファクス番号:053-457-2776

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