更新日：2019年6月13日

平成27年度 第8回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成27年12月21日（月曜日）午後1時30分～2時35分

・開催場所

市役所　本館2階　21会議室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
　(1)協議事項
　ア　使用料改定について
4　その他
　(1)中区協議会委員推薦会について
　(2)3月の協議会日程（予定）について
　(3)その他
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ（齋藤会長からあいさつ）

齋藤会長から会議録署名人の指名・・篠原浩子委員及び鈴木里枝子委員

3　議事

（1）　協議事項

ア　使用料改定について
≪スポーツ振興課が資料に基づき説明≫
（藤下委員）
　資料中の料金表では、2時間でいくらという設定になっているが、2時間を越えて使用した場合の料金はどうなるのか。

（スポーツ振興課）
　条例では、1時間当たりの料金設定や2時間当たりの料金設定をしている施設がほとんどである。料金設定の時間を越えて使用した場合は、15分を超えた場合には、次の1時間分の料金をいただくことになっているが、基本的には時間内での利用をお願いしている。

（髙橋委員）
　この料金改定による影響額はどの程度か。

（スポーツ振興課）
　団体等の専用利用に対する減免により500万円の減、個人利用による減免率の改定により文化施設で300万円の減、スポーツ施設で1,600万円の減で合計2,400万円の減となる。一方、使用料改定による影響額は全体で1,000万円の増となるので、差し引き1,400万円の減である。

（齋藤会長）
　市町村合併により、ばらつきのあった減免率や使用料について統一基準を設けたということか。

（スポーツ振興課）
　料金改定については、今回で終わりということではなく、今後も一定期間の様子を見て必要に応じて改定していく。

（齋藤会長）
　現在、市内の文化施設、スポーツ施設は、指定管理となっているところが多いが、利用料金が改定されるとそうした施設の経営に影響が出ないのか。

（スポーツ振興課）
　指定管理料に影響がでることも考えられるので、指定管理者の更新の時期に合わせて改定していく。

（河合委員）
　小中学生に対する減免の拡大ということで、部活動以外の活動にも拡大されるが、部活動以外とはどのような活動を指すのか。2点目は、この料金改定は、市内の施設間での平準化や高齢者等のスポーツ参加促進、子どもに対するメリハリのある予算計上ということだと思う。利用する側からすると利用料金が減額になることは、良いことであるが、一方では、市内の公共施設が膨大にあり、今後、維持管理経費にも苦労するのではないかとも予想されている。市としては、総合的に見て、この改定をどのように考えているのか。

（スポーツ振興課）
　1点目の部活動以外とは、子どもたちのスポーツ活動に取り組んでいる学校、児童福祉施設等ということで、部活動以外であってもスポーツ活動する場合には、減免の対象にするということである。2点目の今回の目的は委員のいうとおりである。また、市全体の公共施設の維持管理については、現在、アセットマネジメント推進課において、公共施設等総合管理計画を策定しておりその中で計画されることになる。

（谷口委員）
　ナイター使用料も統一されるのか。

（スポーツ振興課）
　今回は、体育館やグランドなどの基本的な施設の使用料を統一化するものである。ナイター料金やスポーツ施設の会議室などについてもばらつきがあるが、将来的な課題であると考えている。

（鈴木里委員）
　個人利用の小中学生について、文化施設は無料であるが、スポーツ施設は2分の1減免となっているが、どうしてこのような差があるのか。

（スポーツ振興課）
　現在の料金体系を基本に考えたため、現状でもスポーツ施設については、小学生以上が有料ということで、今回このような改定となった。今後においての課題であると考えている。

（鈴木里委員）
　市民に対して説明のできるようにしておいてもらいたい。

（齋藤会長）
　同様に、受益者負担率の考え方で、スポーツ施設は25から75パーセント、文化施設は0から50パーセントと差があるのはなぜか。

（スポーツ振興課）
　スポーツ所管課としては、スポーツも文化であると考えているので、文化施設と同様にしたかったが、他都市等の状況も勘案しなから検討した結果このようになった。

（三輪委員）
　減額になるところが多いが、増額となる部分もあるので、そのような人には、丁寧に十分説明をしてもらいたい。

（篠原委員）
　障害者に対する減免はあるが、障がいのある人がスポーツを行うためには、健常者の補助が必要である。補助者に対しても減免してもらいたい。

（スポーツ振興課）
　条例の中で付添い人についても無料となる施設もある。それ以外にも指定管理者導入施設で19施設が指定管理者からの提案で付添い人が無料となる。それ以外の施設についても、今後整理が必要であると考えている。

（中山副会長）
　資料にある施設区分別の受益者負担率の基準はどこが決めたのか。

（スポーツ振興課）
　他都市の状況も参考にして、財政課とも調整して決めている。この基準で実施をし、不都合があれば見直しも考えられる。

（中山副会長）
　施設の利用状況も見て柔軟に対応してもらいたい。

（畑委員）
　資料が1枚のものと7ページ綴りのものとあるがなぜか。

（スポーツ振興課）
　7ページ綴りの資料が細かいものであるので、概要版として1枚の資料を作成した。

（川合委員）
　消防団として公園などを使用する場合、地域の安心安全に取り組んでいる団体ということで、減免の対象にならないか。

（公園管理課）
　事前に使用届出を出していただき、利用料金は掛かっていない。

（中村委員）
　資料3ページで広域施設については、その機能と他に与える影響により、他施設とは区分するとなっているが、広域施設とはどのような施設か。

（スポーツ振興課）
　明確な規定はないが、利用者が市内の住民に止まらず静岡県西部地域や県下全域など広い地域の人が利用することが想定される施設、例えば浜松アリーナや野球場などを広域施設としている。

（中村委員）
　他都市では、市内の人が利用した場合は無料で、市外の人が利用する場合は有料というところがあるが、浜松市ではそのようなことは行わないのか。

（スポーツ振興課）
　浜松市では、サービスの提供、受益者に一定の負担をしていただくという考え方であるので、市内の人は無料という考えは現時点では持っていない。今回は、市内施設の料金の統一を目的に改正を実施する。

（髙橋委員）
　今回の資料に、子供会が利用した場合の減免が載っていないが、対象にならないのか。

（スポーツ振興課）
　既に減免の対象になっており、今回の改正で新たになる訳ではないので、資料中に記載がされていないだけで、減免の対象である。

（髙橋委員）
　使用料収入は、施設の維持運営経費に対してどのくらい寄与しているのか。

（スポーツ振興課）
　今回、その率を受益者負担率として決めた。スポーツ施設では、25から75パーセントである。ただ、75パーセントを受益者負担していただくことは難しいので、今回は、25パーセントから更に5パーセントを引いた20パーセントを受益者に負担していただくという考えである。

（谷口委員）
　子ども達もいろいろなチームで活動を行っていると思うが、活動費の問題で今までは、場所は遠いけれども使用料が安いのでそちらを利用している人たちもいた。それが、市内で同等施設が同じ料金体系になってしまうと利便性の良い施設に利用者が集中してしまい、今まで利用していた人達も利用できなくなってしまうのではないか。今回、統一したことで、使い勝手が悪くなることはないか。

（スポーツ振興課）
　基本的には優先利用団体はないので、各団体が利用申込みをしてもらい抽選で決めていただくことになる。

（齋藤会長）
　設備の状況によって、施設の甲乙はないのか。

（スポーツ振興課）
　基本的には、それを今回区分で分けた。さらに細かい部分では、例えば、施設に、どの程度のトレーニング機材が揃っているかなどの違いがある。その点についても、今後統一していく必要がある。

4　その他

（1）　中区協議会委員推薦会について

≪事務局から報告≫
ア　推薦を依頼する団体について

（2）　3月の協議会日程（予定）について

≪次のとおりとする≫
3月22日（火曜日）　午後1時30分～　21会議室

5　閉会

区振興課長）
以上をもって、平成27年度第8回中区協議会を終了する。

平成28年2月24日

署名委員　篠原　浩子
署名委員　鈴木　里枝子